１．連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更
平成29年８月21日付にて行われた吸収分割により、株式会社パレモの重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
株式会社パレモ
株式会社ビックス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
株式会社ビックス
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
５．会計方針に関する事項
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
③ たな卸資産
売価還元法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
最終仕入原価法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
定額法を採用しております。
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却を実施しております。
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務取引
将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で、為替予約取引を利用しております。
振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
[繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用]
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
[退職給付制度の変更]
当社は、平成29年７月１日より確定給付企業年金制度について企業型確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日改正）を適用しております。
なお、本移行に伴う影響額は、当連結会計年度の特別利益として159,628千円を計上しております。
※１ 担保に供している資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
50,000千円 |
信用状開設保証金として定期預金を担保に供しております。
※２ 商品売上代金のうち、ショッピングセンター等の店舗賃貸人に預け入れているものであります。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
当連結会計年度 |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 |
|
関係会社株式(投資その他の資産その他) |
40,000千円 |
※１ 商品評価損
(当連結会計年度)
商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、洗い替え方式により算定した評価損△
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日) |
|
|
役員報酬及び給料手当 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
賃借料 |
|
千円 |
※３ 主として店舗閉店・改装に伴う除売却損でありその内容は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日) |
|
建物 （除却） |
3,028千円 |
|
工具、器具及び備品（除却） |
302千円 |
|
長期前払費用 （除却） |
42千円 |
|
撤去費用 |
1,941千円 |
|
除却補償金受入 |
△1,000千円 |
|
計 |
4,315千円 |
※４ 当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度(自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日)
|
場所 |
用途 |
店舗数 |
種類 |
金額（千円） |
|
神奈川県 |
営業店舗 |
4 |
建物・工具、器具及び備品 |
4,559 |
|
愛知県 |
営業店舗 |
4 |
建物・工具、器具及び備品 |
712 |
|
北海道 |
営業店舗 |
3 |
建物・工具、器具及び備品 |
56 |
|
大阪府 |
営業店舗 |
3 |
建物・工具、器具及び備品 |
12,436 |
|
福岡県 |
営業店舗 |
3 |
建物・工具、器具及び備品 |
4,506 |
|
東京都他 |
営業店舗 |
16 |
建物・工具、器具及び備品 |
23,125 |
|
合計 |
|
|
|
45,397 |
当社グループはキャッシュ・フローを生みだす最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した店舗について当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額(０円)まで減額し、当該減少額を減損損失(45,397千円)として特別損失に計上しました。
|
種類 |
減損損失 (千円) |
|
建物 |
42,838 |
|
工具、器具及び備品 |
2,558 |
|
合計 |
45,397 |
※５ 関係会社からの取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
当連結会計年度 (自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日) |
|
受取配当金 |
10,000千円 |
|
計 |
10,000千円 |
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,051,384 |
― |
― |
12,051,384 |
|
合計 |
12,051,384 |
― |
― |
12,051,384 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,055 |
1,139 |
― |
9,194 |
|
合計 |
8,055 |
1,139 |
― |
9,194 |
（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月17日 |
普通株式 |
36,126 |
利益剰余金 |
3 |
平成30年２月20日 |
平成30年５月18日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日) |
|
現金及び預金 |
2,272,152千円 |
|
預入期間が３か月を超える |
△50,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,222,152千円 |
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金調達については銀行借入によって行なっており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、営業債務の為替リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行なわない方針です。
当社グループの主な営業債権である預け金については、ディベロッパーの信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用管理等を実施することにより、リスクの低減をはかっております。
差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理および残高管理、信用管理を行なうことによりリスク低減をはかっております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払費用は短期間で決済されるものです。買掛金の一部には、商品の輸入代金支払に関する外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、決済額の一部について為替予約を行なうことにより、リスクの低減をはかっております。
借入金は、主に営業取引および設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。これらは、流動性リスクおよび金利変動リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約の振当処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
当連結会計年度(平成30年２月20日)
|
|
連結貸借対照表 |
時 価 |
差 額 |
|
(1)現金及び預金 |
2,272,152 |
2,272,152 |
― |
|
(2)預け金 |
736,789 |
736,789 |
― |
|
(3)差入保証金(1年内回収予定を含む) |
507,121 |
― |
|
|
貸倒引当金（※） |
△104,635 |
― |
|
|
|
402,486 |
403,617 |
1,130 |
|
資産計 |
3,411,428 |
3,412,559 |
1,130 |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
1,515,170 |
1,515,170 |
― |
|
(2)電子記録債務 |
1,798,080 |
1,798,080 |
― |
|
(3)未払金 |
309,303 |
309,303 |
― |
|
(4)未払費用 |
729,276 |
729,276 |
― |
|
(5)長期借入金 |
1,964,800 |
1,970,558 |
5,758 |
|
負債計 |
6,316,631 |
6,322,389 |
5,758 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
（※）差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金(2) 預け金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)差入保証金（１年内回収予定を含む）
時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適正な利率で割り引いた現在価値により算定しています。
負 債
(1)支払手形及び買掛金(2)電子記録債務(3)未払金(4)未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
（注）2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
区分 |
当連結会計年度 |
|
差入保証金 |
3,986,218千円 |
|
非上場株式 |
5,100千円 |
|
関係会社株式 |
40,000千円 |
