【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

1社

主要な連結子会社の名称

株式会社パレモ

(2) 主要な非連結子会社名

株式会社ビックス

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

株式会社ビックス

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　子会社株式

時価のないもの

移動平均法による原価法

ｂ　その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

時価法

③　たな卸資産

ａ　商品

売価還元法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法を採用しております。

ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却を実施しております。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

(4) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務取引

③　ヘッジ方針

将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で、為替予約取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

当連結会計年度から当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年２月20日)	当連結会計年度 (2019年２月20日)
現金及び預金	50,000千円	50,000千円

　　　　　信用状開設保証金として定期預金を担保に供しております。

※２  商品売上代金のうち、ショッピングセンター等の店舗賃貸人に預け入れているものであります。

※３  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (2018年２月20日)		当連結会計年度 (2019年２月20日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,401,070	千円	3,301,140	千円

※４  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年２月20日)	当連結会計年度 (2019年２月20日)
関係会社株式(投資その他の資産その他)	40,000千円	40,000千円

(連結損益計算書関係)

※１  商品評価損

(前連結会計年度)

商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、洗い替え方式により算定した評価損△7,964千円が売上原価に含まれております。なお、当該金額は戻入額と相殺した後のものです。

(当連結会計年度)

商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、洗い替え方式により算定した評価損△12,656千円が売上原価に含まれております。なお、当該金額は戻入額と相殺した後のものです。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2017年２月21日 至  2018年２月20日)		当連結会計年度 (自  2018年２月21日 至  2019年２月20日)
役員報酬及び給料手当	5,276,611	千円	5,356,724	千円
賞与引当金繰入額	59,300	千円	61,200	千円
役員賞与引当金繰入額	13,764	千円	－	千円
退職給付費用	49,335	千円	64,459	千円
賃借料	3,596,062	千円	3,527,837	千円

※３  主として店舗閉店・改装に伴う除売却損でありその内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2017年２月21日 至  2018年２月20日)	当連結会計年度 (自  2018年２月21日 至  2019年２月20日)
建物              （除却）	3,028千円	482千円
工具、器具及び備品（除却）	302千円	－千円
長期前払費用      （除却）	42千円	－千円
撤去費用	1,941千円	6,470千円
除却補償金受入	△1,000千円	－千円
計	4,315千円	6,952千円

※４  連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2017年２月21日  至  2018年２月20日)

場所	用途	店舗数	種類	金額（千円）
神奈川県	営業店舗	4	建物・工具、器具及び備品	4,559
愛知県	営業店舗	4	建物・工具、器具及び備品	712
北海道	営業店舗	3	建物・工具、器具及び備品	56
大阪府	営業店舗	3	建物・工具、器具及び備品	12,436
福岡県	営業店舗	3	建物・工具、器具及び備品	4,506
東京都他	営業店舗	16	建物・工具、器具及び備品	23,125
合計		33		45,397

当社グループはキャッシュ・フローを生みだす最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した店舗について当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額(０円)まで減額し、当該減少額を減損損失(45,397千円)として特別損失に計上しました。

種類	減損損失 (千円)
建物	42,838
工具、器具及び備品	2,558
合計	45,397

当連結会計年度(自  2018年２月21日  至  2019年２月20日)

場所	用途	店舗数	種類	金額（千円）
愛知県	営業店舗	6	建物・工具、器具及び備品	18,555
埼玉県	営業店舗	2	建物・工具、器具及び備品	12,492
兵庫県	営業店舗	2	建物・工具、器具及び備品	8,575
神奈川県	営業店舗	2	建物・工具、器具及び備品	6,366
福岡県	営業店舗	2	建物・工具、器具及び備品	4,360
茨城県他	営業店舗	16	建物・工具、器具及び備品	52,544
合計		30		102,894

当社グループはキャッシュ・フローを生みだす最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した店舗について当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額(０円)まで減額し、当該減少額を減損損失(102,894千円)として特別損失に計上しました。

種類	減損損失 (千円)
建物	97,241
工具、器具及び備品	5,652
合計	102,894

※５　関係会社からの取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前連結会計年度 (自  2017年２月21日 至  2018年２月20日)	当連結会計年度 (自  2018年２月21日 至  2019年２月20日)
受取配当金	10,000千円	－千円
計	10,000千円	－千円

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年２月21日　至　2018年２月20日)

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 　増加株式数（株）	当連結会計年度 　減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株)
発行済株式
普通株式	12,051,384	―	―	12,051,384
合計	12,051,384	―	―	12,051,384
自己株式
普通株式	8,055	1,139	―	9,194
合計	8,055	1,139	―	9,194

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

　２　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

　３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月17日 定時株主総会	普通株式	36,126	利益剰余金	3	2018年２月20日	2018年５月18日

当連結会計年度(自　2018年２月21日　至　2019年２月20日)

