【注記事項】

(追加情報)

[繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用]

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。　

[資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分]

当社は、平成29年３月31日開催の取締役会において、平成29年５月18日開催の第32回定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議しました。

（１） 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の目的

本件は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を填補し早期に財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保し、早期の復配体制の実現を目的として、会社法第447条第１項及び同法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行ったうえで、同法第452条の規定に基づき、剰余金の処分を行うものです。

（２） 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の目的

① 減少する資本金の額

平成29年２月20日現在の資本金の額1,229,250,000円を1,129,250,000円減少して100,000,000円とし、減少する資本金の全額を、その他資本剰余金に振り替える処理を行います。

② 減少する資本準備金の額

平成29年２月20日現在の資本準備金の額308,000,000円を208,000,000円減少して100,000,000円とし、減少する資本準備金の全額をその他資本剰余金に振り替える処理を行います。

（３） 剰余金の処分の内容

① 減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　254,582,467円

② 増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　　254,582,467円

（４） 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

取締役会決議日　　　　　　　平成29年３月31日

定時株主総会決議日　　　　　平成29年５月18日

債権者異議申述最終期日　　　平成29年６月29日

効力発生日　　　　　　　　　平成29年７月１日（予定）

（５） その他の重要な事項

本件は、貸借対照表の「純資産の部」における科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動は無く、また、発行済株式総数の変更または払い戻し及び業績に与える影響はありません。

(四半期貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年２月20日）	当第１四半期会計期間 （平成29年５月20日）
投資その他の資産（その他）	100,000千円	100,000千円

　　　　信用状開設保証金として定期預金を担保に供しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年２月21日 　　至　平成28年５月20日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年２月21日 　　至　平成29年５月20日）
減価償却費	28,522千円	31,514千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成28年２月21日  至  平成28年５月20日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  平成29年２月21日  至  平成29年５月20日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。