当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の改善においては未だに力強さを欠くものの、企業収益や雇用情勢は改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、欧米やアジア新興国における政治や経済動向に加え、いわゆる地政学的リスクの高まりもあり、先行きは不透明な状況が続きました。
当社が属する専門店業界におきましては、少子高齢化、人口減少社会を背景にマーケット環境は膠着状態が続くなか、飲食業のみならず小売業においても人手不足がこれまで以上に深刻化しており、人件費の高騰が業界全体に広がるなど、予断を許さない状況で推移しました。
このような環境の中、当社におきましては店舗小売事業では在庫の適正化、商品鮮度の維持改善に注力するとともに、引き続き不採算店の閉店と新規ブランドでの出店を加速することで、基幹事業における利益体質の定着化を進めてまいりました。また、来期以降の更なる出店拡大に向け、新規の販売スタッフ確保、既存店での販売体制適正化に向けた取り組みを強化してまいりました。
当第２四半期累計期間におきましては、アパレル事業において在庫コントロールの精度向上により、店頭の商品鮮度管理が定着したことで、若干の季節変動はあるものの概ね安定的な推移で進捗しました。雑貨事業におきましては、特に夏シーズン以降に商品鮮度改善が大きく進んだほか、昨年には無かったヒット商品が出現するなど、売上は好調に推移しました。しかしながら、昨年に比べ夏場の天候が不順となる地域が多く、アパレル事業における夏シーズン主力アイテムである水着と浴衣の販売が不調に終わったことで、全社の既存店売上高前年比は99.8％にとどまりました。店舗の出退店におきましては、新規に17店舗を出店し、31店舗を退店した結果、第２四半期会計期間末の店舗数は、481店舗となりました。また、ＦＣ（フランチャイズ）事業につきましては店舗数の増減は無く、期末店舗数は13店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は120億51百万円（前年同期比7.8％減）、営業利益は６億67百万円（前年同期比12.6%増）、経常利益は６億84百万円（前年同期比13.4％増）となりました。四半期純利益につきましては、退職給付制度の改定に伴う特別利益の計上ならびに、繰延税金資産の計上等により８億50百万円（前年同期比134.0％増）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①店舗小売事業
店舗小売業においては、アパレル事業で夏シーズン商品が苦戦し既存店で微減収となりましたが、雑貨事業において在庫の適正化、商品鮮度の改善が進み既存店で増収となった結果、売上高116億74百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益6億49百万円（前年同期比16.4％増）となりました。
②ＦＣ（フランチャイズ）事業
ＦＣ事業においては、フランチャイザー側において商品ＭＤの見直し、販売促進の強化等の対策が実施されましたが、客数の回復には至らず既存店の減収が続いた結果、売上高3億11百万円（前年同期比12.8％減）、営業利益12百万円（56.9％減）となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産は103億91百万円となり、前事業年度末に比べて５億92百万円減少しました。これは主に、季節的要因により預け金が増加したものの、借入金の返済により現金及び預金が減少したことによるものです。
負債については、前事業年度末に比べて14億42百万円減少して74億64百万円となりました。これは主に、借入金の返済によるものです。
純資産については、29億27百万円となり、前事業年度末に比べて８億50百万円増加しました。これは、四半期純利益の計上により、繰越利益剰余金が増加したためです。
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下 資金）は、前事業年度末残高に比べ12億９百万円減少し、15億59百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、３億１百万円（前年同期は５億42百万円の増加）となりました。これは、主として売上債権の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、57百万円（前年同期は４億４百万円の増加）となりました。これは、出店に伴う支出が保証金の回収を上回ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、８億50百万円（前年同期は０百万円の減少）となりました。これは、主として長期借入金の返済によるものです。