１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
売価還元法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却を実施しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務取引
(3) ヘッジ方針
将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で、為替予約取引を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
当社は、平成29年７月１日より確定給付企業年金制度について企業型確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日改正）を適用しております。
なお、本移行に伴う影響額は、当事業年度の特別利益として159,628千円を計上しております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表規則第127条第2項に揚げる各号の注記については、各号の会社計算規則に揚げる事項の注記に変更しております。
※１ 商品売上代金のうち、ショッピングセンター等の店舗賃貸人に預け入れているものであります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
3,349千円 |
1,043,449千円 |
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短期金銭債務 |
55,358千円 |
2,620,971千円 |
※３ 担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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投資その他の資産（その他） |
100,000千円 |
―千円 |
信用状開設保証金として定期預金を担保に供しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) |
当事業年度 (自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日) |
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役員報酬及び給料手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
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賃借料 |
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千円 |
|
千円 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
61.6% |
46.6% |
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一般管理費 |
38.4% |
53.4% |
※２ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) |
当事業年度 (自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日) |
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営業取引による取引高の総額 |
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営業収入 |
― |
2,535,600千円 |
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営業費用 |
383,454千円 |
134,004千円 |
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営業取引以外による取引高の総額 |
1,331千円 |
10,000千円 |
※３ 主として店舗閉店・改装に伴う除売却損でありその内容は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) |
当事業年度 (自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日) |
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建物 （除却） |
14,809千円 |
3,028千円 |
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工具、器具及び備品（除却） |
284千円 |
302千円 |
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長期前払費用 （除却） |
692千円 |
42千円 |
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撤去費用 |
6,217千円 |
1,941千円 |
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除却補償金受入 |
△799千円 |
△1,000千円 |
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計 |
21,205千円 |
4,315千円 |
※４ 事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日)
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場所 |
用途 |
店舗数 |
種類 |
金額（千円） |
|
愛知県 |
営業店舗 |
9 |
建物・工具、器具及び備品 |
17,202 |
|
北海道 |
営業店舗 |
5 |
建物・工具、器具及び備品 |
6,808 |
|
千葉県 |
営業店舗 |
4 |
建物・工具、器具及び備品 |
8,728 |
|
広島県 |
営業店舗 |
4 |
建物・工具、器具及び備品 |
2,509 |
|
東京都他 |
営業店舗 |
36 |
建物・工具、器具及び備品 |
78,485 |
|
合計 |
|
|
|
113,731 |
当社はキャッシュ・フローを生みだす最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した店舗について当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額(０円)まで減額し、当該減少額を減損損失(113,731千円)として特別損失に計上しました。
|
種類 |
減損損失 (千円) |
|
建物 |
103,720 |
|
工具、器具及び備品 |
10,010 |
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合計 |
113,731 |
当事業年度(自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日)
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場所 |
用途 |
店舗数 |
種類 |
金額（千円） |
|
神奈川県 |
営業店舗 |
4 |
建物・工具、器具及び備品 |
4,559 |
|
愛知県 |
営業店舗 |
4 |
建物・工具、器具及び備品 |
712 |
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北海道 |
営業店舗 |
3 |
建物・工具、器具及び備品 |
56 |
|
大阪府 |
営業店舗 |
3 |
建物・工具、器具及び備品 |
12,436 |
|
福岡県 |
営業店舗 |
3 |
建物・工具、器具及び備品 |
4,506 |
|
東京都他 |
営業店舗 |
16 |
建物・工具、器具及び備品 |
23,125 |
|
合計 |
|
|
|
45,397 |
当社はキャッシュ・フローを生みだす最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した店舗について当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額(０円)まで減額し、当該減少額を減損損失(45,397千円)として特別損失に計上しました。
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種類 |
減損損失 (千円) |
|
建物 |
42,838 |
|
工具、器具及び備品 |
2,558 |
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合計 |
45,397 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
40,000千円 |
50,000千円 |
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合計 |
40,000千円 |
50,000千円 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
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前事業年度 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) |
当事業年度 (自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日) |
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減損損失 |
244,688千円 |
187,296千円 |
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資産除去債務 |
248,891千円 |
267,049千円 |
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退職給付引当金 |
76,096千円 |
― |
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貸倒引当金 |
56,862千円 |
37,343千円 |
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繰越欠損金 |
1,382,915千円 |
1,348,116千円 |
|
その他 |
153,232千円 |
23,652千円 |
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小計 |
2,162,682千円 |
1,863,459千円 |
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評価性引当額 |
△2,162,682千円 |
△1,676,409千円 |
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繰延税金負債との相殺 |
― 千円 |
△20,805千円 |
|
繰延税金資産合計 |
― 千円 |
166,244千円 |
(繰延税金負債)
|
|
前事業年度 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) |
当事業年度 (自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日) |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△21,768千円 |
△31,523千円 |
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その他 |
― |
△20,805千円 |
|
小計 |
△21,768千円 |
△52,328千円 |
|
繰延税金資産との相殺 |
― |
20,805千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△21,768千円 |
△31,523千円 |
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繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 |
△21,768千円 |
134,720千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) |
当事業年度 (自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日) |
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法定実効税率 |
32.7% |
34.4% |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7% |
0.3% |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0% |
△0.2% |
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住民税均等割等 |
33.8% |
6.7% |
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評価性引当額の増減 |
△28.4% |
△46.9% |
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将来税率変動に伴う影響額 |
△0.0% |
△0.0% |
|
その他 |
△0.2% |
0.1% |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.6% |
△5.6% |
１．共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。