差入保証金の一部については、返還期限の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)差入保証金(1年内回収予定を含む)」には含めておりません。
非上場株式、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」に記載しておりません。
（注）3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成30年２月20日)
|
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,272,152 |
― |
― |
― |
|
預け金 |
736,789 |
― |
― |
― |
|
差入保証金 |
247,905 |
108,947 |
47,904 |
102,364 |
|
合計 |
3,256,847 |
108,947 |
47,904 |
102,364 |
（注）4 長期借入金(1年内返済予定を含む)及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成30年２月20日)
|
区分 |
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
長期借入金 |
731,200 |
1,033,600 |
200,000 |
― |
― |
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社は、平成29年７月１日に確定給付企業年金制度について企業型確定拠出年金制度へ移行しました。移行に伴う基金退会特別年金一括拠出金56,113千円は特別利益の退職給付制度改定益として純額で計上しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
(千円) |
|
|
当連結会計年度 (自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,377,483 |
|
勤務費用 |
25,043 |
|
利息費用 |
5,139 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
－ |
|
退職給付の支払額 |
△43,158 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
△2,364,508 |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
|
その他 |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
－ |
|
|
(千円) |
|
|
当連結会計年度 (自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日) |
|
年金資産の期首残高 |
2,520,267 |
|
期待運用収益 |
13,464 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
－ |
|
事業主からの拠出額 |
44,468 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
△2,535,042 |
|
退職給付の支払額 |
△43,158 |
|
その他 |
－ |
|
年金資産の期末残高 |
－ |
|
|
(千円) |
|
|
当連結会計年度 (自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日) |
|
勤務費用 |
25,043 |
|
利息費用 |
5,139 |
|
期待運用収益 |
△13,464 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△7,896 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
|
その他 |
△2,358 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
6,464 |
|
確定拠出年金への移行に伴う利益（注） |
215,741 |
（注）特別利益に計上している。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度42,871千円であります。
４．その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度における確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。
|
|
(千円) |
|
|
当連結会計年度 (自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日) |
|
退職給付債務の減少 |
2,364,508 |
|
年金資産の減少 |
△2,535,042 |
|
未認識数理計算上の差異 |
386,275 |
|
合計 |
215,741 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 |
|
|
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
187,296 |
千円 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
267,049 |
千円 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
37,344 |
千円 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
1,397,204 |
千円 |
|
|
|
|
その他 |
98,343 |
千円 |
|
|
|
|
小計 |
1,987,236 |
千円 |
|
|
|
|
評価性引当額 |
△1,790,786 |
千円 |
|
|
|
|
繰延税金負債との相殺 |
△20,806 |
千円 |
|
|
|
|
繰延税金資産合計 |
175,644 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△31,523 |
千円 |
|
|
|
|
その他 |
△20,806 |
千円 |
|
|
|
|
小計 |
△52,329 |
千円 |
|
|
|
|
繰延税金資産との相殺 |
△20,806 |
千円 |
|
|
|
|
繰延税金負債合計 |
△31,523 |
千円 |
|
|
|
|
繰延税金資産純額 |
144,121 |
千円 |
|
|
|
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
当連結会計年度 |
|
|
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
175,644 |
千円 |
|
|
|
|
固定負債－繰延税金負債 |
△31,523 |
千円 |
|
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
|
当連結会計年度 |
|
|
||
|
法定実効税率 |
|
34.4 |
％ |
|
|
|
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.5 |
％ |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない |
|
△0.3 |
％ |
|
|
|
|
住民税均等割等 |
|
10.6 |
％ |
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
|
△51.6 |
％ |
|
|
|
|
将来税率変動に伴う影響額 |
|
△0.0 |
％ |
|
|
|
|
その他 |
|
△1.8 |
％ |
|
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
△8.2 |
％ |
|
|
|
当社は平成29年８月21日にて会社分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。同日付で平成29年３月31日付で締結した吸収分割契約に基づき、当社が営むアパレル小売事業、雑貨小売事業及びＦＣ事業を株式会社パレモへ承継させました。なお、株式会社パレモは当社の100%子会社であります。また、同日付で当社は商号をパレモ・ホールディングス株式会社に変更しております。
１．取引の概要
(1)対象となった事業の内容
アパレル小売事業、雑貨小売事業及びＦＣ事業
(2)企業結合日
平成29年８月21日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社パレモを承継会社とする吸収分割
(4)結合後の企業の名称
株式会社パレモ
(5)その他取引の概要に関する事項
当社が属する専門店業界は、少子高齢化で国内市場の拡大が見込めない中、商業施設や専門店の間で顧客の争奪が一層激しさを増し、優勝劣敗がより鮮明となってきました。
また、円安による商品調達コスト上昇の影響に加え、人員不足の深刻化により採用コストや人件費の上昇など、厳しい環境が続いております。
このような状況下において、今後さらに加速する経済環境の変化に適応するため、迅速な改革を可能とし、経営資源の最適な配分を行い効率的な経営管理を行うべく、持株会社体制に移行することとしました。このたび、当社が持株会社体制へ移行する目的は以下の通りです。
①経営効率の向上
当社が当社グループの戦略の立案、経営管理およびリスク管理を担い、事業子会社が事業推進に特化することで、当社グループの経営効率の向上を実現いたします。また、間接部門を集約し、業務の効率化また専門機能の高度化を図ってまいります。
②変化への対応力の強化
事業環境及び競争状況の変化に対応した、迅速な意思決定及び事業構造の再構築に柔軟な対応が可能となるものと考えております。
③次世代リーダーの育成
事業会社においては積極的に次世代の経営を担う人材を登用し、人材育成に取り組んでまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.016％～1.300％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。但し、株式会社鈴丹からの引継分は、使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は1.280％～1.638％を使用しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当連結会計年度 (自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日) |
|
期首残高 |
818,910千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
46,552千円 |
|
時の経過による調整額 |
3,584千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△88,730千円 |
|
期末残高 |
780,316千円 |