当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢、所得環境の改善が続く中、個人消費においては横ばいの推移となり、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループが属する専門店業界におきましては、販売スタッフの慢性的な人手不足による人件費高騰のほか、商業施設の新規開業や既存施設の活性化に伴う環境変化も継続しており、店舗の運営維持コストはこれまで以上に上昇する傾向が強くなるなど、厳しい環境で推移しました。
このような環境の中、当社におきましては平成29年８月21日付けで持株会社体制へ移行し、事業会社となった株式会社パレモ（株式会社パレモ分割準備会社から商号変更）にて引き続き、店舗小売事業での基幹事業における利益体質の定着化を進めてまいりました。その中で、商品面での在庫の適正化、商品鮮度の維持改善に継続して注力するほか、特に慢性化している店舗での人手不足を解消すべく、新規採用の強化、既存スタッフの処遇改善等の諸施策について強化して取り組んでまいりました。また、来期以降の増収に向けて、アパレル事業での新規ブランドと雑貨事業でのイルーシー３００（300円均一雑貨ショップ）を中心に新規出店についても、強化拡大してまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、アパレル事業において適正在庫コントロールによる商品鮮度の最適化が定着したことで、気候の変化による一時的な影響を受けながらも、安定的な推移で進捗しました。また、雑貨事業におきましては、バッグ業態が市場全体の低迷もあり苦戦が続きましたが、300円均一雑貨のMD精度が向上したほか、前年に比べるとシーズン商品を中心に商品鮮度が改善したこともあり、雑貨事業全体では堅調な推移となりました。しかしながら、全体的には春シーズンの出遅れ、アパレルでの夏シーズン主力アイテムの不調等も影響したこともあり、全社の既存店売上高前年比は99.5％にとどまりました。店舗の出退店におきましては、新規に24店舗を出店し、37店舗を退店した結果、第３四半期連結会計期間末の店舗数は、482店舗となりました。また、ＦＣ（フランチャイズ）事業につきましては1店舗のフランチャイズ契約解消が発生したことから、期末店舗数は12店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は174億77百万円、営業利益は６億16百万円、経常利益は６億46百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、退職給付制度の改定に伴う特別利益の計上ならびに、繰延税金資産の計上等により８億７百万円となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①店舗小売事業
店舗小売業においては、雑貨事業の業績改善が徐々に進む一方で、アパレル事業においては昨年好調であった夏シーズン商品が今期は不調に終わったこともあり、既存店売上高前年比が99.5％と微減で推移するほか、新規出店よりも退店店舗が上回り営業店舗数が減少する環境が続いた結果、売上高は169億11百万円、営業利益は5億84百万円となりました。
②ＦＣ（フランチャイズ）事業
ＦＣ事業においては、ブランド全体の不振が続く中、イオンモール鶴見緑地店のＦＣ契約が終了したこともあり、売上高は4億64百万円、営業利益は20百万円となりました。
（資産）
流動資産は、52億56百万円となりました。その主な内訳は、商品18億24百万円及び現金及び預金16億６百万円であります。
固定資産は、52億円となりました。その主な内訳は、差入保証金42億72百万円及び建物（純額）７億56百万円であります。
（負債）
流動負債は、50億41百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金17億87百万円、電子記録債務16億65百万円、未払費用７億47百万円であります。
固定負債は、25億30百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金17億41百万円及び資産除去債務７億69百万円であります。
（純資産）
純資産合計は、28億84百万円となりました。その主な内訳は、資本剰余金19億79百万円及び利益剰余金８億７百万円であります。
なお、当社は平成29年８月21日付けで持株会社体制に移行したことにより、当第３四半期連結累計期間（平成29年２月21日から平成29年11月20日まで）の連結業績は、株式会社パレモの第２四半期累計期間（平成29年２月21日から平成29年８月20日まで）６ヶ月分の業績に、当社の当第３四半期連結会計期間（平成29年８月21日から平成29年11月20日まで）３ヶ月分の連結業績を合算した金額となっております。
また、当社は当第３四半期連結会計期間より連結決算へ移行いたしました。そのため、前連結会計年度において四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないことから、上記経営成績及び財政状態の対前年四半期及び前期末との比較を省略しております。