【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

2社　子会社は全て連結しております。

主要な連結子会社の名称

株式会社パレモ

株式会社ビックス

　　 　 前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社ビックスは重要性が増したことにより、

　　　　当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社名

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　その他有価証券

時価のないもの　　　移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

時価法

③　たな卸資産

イ　商品

売価還元法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）

ロ　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法を採用しております。

ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却を実施

しております。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用

可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

ついては個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

(4) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については

振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務取引

③　ヘッジ方針

将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で、為替予約取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク

しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

　　(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が143,029千円減少しており、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が132,273千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が10,756千円減少しております。なお、同一納税主体について、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前に比べて総資産が10,756千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る　会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してい　ます。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める　経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年２月20日)	当連結会計年度 (2020年２月20日)
現金及び預金	50,000千円	50,000千円

　　　　　信用状開設保証金として定期預金を担保に供しております。

※２  商品売上代金のうち、ショッピングセンター等の店舗賃貸人に預け入れているものであります。

※３  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (2019年２月20日)		当連結会計年度 (2020年２月20日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,301,140	千円	3,096,262	千円

※４  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年２月20日)	当連結会計年度 (2020年２月20日)
関係会社株式(投資その他の資産その他)	40,000千円	―円

(連結損益計算書関係)

※１  商品評価損

(前連結会計年度)

商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、洗い替え方式により算定した評価損△12,656千円が売上原価に含まれております。なお、当該金額は戻入額と相殺した後のものです。

(当連結会計年度)

商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、洗い替え方式により算定した評価損△28,803千円が売上原価に含まれております。なお、当該金額は戻入額と相殺した後のものです。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2018年２月21日 至  2019年２月20日)		当連結会計年度 (自  2019年２月21日 至  2020年２月20日)
役員報酬及び給料手当	5,356,724	千円	5,517,001	千円
賞与引当金繰入額	61,200	千円	65,210	千円
退職給付費用	64,459	千円	66,394	千円
賃借料	3,527,837	千円	3,612,605	千円

※３  主として店舗閉店・改装に伴う除売却損でありその内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2018年２月21日 至  2019年２月20日)	当連結会計年度 (自  2019年２月21日 至  2020年２月20日)
建物              （除却）	482千円	11,697千円
工具、器具及び備品（除却）	－千円	719千円
長期前払費用      （除却）	－千円	343千円
撤去費用	6,470千円	4,594千円
計	6,952千円	17,353千円

※４  連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2018年２月21日  至  2019年２月20日)

場所	用途	店舗数	種類	金額（千円）
愛知県	営業店舗	6	建物・工具、器具及び備品	18,555
埼玉県	営業店舗	2	建物・工具、器具及び備品	12,492
兵庫県	営業店舗	2	建物・工具、器具及び備品	8,575
神奈川県	営業店舗	2	建物・工具、器具及び備品	6,366
福岡県	営業店舗	2	建物・工具、器具及び備品	4,360
茨城県他	営業店舗	16	建物・工具、器具及び備品	52,544
合計		30		102,894

当社グループはキャッシュ・フローを生みだす最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した店舗について当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額(０円)まで減額し、当該減少額を減損損失(102,894千円)として特別損失に計上しました。

種類	減損損失 (千円)
建物	97,241
工具、器具及び備品	5,652
合計	102,894

当連結会計年度(自  2019年２月21日  至  2020年２月20日)

場所	用途	店舗数	種類	金額（千円）
神奈川県	営業店舗	5	建物・工具、器具及び備品	17,738
福島県	営業店舗	3	建物・工具、器具及び備品	4,116
千葉県	営業店舗	3	建物・工具、器具及び備品	1,776
富山県	営業店舗	3	建物・工具、器具及び備品	266
愛知県	営業店舗	3	建物・工具、器具及び備品	7,604
福岡県	営業店舗	3	建物・工具、器具及び備品	766
熊本県	営業店舗	3	建物・工具、器具及び備品	18,601
東京都他	営業店舗	23	建物・工具、器具及び備品	41,465
合計		46		92,334

当社グループはキャッシュ・フローを生みだす最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した店舗について当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額(０円)まで減少し、当該減少額を減損損失(92,334千円)として特別損失に計上しました。

種類	減損損失 (千円)
建物	86,085
工具、器具及び備品	6,249
合計	92,334

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年２月21日　至　2019年２月20日)

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 　増加株式数（株）	当連結会計年度 　減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株)
発行済株式
普通株式	12,051,384	―	―	12,051,384
合計	12,051,384	―	―	12,051,384
自己株式
普通株式	9,194	738	―	9,932
合計	9,194	738	―	9,932

（注）　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

　２　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	第１回ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	15,615
合計			―	―	―	―	15,615

