(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
当社は、平成29年７月１日より確定給付企業年金制度について企業型確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日改正）を適用しております。
なお、本移行に伴う影響額は、当第２四半期累計期間の特別利益として159,628千円を計上しております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
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前事業年度 |
当第２四半期会計期間 |
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投資その他の資産（その他） |
100,000千円 |
100,000千円 |
信用状開設保証金として定期預金を担保に供しております。
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前第２四半期累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年８月20日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年８月20日) |
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現金及び現金同等物の当第２四半期累計期間末残高と当第２四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期貸借対照表の現金及び預金と一致しております。 |
現金及び現金同等物の当第２四半期累計期間末残高と当第２四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
同左 |
前第２四半期累計期間(自 平成28年２月21日 至 平成28年８月20日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成29年２月21日 至 平成29年８月20日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年５月18日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を実施しております。
(1)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
本件は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を填補し早期に財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保し、早期の復配体制の実現を目的として、会社法第447条第１項及び同法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行ったうえで、同法第452条の規定に基づき、剰余金の処分を行うものであります。
(2)資本金及び資本準備金の額の減少の内容
・減少する資本金及び資本準備金の額
資本金 1,129,250千円
資本準備金 208,000千円
(3)剰余金の処分の内容
・減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 254,582千円
・増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 254,582千円
上記の結果、当第２四半期累計期間において資本剰余金が254,582千円減少し、利益剰余金が254,582千円増加しております。なお、当第２四半期会計期間末においては、資本剰余金は1,979,367千円、利益剰余金は850,389千円となっております。