当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するなか、雇用情勢、所得環境の改善も継続し、景気は緩やかな回復基調で推移する一方で、米中間での貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性や、地政学的リスクについても払拭しきれない状況が続いており、先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループが属する専門店業界におきましては、インバウンド需要の継続などにより堅調な推移となる業種も一部で見られるものの、業界全体では、少子高齢化、人口減少社会を背景にマーケット環境は膠着状態が続くなか、依然として個人消費は力強さを欠くなど、厳しい事業環境が続きました。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては今後のグループ全体の成長を目的に、当期を初年度とした３ヵ年の新中期経営計画を策定し、アパレル事業においてはシーズンＭＤの精度向上による品揃えならびに在庫の最適化を追求するとともに、雑貨事業においては、各業態でのＭＤ再編を進めることで、基幹事業の更なる競争力の向上に取り組んでまいりました。また、今後の成長エンジンの創出として、アパレル事業での新規ブランドと雑貨事業での300円均一雑貨ショップを中心とした出店拡大についても注力してまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、アパレル事業において、春先の天候不順に加え夏場に酷暑が続いた影響から、プロパー商品やシーズン商品の販売が計画通りに進まず、商品鮮度の低下を招いたほか、西日本豪雨も重なるなど苦戦傾向となりました。雑貨事業におきましては、バラエティ雑貨業態ならびにバッグ業態で一時苦戦する局面も見られましたが、ライフスタイル提案型ショップの木糸土・ハレノヒが好調に推移するほか、300円均一雑貨ショップ業態による新規出店拡大が寄与し、雑貨事業全体としては堅調な推移となりました。このような状況から、全社の既存店売上高前年比は97.5％となり、店舗の出退店におきましては、新規に18店舗を出店し、17店舗を退店した結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、470店舗となりました。また、ＦＣ（フランチャイズ）事業につきましては増減はなく、期末店舗数は11店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は118億８百万円、営業利益は５億76百万円、経常利益は５億89百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、５億27百万円となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①店舗小売事業
店舗小売事業においては、７月期の豪雨災害やその後の酷暑の影響による客数や、水着・浴衣などの季節商品の販売が伸び悩んだことにより、既存店売上高前年比が97.5％にとどまったことを受け、売上高は114億54百万円となりました。また、営業利益においても既存店の減収や人件費増が影響し、5億37百万円となりました。
②ＦＣ（フランチャイズ）事業
ＦＣ事業においては、前期に２店舗の営業を終了したことから、売上高は２億74百万円となりましたが、賃料その他経費の圧縮により、営業利益は25百万円となりました。
③その他
その他の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等であります。レディスアパレルの大きいサイズを中心に展開している自社サイトでの販売が雑誌販促の効果やネット限定商材の販売が堅調に推移したことから、売上高は79百万円、営業利益は14百万円となりました。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より連結決算へ移行いたしました。そのため、前第２四半期連結累計期間は、四半期連結財務諸表を作成していないことから、対前年四半期との比較を省略しております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は114億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億89百万円増加しました。これは主に、現金及び預金１億80百万円の増加、季節的要因による預け金６億11百万円及び投資有価証券３億７百万円の増加によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は79億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億93百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金91百万円ならびに長期借入金４億83百万円の増加によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は35億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億96百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が増加したためです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下 資金）は、前連結会計年度末残高に比べ１億80百万円増加し、24億２百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、２億６百万円の収入となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益５億60百万円の計上等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、４億６百万円となりました。これは、主として投資有価証券の取得３億７百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、３億79百万円となりました。これは、主として長期借入れによる収入５億円によるものです。