(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念として「パレモ信条」を掲げております。
パレモ信条
一． 私達はお客様の声を大切にします。
一． 私達は明るく楽しく前向きに主体性ある職場をつくります
一． 私達は魅力あふれるブランドを提案します
一． 私達は自らの努力で高い目標に果敢に挑戦します
一． 私達は仲間と感動を通して輝かしい明日を創造します
また当社グループは、「パレモ信条」をもとに以下３つの目指すべき姿に向かって日々取り組むことで「夢のある、感動できる」企業を創業以来、目指し続けています。
・ 多様化するお客様一人ひとりの個性・嗜好にお応えすることで、存在感、存在価値のある専門店企業を目指します。
・ 暮らしに夢と感動を提案する企業として、いつもお客様に喜ばれる「旬」のお店作りを目指します。
・ 現状の業態にとどまることなく、時代の変化に対応して、新たな業態の開発に積極的に取り組みます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは売上高既設店前年比を店舗営業力の評価基準としてとらえており、100％を上回る目標を定めております。
(3) 会社の対処すべき課題
① 基幹事業の競争力強化による収益安定化
当社グループが今後も引き続き、少子高齢化、人口減少社会が進行し、国内市場の拡大に期待が持てない中におきましては、当社グループの基幹事業であるアパレル及び雑貨事業が展開するすべてのブランドで同業他社との競争力を高め、顧客からの支持を獲得し続けていくことが、収益を安定させる上で最も重要な課題と考えております。過去４年間でＭＤ（マーチャンダイジング）精度の向上に向けた施策に取り組み、特にアパレル事業で商品供給の最適化、商品鮮度の改善を実現することができましたが、今後更に業績を維持向上させていくためにも、雑貨事業も含めたすべてのブランドにおきまして、商品供給と販売サービスの両面での質を向上させることで、基幹事業の収益性を高めてまいります。
② 新規出店の拡大と成長事業への投資による増収基盤の構築
当社グループが永続的安定成長を遂げていくためには、既存事業の主力ブランドで新規出店の拡大を進めるとともに、多様化する消費者ニーズやマーケットニーズを的確にとらえた新たな業態やブランドにチャレンジするなど、新たな収益基盤も構築する必要があると考えます。当面は、アパレル事業におきましては、引き続き「ルディックパーク」を新規出店の柱に据え、雑貨事業におきましては、現在拡大を進めている「イルーシー３００」の出店を更に加速してまいります。またＥＣ（ネット通販）事業におきましては、当連結会計年度に事業規模拡大に向けた本格的な投資と体制の拡充を行いましたが、今後も手を緩めることなく成長加速に向けた様々な施策に取り組んでまいります。
③ 永続的安定成長を前提とした人財育成
当社グループが属する専門店業界におきましては、人手不足が深刻化しており、店長をはじめとする販売スタッフの人財確保が大きな課題であると考えております。また当社グループが今後更なる成長を目指していく中におきましては、既存事業に携る本部スタッフの拡充のほか、新たな事業にも挑戦できる人財が必要であると考えます。そのためにも、グループ内の重要な資源である人財につきましても、より多くの従業員が活躍できる場を広げていくほか、引き続き若手幹部の積極的登用を進め、次世代リーダーの育成にも注力してまいります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、本稿においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在(2020年２月20日)において判断したものであります。
（1）出店及び退店に関するリスク
当社グループは当連結会計年度末において、487店舗の展開を行っておりますが、そのほとんどはショッピングセンター内に賃借によるテナント出店を行っております。そのため、ショッピングセンターにおける集客力の変化により影響を受けるほか、大規模小売店舗の開設・営業を規制する法令の影響を間接的に受けております。
また、当社グループにおける新規出店はショッピングセンターの新規開設や、既存のショッピングセンターのテナント入れ替え状況に影響を受けるほか、出店契約形態において定期賃貸借契約が増加していることに伴い、契約期間満了時に当社の意思に反して契約更新できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは店舗の大半で賃貸人に対し保証金を差し入れております。当連結会計年度末における差入保証金残高は、42億96百万円であり、破産・倒産等賃貸人に生じた事由により回収不能が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは「多核化ブランド戦略」のもと、アパレル事業及び雑貨事業において複数の業態単位でショップブランドを展開しており、それぞれの業態において競合する企業が存在しております。当社グループでは常に同業他社との差別化をはかる運営を心掛けておりますが、当社グループが出店する同一ショッピングセンターに競争力のある競合他社が多数出店した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ファッションの流行に左右されやすい商品を多く取り扱っており、季節商品の処分による損失が発生するため、業績変動の要因となります。当社グループではクイックレスポンス（早期追加生産）の体制を整えると共に、商品情報企画会社とも契約し、売れ筋商品の早期掌握を行い、また、アイテム管理を徹底しタイムリーな追加投入と不振商品の処分を進め、市場の変化に迅速に対応するよう努めておりますが、急激なファッションサイクルの変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、四半期単位で安定した売上ならびに利益の確保に努めておりますが、主力事業であるアパレル事業において、売上と利益の確保が難しい夏物最終処分と冬物最終処分の時期が、いずれも当社グループの下半期（８月21日～２月20日）に該当することから、通期の利益水準が上半期に偏重する傾向があります。そのため上半期（２月21日～８月20日）において業績が伸びない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当連結会計年度における減損損失計上額は92百万円であります。これは、営業活動から生じる損益が継続して赤字となっている店舗で固定資産簿価の回収ができないと判断した店舗を対象としております。