　３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2018年５月17日 定時株主総会	普通株式	36,126	3	2018年２月20日	2018年５月18日
2018年９月28日 取締役会	普通株式	36,125	3	2018年８月20日	2018年11月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月16日 定時株主総会	普通株式	72,248	利益剰余金	6	2019年２月20日	2019年５月17日

当連結会計年度(自　2019年２月21日　至　2020年２月20日)

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 　増加株式数（株）	当連結会計年度 　減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株)
発行済株式
普通株式	12,051,384	―	―	12,051,384
合計	12,051,384	―	―	12,051,384
自己株式
普通株式	9,932	390	―	10,322
合計	9,932	390	―	10,322

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

　２　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	第１回ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	15,615
提出会社	第２回ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	10,411
合計			―	―	―	―	26,026

　３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2019年５月16日 定時株主総会	普通株式	72,248	6	2019年２月20日	2019年５月17日
2019年９月27日 取締役会	普通株式	72,247	6	2019年８月20日	2019年11月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月14日 定時株主総会	普通株式	72,246	利益剰余金	6	2020年２月20日	2020年５月15日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2018年２月21日 至  2019年２月20日)	当連結会計年度 (自  2019年２月21日 至  2020年２月20日)
現金及び預金	2,523,819千円	2,294,017千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△50,000千円	△50,000千円
現金及び現金同等物	2,473,819千円	2,244,017千円

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については銀行借入によって行なっており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、営業債務の為替リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行なわない方針です。　

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループの主な営業債権である預け金については、ディベロッパーの信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用管理等を実施することにより、リスクの低減をはかっております。

投資有価証券は、非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握することによりリスク低減をはかっております。

差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理および残高管理、信用管理を行なうことによりリスク低減をはかっております。　

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払費用は短期間で決済されるものです。買掛金の一部には、商品の輸入代金支払に関する外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、決済額の一部について為替予約を行なうことにより、リスクの低減をはかっております。　

借入金は、主に営業取引および設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。これらは、流動性リスクおよび金利変動リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約の振当処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度(2019年２月20日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

	連結貸借対照表 計上額	時　価	差　額
(1)現金及び預金	2,523,819	2,523,819	―
(2)預け金	896,975	896,975	―
(3)差入保証金(1年内回収予定を含む)	399,399
貸倒引当金（※）	△97,863
	301,536	304,250	2,713
資産計	3,722,331	3,725,044	2,713
(1)支払手形及び買掛金	1,228,502	1,228,502	―
(2)電子記録債務	2,193,419	2,193,419	―
(3)未払金	268,707	268,707	―
(4)未払費用	775,021	775,021	―
(5)長期借入金	2,233,600	2,236,727	3,127
負債計	6,699,250	6,702,377	3,127
デリバティブ取引	―	―	―

　　　　　（※）差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2020年２月20日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

	連結貸借対照表 計上額	時　価	差　額
(1)現金及び預金	2,294,017	2,294,017	―
(2)預け金	853,176	853,176	―
(3)差入保証金(1年内回収予定を含む)	425,686
貸倒引当金（※）	△91,074
	334,611	337,036	2,425
資産計	3,481,804	3,484,230	2,425
(1)支払手形及び買掛金	1,059,170	1,059,170	―
(2)電子記録債務	2,354,889	2,354,889	―
(3)未払金	224,893	224,893	―
(4)未払費用	789,407	789,407	―
(5)長期借入金	2,275,000	2,266,944	△8,055
負債計	6,703,361	6,695,306	△8,055
デリバティブ取引	―	―	―

　　　　　（※）差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金(2)預け金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)差入保証金（１年内回収予定を含む）

時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適正な

利率で割り引いた現在価値により算定しています。

負  債

(1)支払手形及び買掛金(2)電子記録債務(3)未払金(4)未払費用

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法

によっています。

　　デリバティブ取引

　該当事項はありません。

　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 （2019年２月20日）	当連結会計年度 （2020年２月20日）
差入保証金	3,939,962千円	3,871,198千円
非上場株式	312,766千円	312,766千円
関係会社株式	40,000千円	―

　　差入保証金の一部については、返還期限の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められ

　ることから「(3)差入保証金(1年内回収予定を含む)」には含めておりません。

　　非上場株式、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること

　から、「２．金融商品の時価等に関する事項」に記載しておりません。

　　３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年２月20日)

	1年以内 （千円）	1年超5年以内　 （千円）	5年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,523,819	―	―	―
預け金	896,975	―	―	―
差入保証金	190,885	70,170	138,343	―
合計	3,611,680	70,170	138,343	―

当連結会計年度(2020年２月20日)