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 　増加株式数（株）	当連結会計年度 　減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株)
発行済株式
普通株式	12,051,384	―	―	12,051,384
合計	12,051,384	―	―	12,051,384
自己株式
普通株式	9,194	738	―	9,932
合計	9,194	738	―	9,932

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

　２　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	第１回ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	15,615
合計			―	―	―	―	15,615

　３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2018年５月17日 定時株主総会	普通株式	36,126	3	2018年２月20日	2018年５月18日
2018年９月28日 取締役会	普通株式	36,125	3	2018年８月20日	2018年11月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月16日 定時株主総会	普通株式	72,248	利益剰余金	6	2019年２月20日	2019年５月17日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2017年２月21日 至  2018年２月20日)	当連結会計年度 (自  2018年２月21日 至  2019年２月20日)
現金及び預金	2,272,152千円	2,523,819千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△50,000千円	△50,000千円
現金及び現金同等物	2,222,152千円	2,473,819千円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については銀行借入によって行なっており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、営業債務の為替リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行なわない方針です。　

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループの主な営業債権である預け金については、ディベロッパーの信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用管理等を実施することにより、リスクの低減をはかっております。

投資有価証券は、非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握することによりリスク低減をはかっております。

差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理および残高管理、信用管理を行なうことによりリスク低減をはかっております。　

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払費用は短期間で決済されるものです。買掛金の一部には、商品の輸入代金支払に関する外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、決済額の一部について為替予約を行なうことにより、リスクの低減をはかっております。　

借入金は、主に営業取引および設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。これらは、流動性リスクおよび金利変動リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約の振当処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度(2018年２月20日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

	連結貸借対照表 計上額	時　価	差　額
(1)現金及び預金	2,272,152	2,272,152	―
(2)預け金	736,789	736,789	―
(3)差入保証金(1年内回収予定を含む)	507,121	―
貸倒引当金（※）	△104,635	―
	402,486	403,617	1,130
資産計	3,411,428	3,412,559	1,130
(1)支払手形及び買掛金	1,515,170	1,515,170	―
(2)電子記録債務	1,798,080	1,798,080	―
(3)未払金	309,303	309,303	―
(4)未払費用	729,276	729,276	―
(5)長期借入金	1,964,800	1,970,558	5,758
負債計	6,316,631	6,322,389	5,758
デリバティブ取引	―	―	―

　　　　　（※）差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2019年２月20日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

	連結貸借対照表 計上額	時　価	差　額
(1)現金及び預金	2,523,819	2,523,819	―
(2)預け金	896,975	896,975	―
(3)差入保証金(1年内回収予定を含む)	399,399
貸倒引当金（※）	△97,863
	301,536	304,250	2,713
資産計	3,722,331	3,725,044	2,713
(1)支払手形及び買掛金	1,228,502	1,228,502	―
(2)電子記録債務	2,193,419	2,193,419	―
(3)未払金	268,707	268,707	―
(4)未払費用	775,021	775,021	―
(5)長期借入金	2,233,600	2,236,727	3,127
負債計	6,699,250	6,702,377	3,127
デリバティブ取引	―	―	―

　　　　　（※）差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金(2) 預け金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)差入保証金（１年内回収予定を含む）

時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適正な利率で割り引いた現在価値により算定しています。

負  債

(1)支払手形及び買掛金(2)電子記録債務(3)未払金(4)未払費用

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

　　デリバティブ取引

　該当事項はありません。

（注）2　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 （2018年２月20日）	当連結会計年度 （2019年２月20日）
差入保証金	3,986,218千円	3,939,962千円
非上場株式	5,100千円	312,766千円
関係会社株式	40,000千円	40,000千円

差入保証金の一部については、返還期限の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)差入保証金(1年内回収予定を含む)」には含めておりません。

非上場株式、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」に記載しておりません。

（注）3　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年２月20日)

	1年以内 （千円）	1年超5年以内　 （千円）	5年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,272,152	―	―	―
預け金	736,789	―	―	―
差入保証金	247,905	108,947	47,904	102,364
合計	3,256,847	108,947	47,904	102,364

当連結会計年度(2019年２月20日)

	1年以内 （千円）	1年超5年以内　 （千円）	5年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,523,819	―	―	―
預け金	896,975	―	―	―
差入保証金	190,885	70,170	138,343	―
合計	3,611,680	70,170	138,343	―

（注）4　長期借入金(1年内返済予定を含む)及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年２月20日)

区分	１年以内 （千円）	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	731,200	1,033,600	200,000	―	―

当連結会計年度(2019年２月20日)

区分	１年以内 （千円）	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	1,158,600	325,000	625,000	125,000	―

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。　

なお、当社及び連結子会社は、2017年７月１日に確定給付企業年金制度について企業型確定拠出年金制度へ移行しました。移行に伴う基金退会特別年金一括拠出金56,113千円は特別利益の退職給付制度改定益として純額で計上しております。　

