当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善が進み、全体としては緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中間での貿易摩擦などによる世界経済への懸念が増すなど、世界経済の先行きに対する不透明感は払拭できない状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループにおきましては今後のグループ全体の成長を目的に、当期を初年度とした中期経営計画を策定し、アパレル事業においてはシーズンＭＤの精度向上による品揃え並びに在庫の最適化を追求するとともに、雑貨事業においては、各業態でのＭＤ再編を進めることで、基幹事業の更なる競争力の向上に取り組んでまいりました。また、今後の成長エンジンの創出として、アパレル事業での新規ブランドと雑貨事業での300円均一雑貨ショップを中心とした出店拡大についても注力してまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、全体としては春先の天候不順にはじまり、その後は西日本を中心とした豪雨や度重なる台風の被害に加え、大阪府北部と北海道胆振東部を襲った大地震の発生など、災害に伴う客数、売上減の影響を受けました。また、夏場の酷暑によるシーズン商品の不振に加え、秋以降は気温の低下が進まないことから、冬物商品の立ち上がりが例年に比べると遅くなるなどの影響もあり、全社の既存店売上高前年比は96.7％にとどまりました。店舗の出退店におきましては、新規に37店舗を出店し、21店舗を退店した結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、485店舗となりました。また、ＦＣ（フランチャイズ）事業につきましては店舗数の増減は無く、期末店舗数は11店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高171億49百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益４億54百万円（前年同期比26.3%減）、経常利益４億65百万円（前年同期比28.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前第３四半期連結累計期間に特別利益に退職給付制度改定益１億59百万円の計上並びに、税効果会計に伴う法人税等調整額を△１億14百万円計上しておりましたが、当第３四半期連結累計期間は法人税等調整額が14百万円の計上となったため、３億92百万円（前年同期比51.4％減）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①店舗小売事業
店舗小売業においては、上期の豪雨災害や酷暑、下期に入っての北海道胆振東部地震や暖冬の影響で、季節商品の販売が伸び悩んだことにより、既存店売上高前年比が96.7％に留まり、売上高は166億21百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は4億10百万円（前年同期比29.9％減）となりました。
②ＦＣ（フランチャイズ）事業
ＦＣ事業においては、前期に2店舗の営業を終了したことや、ブランド全体の不振が続いていることで、売上高は4億1百万円（前年同期比13.6％減）となりましたが、賃料その他経費の圧縮及び、不採算店の閉店により、営業利益は27百万円（前年同期比33.7％増）となりました。
③その他
その他の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等であります。レディスアパレルの大きいサイズを中心に展開している自社サイトでの販売が、自社アプリや雑誌販促の効果、ネット限定商材の販売などが堅調に推移したことから、売上高は1億25百万円（前年同期比25.2％増）、営業利益は16百万円（前年同期比48.0％増）と増収増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は114億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億88百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が３億25百万円減少したものの、季節的要因による預け金４億31百万円、新規出店に伴う商品３億79百万円及び、建物３億48百万円の増加、並びに投資有価証券３億７百万円の増加によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は81億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億57百万円増加しました。これは主に、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）２億82百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金７億２百万円の増加、賞与引当金１億24百万円の増加、長期借入金５億24百万円の減少によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は33億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億30百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が増加したためです。