(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、店舗小売事業及びＦＣ事業の２つを報告セグメントとしております。

店舗小売事業は、アパレル及び雑貨の販売を行っております。ＦＣ事業は、フランチャイズ加盟店として衣料品及び服飾雑貨など供給される商品の契約店舗での販売を行っております。

　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自 2018年２月21日  至 2019年２月20日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上額
	店舗小売事業	ＦＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,512,217	564,431	23,076,649	191,905	23,268,554	―	23,268,554
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	22,512,217	564,431	23,076,649	191,905	23,268,554	―	23,268,554
セグメント利益	636,313	51,746	688,059	12,368	700,428	―	700,428
セグメント資産	7,998,642	254,652	8,253,295	53,199	8,306,495	3,021,633	11,328,128
その他の項目
減価償却費	159,339	5,111	164,451	1,854	166,305	5,814	172,120
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	565,207	195	565,402	20,209	585,611	15,587	601,198

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売

　　　　 等であります。

２　セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。

　 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。

３　セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　当連結会計年度(自 2019年２月21日  至 2020年２月20日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額
	店舗小売事業	ＦＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,098,896	492,597	23,591,493	492,792	24,084,286	－	24,084,286
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	274,708	274,708	△274,708	－
計	23,098,896	492,597	23,591,493	767,500	24,358,994	△274,708	24,084,286
セグメント利益又は損失　　（△）	472,393	36,315	508,709	△3,852	504,856	－	504,856
セグメント資産	8,476,435	197,679	8,674,114	209,122	8,883,237	2,794,320	11,677,558
その他の項目
減価償却費	200,252	2,751	203,004	4,292	207,296	23,824	231,120
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	617,136	2,337	619,474	113	619,588	173,809	793,397

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売、 　

         子会社の納品代行業務売上等であります。

２　セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。

　 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。

３　セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年２月21日　至　2019年２月20日)

１　製品およびサービスごとの情報

				(単位：千円)
	アパレル	雑貨	その他	合計
外部顧客への売上高	15,094,384	7,417,833	756,337	23,268,554

２　地域ごとの情報

　(1)　売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2)　有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年２月21日　至　2020年２月20日)

１　製品およびサービスごとの情報

				(単位：千円)
	アパレル	雑貨	その他	合計
外部顧客への売上高	15,058,084	8,040,812	985,389	24,084,286

２　地域ごとの情報

　(1)　売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2)　有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年２月21日　至　2019年２月20日)

減損損失は、店舗小売事業101,208千円、ＦＣ事業1,685千円によるものであります。

当連結会計年度(自　2019年２月21日　至　2020年２月20日)

減損損失は、店舗小売事業87,124千円、ＦＣ事業5,210千円によるものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(１)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2018年２月21日　至　2019年２月20日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	岩間商事 株式会社 (注２)	名古屋市 千種区	12,000	レディースウェアの 企画及び 製造	（被所有)直接 0.5	商品仕入先	商品の仕入(注３)	278,156	買掛金	14,790

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　当社の主要株主岩間公一氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。

３　仕入価格およびその他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。

 当連結会計年度(自　2019年２月21日　至　2020年２月20日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	岩間商事 株式会社（注３）	名古屋市 千種区	12,000	レディースウェアの 企画及び 製造	（被所有)直接 0.5	商品仕入先	商品の仕入（注２）	117,983	買掛金	13,091

（注）１　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 ２　仕入価格およびその他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。

 ３　2019年８月に主要株主でなくなったため、関連当事者ではなくなっております。そのため取引金額については、関連当事者であった期間の金額を、期末残高については、関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。また、議決権等の所有（被所有）割合については、2020年２月20日時点の割合を記載しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2018年２月21日 至  2019年２月20日)	当連結会計年度 (自  2019年２月21日 至  2020年２月20日)
１株当たり純資産額	291円22銭	311円37銭
１株当たり当期純利益金額	45円96銭	29円09銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	45円79銭	28円91銭

(注) １　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり

　　　　ます。

	前連結会計年度 (自  2018年２月21日 至  2019年２月20日)	当連結会計年度 (自  2019年２月21日 至  2020年２月20日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	553,412	350,300
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	553,412	350,300
普通株式の期中平均株式数(千株)	12,041	12,041
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（千株）	44	74
（うち新株予約権（千株））	(44)	(74)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年２月20日)	当連結会計年度 (2020年２月20日)
純資産の部の合計額(千円)	3,522,319	3,775,285
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	15,615	26,026
(うち新株予約権)(千円)	(15,615)	(26,026)
(うち非支配株主持分)(千円)	(―)	(―)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,506,704	3,749,258
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	12,041	12,041

（重要な後発事象）

 　（新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の影響）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年４月７日緊急事態宣言発令を受け、翌日以降、対象地域のショッ　ピングセンターの多くが臨時休業となるほか、営業継続店舗においても、外出自粛などによる客数の減少が進んで　おります。更に、４月16日には緊急事態宣言の対象が全国各地に広がることとなり、当初想定していた状況からは　環境が一変しており、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。このような　状況から、今後における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響額については、提出日現在において合理的に見　積もることは困難であります。