１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却を実施しており
ます。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間
(５年)に基づく定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、
振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務取引
(3) ヘッジ方針
将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で、為替予約取引を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(2) 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が42,445千円が減少しており、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が31,689千円が増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が10,756千円減少しております。なお、同一納税主体について繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前に比べて総資産が10,756千円減少しております。
※１ 商品売上代金のうち、ショッピングセンター等の店舗賃貸人に預け入れているものであります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその金額は、次のとおりであります。
※２ 関係会社との取引高
※３ 主として店舗閉店・改装に伴う除売却損でありその内容は次のとおりであります。
※４ 事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
当社はキャッシュ・フローを生みだす最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した店舗について当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額(０円)まで減額し、当該減少額を減損損失(102,894千円)として特別損失に計上しました。
当事業年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
当社はキャッシュ・フローを生みだす最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した店舗について当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額(０円)まで減額し、当該減少額を減損損失(92,334千円)として特別損失に計上しました。
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金負債）
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。