	1年以内 （千円）	1年超5年以内　 （千円）	5年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,294,017	―	―	―
預け金	853,176	―	―	―
差入保証金	245,037	51,869	128,779	―
合計	3,392,230	51,869	128,779	―

　　４　長期借入金(1年内返済予定を含む)及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年２月20日)

区分	１年以内 （千円）	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	1,158,600	325,000	625,000	125,000	―

当連結会計年度(2020年２月20日)

区分	１年以内 （千円）	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	325,000	625,000	1,075,000	―	250,000

(退職給付関係)

　　 １　採用している退職給付制度の概要

　　　 当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。

　　 ２　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度64,459千円、当連結会計年度66,394千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2018年２月21日 　至 2019年２月20日)	当連結会計年度  (自 2019年２月21日 　 至 2020年２月20日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	15,615千円	10,411千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

第１回ストックオプション

会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び監査役　４名 当社子会社取締役　　　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　45,000株
付与日	2018年６月４日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年６月４日～2048年５月31日

 （注）　株式数に換算して記載しております。

第２回ストックオプション

会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び監査役　３名 当社子会社取締役　　　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　40,200株
付与日	2019年６月３日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年６月３日～2049年５月31日

 （注）　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2020年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2018年５月17日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	45,000
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	45,000

会社名	提出会社
決議年月日	2019年５月16日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	40,200
失効	―
権利確定	40,200
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	40,200
権利行使	―
失効	―
未行使残	40,200

②  単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2018年５月17日
権利行使価格(円)	１
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	347

会社名	提出会社
決議年月日	2019年５月16日
権利行使価格(円)	１
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	259

(3) 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　　　(注)１	38.5％
予想残存期間　　　　(注)２	5.78年
予想配当　　　　　　(注)３	６円/株
無リスク利子率　　　(注)４	△0.20％

(注) １　６年間（2013年８月22日から2019年６月３日まで）の株価実績に基づき算定しました。

２　割当日から、付与対象者である現任の各役員の退任予定日の平均値に、退職後行使可能期間である10日間を加算した年数を評価対象ストック・オプションの予想残存期間として見積もっております。

３　2019年２月期の配当実績によります。

４　評価基準日における償還年月日2025年３月20日の長期国債338の国債のレート（日本証券業協会店頭売買参考統計値より）を採用しました

(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して

　おります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年２月20日)			当連結会計年度 (2020年２月20日)
繰延税金資産
減損損失	164,063	千円		137,017	千円
資産除去債務	276,740	千円		288,481	千円
貸倒引当金	35,911	千円		33,956	千円
繰越欠損金（注）２	1,067,391	千円		1,007,592	千円
その他	92,752	千円		69,095	千円
繰延税金資産小計	1,636,857	千円		1,536,141	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	―	千円		△900,440	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	千円		△443,483	千円
評価性引当額小計（注）１	△1,460,084	千円		△1,343,923	千円
繰延税金資産合計	176,773	千円		192,218	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△44,499	千円		△62,774	千円
繰延税金負債合計	△44,499	千円		△62,774	千円
繰延税金資産純額	132,273	千円		129,444	千円

　（注）１　評価性引当金が116,160千円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金の使用に伴う

　　　　　　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額105,981千円の減少によるものです。

　　　　２　税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金（注）３	－	13,751	318,702	400,935	235,221	38,984	1,007,592
評価性引当額	－	－	△225,301	△400,935	△235,221	△38,984	△900,440
繰延税金資産（注）４	－	13,751	93,401	－	－	－	107,152

　　　　　３　税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。

　　　　　４　税務上の繰越欠損金1,007,592千円について、繰延税金資産107,152千円計上しております。当該繰延税

　　　　　　　金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引

　　　　　　　当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と　　なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年２月20日)			当連結会計年度 (2020年２月20日)
法定実効税率	34.4	％		34.4	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	％		1.4	％
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.9	％		△0.0	％
住民税均等割等	2.9	％		4.6	％
評価性引当額の増減	△55.1	％		△30.3	％
連結納税の影響額	△2.7	％		△1.4	％
期限切れ繰越欠損金	29.1	％		－	％
将来税率変更による影響額	△0.1	％		－	％
税額控除	△0.5	％		△0.7	％
その他	△0.1	％		0.7	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.6	％		8.7	％

(資産除去債務関係)

１　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.000％～1.300％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。但し、株式会社鈴丹からの引継分は、使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は1.280％～1.638％を使用しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自  2018年２月21日 至  2019年２月20日)	当連結会計年度 (自  2019年２月21日 至  2020年２月20日)
期首残高	780,316千円	808,708千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	67,611千円	89,246千円
時の経過による調整額	2,939千円	1,979千円
資産除去債務の履行による減少額	△42,159千円	△62,300千円
期末残高	808,708千円	837,634千円