【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成28年２月21日 至 平成28年８月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期損益計算書計上額（注）２ |
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店舗小売事業 |
ＦＣ事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等であります。
２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「店舗小売事業」セグメントにおいて、減損損失を56,113千円計上しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成29年２月21日 至 平成29年８月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期損益計算書計上額（注）２ |
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店舗小売事業 |
ＦＣ事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等であります。
２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「店舗小売事業」セグメントにおいて、減損損失を10,397千円計上しております。
また、「ＦＣ事業」セグメントにおいて、減損損失を2,204千円計上しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年８月20日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年８月20日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
30円17銭 |
70円61銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
363,396 |
850,389 |
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普通株主に帰属しない金額 |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
363,396 |
850,389 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
12,043,835 |
12,043,115 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、持株会社体制に移行するため、平成29年８月21日を効力発生日として、当社のレディースアパレル及び雑貨の店舗小売業並びにＦＣ事業を吸収分割の方法により（以下、「本吸収分割」といいます。）分割準備会社に承継いたしました。
当社が属する専門店業界は、少子高齢化で国内市場の拡大が見込めない中、商業施設や専門店の間で顧客の争奪が一層激しさを増し、優勝劣敗がより鮮明となってきました。
また、円安による商品調達コスト上昇の影響に加え、人員不足の深刻化により採用コストや人件費の上昇など、厳しい環境が続いております。
このような状況下において、今後さらに加速する経済環境の変化に適応するため、迅速な改革を可能とし、経営資源の最適な配分を行い効率的な経営管理を行うべく、持株会社体制に移行することとしました。このたび、当社が持株会社体制へ移行する目的は以下の通りです。
当社が当社グループの戦略の立案、経営管理およびリスク管理を担い、事業子会社が事業推進に特化することで、当社グループの経営効率の向上を実現いたします。また、間接部門を集約し、業務の効率化また専門機能の高度化を図ってまいります。
(２) 変化への対応力の強化
事業環境及び競争状況の変化に対応した、迅速な意思決定及び事業構造の再構築に柔軟な対応が可能となるものと考えております。
(３) 次世代リーダーの育成
事業会社においては積極的に次世代の経営を担う人材を登用し、人材育成に取り組んでまいります。
(１) 結合当事企業または対象となった事業の名称及びその事業内容
① 分割会社 株式会社パレモ
(平成29年８月21日付で「パレモ・ホールディングス株式会社」に商号変更)
② 承継会社 株式会社パレモ分割準備会社
(平成29年８月21日付で「株式会社パレモ」に商号変更)
③ 対象事業の内容 店舗小売事業
(２) 企業結合日 平成29年８月21日
(３) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社パレモ分割準備会社を承継会社とする吸収分割
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業会計基準及び事業分離等会計基準に関する摘用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
該当事項はありません。