【注記事項】

(追加情報)

[連結納税制度の適用]

当連結会計年度から当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成30年２月20日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年11月20日）
現金及び預金	50,000千円	50,000千円

　　　　信用状開設保証金として定期預金を担保に供しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年２月21日 　　至　平成29年11月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年２月21日 　　至　平成30年11月20日）
減価償却費	102,813千円	122,441千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年２月21日  至  平成29年11月20日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年５月18日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を実施しております。

(1)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
　本件は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を填補し早期に財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保し、早期の復配体制の実現を目的として、会社法第447条第１項及び同法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行ったうえで、同法第452条の規定に基づき、剰余金の処分を行うものであります。

(2)資本金及び資本準備金の額の減少の内容
・減少する資本金及び資本準備金の額
　資本金　   　　　1,129,250千円
　資本準備金　　　   208,000千円

(3)剰余金の処分の内容
・減少する剰余金の項目およびその額
　その他資本剰余金　　 254,582千円
・増加する剰余金の項目およびその額
　繰越利益剰余金　     254,582千円

上記の結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が254,582千円減少し、利益剰余金が254,582千円増加しております。なお、当第３四半期連結会計期間末においては、資本剰余金は1,979,367千円、利益剰余金は807,753千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年２月21日  至  平成30年11月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月17日 定時株主総会	普通株式	36,126	3	平成30年２月20日	平成30年５月18日	利益剰余金
平成30年９月28日 取締役会	普通株式	36,125	3	平成30年８月20日	平成30年11月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。