当社グループはスクラップ＆ビルド政策を推し進めておりますが、ショッピングセンターの環境変化等により減損会計の対象店舗が増加した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
（7）海外におけるリスク
当社グループが販売する商品は、中国を中心とした諸外国からの輸入品が大半を占めております。海外からの仕入条件は発注の都度決定しておりますが、為替相場の大幅な変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中国以外のアセアン地域への取り組み強化などを進めておりますが、仕入先のある主要国における地域情勢等によっては当社グループの商品供給に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
（8）異常気象・自然災害及び、重篤な感染症等の流行によるリスク
当社グループでは、記録的な冷夏や暖冬などの異常気象や、大規模な地震や津波、台風や洪水等の自然災害の 発生のほか、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の未知の感染症等の流行により、当社グループの業績 に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「多核化ブランド戦略」の一環として天候に左右されに くい雑貨事業の育成、拡大に注力するほか、国内全域での出店拡大を進めることでリスクの分散化を図っており ますが、これら想定を超える規模で発生した場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性が あります。
（9）情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、通信販売を行う過程で多数のお客様の個人情報を保持しております。当社グループでは、 情報セキュリティ規程を定め、顧客情報を含めた社内情報に関する管理体制の強化と社員教育を実施し、社外へ の情報漏洩に対する対策を講じております。しかしながら、不測の事態により情報の流出・漏洩が発生した場 合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）税務上の繰越欠損金に関するリスク
当社グループでは、本書提出日現在において税務上の繰越欠損金が29億99百万円存在しております。これは法人税負担の軽減効果があり、今後も当該欠損金の繰越期間の使用制限範囲内においては納税額の減少により、キャッシュ・フロー改善に貢献することになりますが、当社の業績が順調に推移するなどして繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税等が計上されることとなるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（11）新型コロナウイルス感染症の流行によるリスク
2020年に入り、中国で発生した新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大が進行し、日本国内においても、外出自粛による急激な消費の落ち込みに加え、4月7日に政府から発表された「緊急事態宣言」を皮切りに、全国各地の主要なショッピングセンターにおいて臨時休業の措置が多く取られております。
このような状況から、今後は景気後退、個人消費の低迷などが長期化する恐れがあるほか、当社グループではショッピングセンターへのテナント出店が多いことから、臨時休業の措置がさらに拡大、長期化することにより、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が継続するも、米中間での貿易摩擦が長期化するほか、インバウンド需要の低下、消費税増税の影響などもあり、景気に対する先行きは不透明な状況で推移しました。また、年明け以降、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に及ぼす懸念も徐々に高まりを見せており、今後留意が必要な状況となっております。
当社グループが属する専門店業界におきましては、業界全体で慢性的な人手不足による人件費高騰が続くほか、少子高齢化、人口減少社会を背景に国内市場の縮小が継続しており、引き続き厳しい事業環境で推移しました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、2021年２月期を最終年度とした中期経営計画に則り、今後のグループ全体の成長を実現すべく、アパレル事業におきましてはトレンド商品への取り組み強化、気温や気候の変動に応じた機動的な商品供給を進めるなどし、基幹事業の競争力向上に努めるほか、ネット通販の分野におきましても新規の通販サイトへの販路拡大や自社サイトでの販売強化にも取り組んでまいりました。また、雑貨事業におきましては、300円均一ショップの「イルーシー300」の新規出店を加速し、新たな基幹事業へと育て上げることに注力してまいりました。
その結果、アパレル事業におきましては、春から夏にかけては長雨や日照不足などの影響を一時的に受けつつも、トレンド商品や実需商品の販売が堅調となりましたが、その後は大型台風による被害拡大や消費税増税の影響に加え、記録的な暖冬により秋冬のプロパー商品を中心に販売が苦戦する結果となりました。また、雑貨事業におきましても「イルーシー300」は店舗数の拡大により増収となりましたが、バラエティ雑貨業態、バッグ業態が年間通して苦戦傾向となり、全社の既存店売上高前年比は97.0％にとどまりました。