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自  2017年２月21日 至  2018年２月20日)	当連結会計年度 (自  2018年２月21日 至  2019年２月20日)
退職給付債務の期首残高	2,377,483	－
勤務費用	25,043	－
利息費用	5,139	－
数理計算上の差異の発生額	－	－
退職給付の支払額	△43,158	－
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△2,364,508	－
過去勤務費用の発生額	－	－
その他	－	－
退職給付債務の期末残高	－	－

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自  2017年２月21日 至  2018年２月20日)	当連結会計年度 (自  2018年２月21日 至  2019年２月20日)
年金資産の期首残高	2,520,267	－
期待運用収益	13,464	－
数理計算上の差異の発生額	－	－
事業主からの拠出額	44,468	－
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△2,535,042	－
退職給付の支払額	△43,158	－
その他	－	－
年金資産の期末残高	－	－

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前連結会計年度 (自  2017年２月21日 至  2018年２月20日)	当連結会計年度 (自  2018年２月21日 至  2019年２月20日)
勤務費用	25,043	－
利息費用	5,139	－
期待運用収益	△13,464	－
数理計算上の差異の費用処理額	△7,896	－
過去勤務費用の費用処理額	－	－
その他	△2,358	－
確定給付制度に係る退職給付費用	6,464	－
確定拠出年金への移行に伴う利益（注）	215,741	－

　　　　（注）特別利益に計上している。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42,871千円、当連結会計年度64,459千円であります。

４．その他の退職給付に関する事項

　前連結会計年度における確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。

	(千円)
	前連結会計年度 (自  2017年２月21日 至  2018年２月20日)
退職給付債務の減少	2,364,508
年金資産の減少	△2,535,042
未認識数理計算上の差異	386,275
合計	215,741

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	―	15,615千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

第１回ストックオプション

会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び監査役　４名 当社子会社取締役　　　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　45,000株
付与日	2018年６月４日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年６月４日～2048年５月31日

 ※　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2019年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2018年５月17日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	45,000
失効	―
権利確定	45,000
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	45,000
権利行使	―
失効	―
未行使残	45,000

②  単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2018年５月17日
権利行使価格(円)	１
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	347

(3) 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

① 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　　　(注)１	35.4％
予想残存期間　　　　(注)２	5.98年
予想配当　　　　　　(注)３	３円/株
無リスク利子率　　　(注)４	△0.07％

(注) １．６年間（2012年６月11日から2018年６月４日まで）の株価実績に基づき算定しました。

２．割当日から、付与対象者である現任の各役員の退任予定日の平均値に、退職後行使可能期間である10日間を加算した年数を評価対象ストック・オプションの予想残存期間として見積もっております。

３．2018年２月期の配当実績によります。

４．評価基準日における償還年月日2024年６月20日の長期国債334の国債のレート（日本証券業協会店頭売買参考統計値より）を採用しました。

(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年２月20日)			当連結会計年度 (2019年２月20日)
繰延税金資産
減損損失	187,296	千円		164,063	千円
資産除去債務	267,049	千円		276,740	千円
貸倒引当金	37,344	千円		35,911	千円
繰越欠損金	1,397,204	千円		1,067,391	千円
その他	98,343	千円		92,752	千円
小計	1,987,236	千円		1,636,856	千円
評価性引当額	△1,790,786	千円		△1,460,084	千円
繰延税金負債との相殺	△20,806	千円		△33,743	千円
繰延税金資産合計	175,644	千円		143,029	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△31,523	千円		△44,499	千円
その他	△20,806	千円		－	千円
小計	△52,329	千円		△44,499	千円
繰延税金資産との相殺	20,806	千円		33,743	千円
繰延税金負債合計	△31,523	千円		△10,756	千円
繰延税金資産純額	144,121	千円		132,273	千円

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年２月20日)			当連結会計年度 (2019年２月20日)
流動資産－繰延税金資産	175,644	千円		143,029	千円
固定負債－繰延税金負債	△31,523	千円		△10,756	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年２月20日)			当連結会計年度 (2019年２月20日)
法定実効税率	34.4	％		34.4	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	％		0.6	％
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.3	％		△0.9	％
住民税均等割等	10.6	％		2.9	％
評価性引当額の増減	△51.6	％		△55.1	％
連結納税の影響額	－			△2.7	％
期限切れ繰越欠損金	－			29.1	％
将来税率変更による影響額	△0.0	％		△0.1	％
税額控除				△0.5	％
その他	△1.8	％		△0.1	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.2	％		7.6	％

(資産除去債務関係)

１　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.016％～1.300％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。但し、株式会社鈴丹からの引継分は、使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は1.280％～1.638％を使用しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自  2017年２月21日 至  2018年２月20日)	当連結会計年度 (自  2018年２月21日 至  2019年２月20日)
期首残高	818,910千円	780,316千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	46,552千円	67,611千円
時の経過による調整額	3,584千円	2,939千円
資産除去債務の履行による減少額	△88,730千円	△42,159千円
期末残高	780,316千円	808,708千円