(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念として「パレモ信条」を掲げております。
パレモ信条
一． 私達はお客様の声を大切にします。
一． 私達は明るく楽しく前向きに主体性ある職場をつくります
一． 私達は魅力あふれるブランドを提案します
一． 私達は自らの努力で高い目標に果敢に挑戦します
一． 私達は仲間と感動を通して輝かしい明日を創造します
また当社グループは、「パレモ信条」をもとに以下３つの目指すべき姿に向かって日々取り組むことで「夢のある、感動できる」企業を創業以来、目指し続けています。
・ 多様化するお客様一人ひとりの個性・嗜好にお応えすることで、存在感、存在価値のある専門店企業を目指します。
・ 暮らしに夢と感動を提案する企業として、いつもお客様に喜ばれる「旬」のお店作りを目指します。
・ 現状の業態にとどまることなく、時代の変化に対応して、新たな業態の開発に積極的に取り組みます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは売上高既設店前年比を店舗営業力の評価基準としてとらえており、100％を上回る目標を定めております。
(3) 会社の対処すべき課題
① 基幹事業の競争力強化による収益安定化
当社グループが今後も引き続き、少子高齢化、人口減少社会が進行し、国内市場の拡大に期待が持てない中におきましては、当社グループの基幹事業であるアパレル及び雑貨事業が展開するすべてのブランドで同業他社との競争力を高め、顧客からの支持を獲得し続けていくことが、収益を安定させる上で最も重要な課題と考えております。過去４年間でＭＤ（マーチャンダイジング）精度の向上に向けた施策に取り組み、特にアパレル事業で商品供給の最適化、商品鮮度の改善を実現することができましたが、今後更に業績を維持向上させていくためにも、雑貨事業も含めたすべてのブランドにおきまして、商品供給と販売サービスの両面での質を向上させることで、基幹事業の収益性を高めてまいります。
② 新規出店の拡大と成長事業への投資による増収基盤の構築
当社グループが永続的安定成長を遂げていくためには、既存事業の主力ブランドで新規出店の拡大を進めるとともに、多様化する消費者ニーズやマーケットニーズを的確にとらえた新たな業態やブランドにチャレンジするなど、新たな収益基盤も構築する必要があると考えます。当面は、アパレル事業におきましては、引き続き「ルディックパーク」を新規出店の柱に据え、雑貨事業におきましては、現在拡大を進めている「イルーシー３００」の出店を更に加速してまいります。またＥＣ（ネット通販）事業におきましては、当連結会計年度に事業規模拡大に向けた本格的な投資と体制の拡充を行いましたが、今後も手を緩めることなく成長加速に向けた様々な施策に取り組んでまいります。
③ 永続的安定成長を前提とした人財育成
当社グループが属する専門店業界におきましては、人手不足が深刻化しており、店長をはじめとする販売スタッフの人財確保が大きな課題であると考えております。また当社グループが今後更なる成長を目指していく中におきましては、既存事業に携る本部スタッフの拡充のほか、新たな事業にも挑戦できる人財が必要であると考えます。そのためにも、グループ内の重要な資源である人財につきましても、より多くの従業員が活躍できる場を広げていくほか、引き続き若手幹部の積極的登用を進め、次世代リーダーの育成にも注力してまいります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、本稿においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在(2019年２月20日)において判断したものであります。
（１）出店及び退店に関するリスク
当社グループは当連結会計年度末において、478店舗の展開を行っておりますが、そのほとんどはショッピングセンター内に賃借によるテナント出店を行っております。そのため、ショッピングセンターにおける集客力の変化により影響を受けるほか、大規模小売店舗の開設・営業を規制する法令の影響を間接的に受けております。
また、当社グループにおける新規出店はショッピングセンターの新規開設や、既存のショッピングセンターのテナント入れ替え状況に影響を受けるほか、出店契約形態において定期賃貸借契約が増加していることに伴い、契約期間満了時に当社の意思に反して契約更新できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは店舗の大半で賃貸人に対し保証金を差し入れております。当連結会計年度末における差入保証金残高は、43億39百万円であり、破産・倒産等賃貸人に生じた事由により回収不能が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは「多核化ブランド戦略」のもと、アパレル事業及び雑貨事業において複数の業態単位でショップブランドを展開しており、それぞれの業態において競合する企業が存在しております。当社グループでは常に同業他社との差別化をはかる運営を心掛けておりますが、当社グループが出店する同一ショッピングセンターに競争力のある競合他社が多数出店した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ファッションの流行に左右されやすい商品を多く取り扱っており、季節商品の処分による損失が発生するため、業績変動の要因となります。