【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
平成29年８月21日に行われた吸収分割により、株式会社パレモの重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
当社グループは、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称
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①連結子会社の数 |
１社 |
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②連結子会社の名称 |
株式会社パレモ |
(2)非連結子会社の名称等
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①非連結子会社の名称 |
株式会社ビックス |
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②連結の範囲から除いた理由 |
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称
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持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。 |
(2)持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
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①非連結子会社の名称 |
株式会社ビックス |
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②関連会社の名称 |
関連会社はありません。 |
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③持分法を適用しない理由 |
持分法を適用しない非連結子会社は四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
３．連結子会社の四半期決算日等に関する事項
すべての連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
時価のないもの 移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2)デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
売価還元法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
(4)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却を実施しております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(5)引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
(6)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務取引
③ヘッジ方針
将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で、為替予約取引を利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(7)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
当社は、平成29年７月１日より確定給付企業年金制度について企業型確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日改正）を適用しております。
なお、本移行に伴う影響額は、当第３四半期連結累計期間の特別利益として159,628千円を計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
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当第３四半期連結会計期間 |
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投資その他の資産（その他） |
50,000千円 |
信用状開設保証金として定期預金を担保に供しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 |
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減価償却費 |
102,813千円 |
(企業結合等関係)
当社は平成29年８月21日にて会社分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。同日付で平成29年３月31日付で締結した吸収分割契約に基づき、当社が営むアパレル小売事業、雑貨小売事業及びＦＣ事業を株式会社パレモへ承継させました。なお、株式会社パレモは当社の100%子会社であります。また、同日付で当社は商号をパレモ・ホールディングス株式会社に変更しております。
１．取引の概要
(1)対象となった事業の内容
アパレル小売事業、雑貨小売事業及びＦＣ事業
(2)企業結合日
平成29年８月21日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社パレモを承継会社とする吸収分割
(4)結合後の企業の名称
株式会社パレモ
(5)その他取引の概要に関する事項
当社が属する専門店業界は、少子高齢化で国内市場の拡大が見込めない中、商業施設や専門店の間で顧客の争奪が一層激しさを増し、優勝劣敗がより鮮明となってきました。
また、円安による商品調達コスト上昇の影響に加え、人員不足の深刻化により採用コストや人件費の上昇など、厳しい環境が続いております。
このような状況下において、今後さらに加速する経済環境の変化に適応するため、迅速な改革を可能とし、経営資源の最適な配分を行い効率的な経営管理を行うべく、持株会社体制に移行することとしました。このたび、当社が持株会社体制へ移行する目的は以下の通りです。
①経営効率の向上
当社が当社グループの戦略の立案、経営管理およびリスク管理を担い、事業子会社が事業推進に特化することで、当社グループの経営効率の向上を実現いたします。また、間接部門を集約し、業務の効率化また専門機能の高度化を図ってまいります。
②変化への対応力の強化
事業環境及び競争状況の変化に対応した、迅速な意思決定及び事業構造の再構築に柔軟な対応が可能となるものと考えております。
③次世代リーダーの育成
事業会社においては積極的に次世代の経営を担う人材を登用し、人材育成に取り組んでまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業会計基準及び事業分離等会計基準に関する摘用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年２月21日 至 平成29年11月20日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年５月18日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を実施しております。
(1)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
本件は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を填補し早期に財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保し、早期の復配体制の実現を目的として、会社法第447条第１項及び同法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行ったうえで、同法第452条の規定に基づき、剰余金の処分を行うものであります。
(2)資本金及び資本準備金の額の減少の内容
・減少する資本金及び資本準備金の額
資本金 1,129,250千円
資本準備金 208,000千円
(3)剰余金の処分の内容
・減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 254,582千円
・増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 254,582千円
上記の結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が254,582千円減少し、利益剰余金が254,582千円増加しております。なお、当第３四半期連結会計期間末においては、資本剰余金は1,979,367千円、利益剰余金は807,753千円となっております。