店舗の出退店におきましては、アパレル事業では「ルディックパーク」、雑貨事業では「イルーシー300」を中心に、新規で44店舗を出店する一方で、急激な商環境の悪化で不採算となった店舗や、契約満了となった店舗など、合計35店舗を閉店した結果、当連結会計年度末現在の店舗数は487店舗となりました。また、ＦＣ（フランチャイズ）事業におきましては、桜木町コレットマーレ店が契約満了で閉店したことにより、期末店舗数は９店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高240億84百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益５億４百万円（前年同期比27.9％減）、経常利益４億94百万円（前年同期比30.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、３億50百万円（前年同期比36.7％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
○ 店舗小売事業
店舗小売事業の売上高は230億98百万円（前年同期比2.6％増）となりました。春から夏にかけてはゴールデンウィークの10連休や改元セールによりプロパー販売が好調に推移しましたが、秋以降の台風被害に加え、消費税増税による消費の冷え込み、暖冬による防寒需要の低迷、年明けからは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で苦戦傾向となり、既存店売上高前年比が97.0％に留まりました。しかしながら、不採算店舗の閉鎖と並行し、300円均一雑貨業態の「イルーシー300」の新規出店を前期から引き続き加速させ24店舗を出店するなど、新規で44店舗を出店し、グループ全体では増収となりました。
○ ＦＣ（フランチャイズ）事業
ＦＣ事業の売上高は４億92百万円（前年同期比12.7％減）となりました。冬シーズンからは、ブランドの商品ＭＤ見直しや販売促進の強化等の効果もあり、業績回復傾向ではありますが、年間を通じては客数の回復に至らず、東松山ピオニウォーク店の台風被災休業や、前期のイーアスつくば店の閉店なども影響もあり、減収となりました。また、桜木町コレットマーレ店が契約満了で営業を終了したことにより、期末店舗数は９店舗となりました。
○ その他
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売のほか、当期より連結対象とした子会社のビックスの事業数値が含まれております。インターネット販売におきましては、レディスアパレルの大きいサイズを中心に展開している自社サイトでの販売が大きく伸長した他、子会社ビックスの売上も加わったことから、売上高は４億92百万円（前年同期比156.8％増）となりました。また、インターネットの販売強化を目的にレディスアパレルのレギュラーサイズの新規通販サイトへの出店や、積極的な販促投資を行ったことから、営業損失は３百万円（前年同期は営業利益12百万円）となりました。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度のセグメント別の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
店舗小売事業
(注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 単位当たり売上高は以下のとおりであります。
(注）１ 売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均であります。
２ 従業員数(平均)は、店舗における正社員・嘱託社員及びパートタイマー
(８時間換算)を含めた期中平均人員であります。
ＦＣ事業
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
（資産）
当連結会計期間末の総資産は116億77百万円（前年同期比3.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ３億49百万円増加しました。これは主に、現金及び預金は２億29百万円減少したものの、新規出店に伴う商品２億15百万円、建物３億円の増加によるものです。
（負債）
当連結会計期間末の負債は79億２百万円（前年同期比1.2％増）となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加しました。これは主に、未払消費税等57百万円の増加、新規出店に伴う設備関係支払手形26百万円によるものです。
（純資産）
当連結会計期間末の純資産は37億75百万円（前年同期比7.2％増）となり、前連結会計年度末に比べ２億52百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が増加したためです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、22億44百万円（前連結会計年度末に比べ２億29百万円の減少）となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億19百万円の収入（前連結会計年度は９億１百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益３億83百万円の計上、減価償却費２億31百万円計上などによる資金の増加があった一方で、たな卸資産の増加額２億16百万円や、法人税等の支払額61百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、８億８百万円の支出（前連結会計年度は８億47百万円の支出）となりました。これは主に、新設、既存店舗の改装など有形固定資産の取得による支出５億69百万円や差入保証金の支出２億23百万円による資金の減少があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億18百万円の支出（前連結会計年度は１億97百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額１億43百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
該当事項はありません。
特記事項はありません。