当社グループではクイックレスポンス（早期追加生産）の体制を整えると共に、商品情報企画会社とも契約し、売れ筋商品の早期掌握を行い、また、アイテム管理を徹底しタイムリーな追加投入と不振商品の処分を進め、市場の変化に迅速に対応するよう努めておりますが、急激なファッションサイクルの変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、四半期単位で安定した売上ならびに利益の確保に努めておりますが、主力事業であるアパレル事業において、売上と利益の確保が難しい夏物最終処分と冬物最終処分の時期が、いずれも当社グループの下半期（８月21日～２月20日）に該当することから、通期の利益水準が上半期に偏重する傾向があります。そのため上半期（２月21日～８月20日）において業績が伸びない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当連結会計年度における減損損失計上額は１億２百万円であります。これは、営業活動から生じる損益が継続して赤字となっている店舗で固定資産簿価の回収ができないと判断した店舗を対象としております。
当社グループはスクラップ＆ビルド政策を推し進めておりますが、ショッピングセンターの環境変化等により減損会計の対象店舗が増加した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
（７）海外におけるリスク
当社グループが販売する商品は、中国を中心とした諸外国からの輸入品が大半を占めております。海外からの仕入条件は発注の都度決定しておりますが、為替相場の大幅な変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中国以外のアセアン地域への取り組み強化などを進めておりますが、仕入先のある主要国における地域情勢等によっては当社グループの商品供給に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
（８）気象状況及び災害によるリスク
当社グループは「多核化ブランド戦略」の一環として、天候に左右されにくい雑貨事業の育成、拡大にも注力しておりますが、当社グループが扱う衣料品は、天候不順に加え台風等の予測できない気象状況の変化によって売上が変動しやすく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは全国各地に出店している関係上、店舗が集中しております地域で震災などの自然災害が発生したときは、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）税務上の繰越欠損金に関するリスクについて
当社には本書提出日現在において税務上の繰越欠損金が30億28百万円存在しております。これは法人税負担の軽減効果があり、今後も当該欠損金の繰越期間の使用制限範囲内においては納税額の減少により、キャッシュ・フロー改善に貢献することになりますが、当社の業績が順調に推移するなどして繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税等が計上されることとなるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に個人消費の持ち直しも見られ、景気は緩やかな回復基調が継続する一方で、海外経済におきましては米中間の通商問題や中国経済の成長鈍化など不安定な状況が見られるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する専門店業界におきましては、インバウンド需要の継続などにより堅調な推移となる業種も一部で見られましたが、業界全体では慢性的な人手不足による人件費の高騰や、相次ぐ自然災害、天候不順等の影響もあり、厳しい環境で推移しました。
このような環境の中、当社グループにおきましては今後のグループ全体の成長を目的に、当連結会計年度を初年度とした中期経営計画を策定し、アパレル事業におきましてはシーズンＭＤ（マーチャンダイジング）の精度向上による品揃え並びに在庫の最適化を追求するとともに、雑貨事業におきましては各業態でのＭＤ再編を進めることで、基幹事業の更なる競争力向上に取り組んでまいりました。また、今後の成長エンジンの創出として、アパレル事業の新規ブランドと雑貨事業の300円均一雑貨ショップを中心に、新規出店を加速し、店舗数の純増についても注力してまいりました。
その結果、アパレル事業におきましては、酷暑や暖冬といった天候不順による影響を受けながらも、シーズンＭＤの精度向上と適正在庫コントロールを徹底したことで、年間通して安定的な推移となりました。一方、雑貨事業におきましては、300円均一雑貨ショップの「イルーシー３００」で積極的に出店を行ったことで店舗数及び売上増につながったものの、バラエティ雑貨ショップでシーズン商品の不振に加え、ヒット商品にも恵まれなかったことから苦戦が続きました。このような状況から、全社の既存店売上高前年比は97.6％にとどまりました。
