当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移する中、雇用情勢、所得環境の改善も継続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境の中、当社におきましては前期までの３ヵ年における事業構造改革が予定通り推移したことに伴い、今後のグループ全体の成長を目的とした新中期経営計画を策定し、アパレル事業においてはシーズンＭＤ（マーチャンダイジング）の精度向上による品揃えならびに在庫の最適化を追求するとともに、雑貨事業においては、各業態でのＭＤ再編を進めることで、基幹事業の更なる競争力の向上に取り組んでまいりました。また、今後の成長エンジンの創出として、アパレル事業での新規ブランドと雑貨事業での300円均一雑貨ショップを中心とした出店拡大についても注力してまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、春先の低温傾向から、急な気温上昇により、アパレル事業において春物全般の販売期間が短くなるほか、昨年のようなヒットアイテムの出現が少なかったことから苦戦傾向となりました。一方で、雑貨事業においては新生活関連のアイテムやバッグ業態で一時的に苦戦する局面がありましたが、300円均一雑貨ならびにライフスタイル提案型ショップの木糸土・ハレノヒが好調に推移するなど、全体としては堅調な推移となりました。以上のような状況から、全社の既存店売上高前年比は96.5％と前年を下回る結果となりました。店舗の出退店におきましては、新規に11店舗を出店し、７店舗を退店した結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、473店舗と期首からは増加に転じております。また、ＦＣ（フランチャイズ）事業につきましては当第１四半期の増減はなく、期末店舗数は11店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は57億64百万円、営業利益は２億70百万円、経常利益は２億79百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億59百万円となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①店舗小売事業
店舗小売事業においては、営業店舗数の減少に加え、5月期の客数減の影響から既存店売上高前年比が96.5％と前年割れとなったのを受け、売上高は55億91百万円となりました。また、営業利益においても既存店の減収が影響し、2億40百万円となりました。
②ＦＣ（フランチャイズ）事業
ＦＣ事業においては、前期に2店舗の営業を終了したことから、売上高は1億31百万円となりました。営業利益は既存の店舗が堅調に推移したことから、17百万円となりました。
③その他
その他の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等であります。レディスアパレルの大きいサイズを中心に展開している自社サイトでの販売が販促の効果やネット限定商材の販売が堅調に推移し、売上高は41百万円、営業利益は12百万円となりました。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より連結決算へ移行いたしました。そのため、前第１四半期連結累計期間は、四半期連結財務諸表を作成していないことから、対前年四半期との比較を省略しております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は113億円となり、前連結会計年度末に比べ９億18百万円増加しました。これは主に、現金及び預金は３億29百万円減少しましたが、季節的要因による預け金５億38百万円及び商品３億35百万円、投資有価証券３億７百万円の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は80億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億95百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金２億15百万円ならびに長期借入金４億91百万円の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は32億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億23百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が増加したためです。