店舗の出退店におきましては、アパレル事業の主力ブランドとして位置付けている「ルディックパーク」で10店舗、雑貨事業の成長ブランドとして位置付けている「イルーシー３００」で20店舗出店するなど、合計38店舗を出店する一方で、急激な商環境の悪化で不採算となった店舗や、契約満了となった店舗など、合計29店舗を閉店した結果、当連結会計年度末現在の店舗数は478店舗となりました。また、ＦＣ（フランチャイズ）事業におきましては、つくばイーアス店が契約満了で閉店したことにより、期末店舗数は10店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高232億68百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益７億円（前年同期比5.5％減）、経常利益７億12百万円（前年同期比7.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に退職給付制度改定益として１億59百万円を特別利益に計上したことに加え、税効果会計に伴う法人税等調整額を△１億65百万円を計上しておりましたが、当連結会計年度におきましては、法人税等調整額が11百万円の計上となったため、５億53百万円（前年同期比41.7％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
○ 店舗小売事業
店舗小売事業の売上高は225億12百万円（前年同期比0.1％増）となりました。アパレルにおいては、春先の天候不順や夏場の酷暑の影響から、上半期から秋シーズンまでは苦戦を強いられましたが、年始セール以降は冬物プロパー商品がバランス良く売れ堅調な推移となりました。雑貨においては、バラエティ雑貨並びにバッグ業態の苦戦はありましたが、前期から引き続き300円均一の「イルーシー３００」を新規で20店舗を出店するなど好調に推移し、アパレル事業が店舗数減の影響で減収となる中、グループ全体の増収に貢献しました。
○ ＦＣ（フランチャイズ）事業
ＦＣ事業の売上高は5億64百万円（前年同期比12.3％減）となりました。前期にイオンモール鶴見緑地店と徳島ゆめタウン店の営業を終了したほか、ブランド全体の苦戦傾向も続いていることから、減収となりましたが、営業を終了した２店舗の赤字額が削減され、ＦＣ事業全体としては増益となりました。
○ その他
「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等であります。展開するサイトの選択と集中を進め、自社ＥＣサイトである「パレモバ」について特に強化した結果、レディスアパレルの大きいサイズの商品販売が好調に推移し、インターネットでの商品販売は１億75百万円と堅調な推移となりました。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度のセグメント別の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
店舗小売事業
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 単位当たり売上高は以下のとおりであります。
(注）１ 売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均であります。
２ 従業員数(平均)は、店舗における正社員・嘱託社員及びパートタイマー(８時間換算)を含めた期中平均人員であります。
ＦＣ事業
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
（資産）
当連結会計年度末の総資産は113億38百万円（前年同期比9.2％増）となり、前連結会計年度末に比べ９億57百万円増加しました。これは主に、現金及び預金２億51百万円、新規出店に伴う建物２億64百万円、投資有価証券３億７百万円の増加によるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債は78億16百万円（前年同期比6.3％増）となり、前連結会計年度末に比べ４億60百万円増加しました。これは主に、仕入債務１億８百万円、長期借入金２億68百万円の増加によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は35億22百万円（前年同期比16.4％増）となり、前連結会計年度末に比べ４億96百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が増加したためです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は24億73百万円（前年同期比11.3％増）となりました。それらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ６億80百万円増加の、９億１百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益５億99百万円の計上と非資金取引の減価償却費１億72百万円、減損損失１億２百万円の計上、また法人税等の支払いが２億94百万円減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、支出が７億15百万円増加し、８億47百万円の支出となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入が３億19百万円ありましたが、新設、既存店舗の改装など有形固定資産の取得による支出５億８百万円、差入保証金の差入による支出２億29百万円、投資有価証券の取得による支出３億７百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億97百万円の収入（前連結会計年度は６億35百万円の支出）となりました。これは主に、借入によるものであります。
該当事項はありません。
特記事項はありません。