文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、国内外で社会・経済活動が制限される事態となり、急速かつ大幅に悪化し極めて厳しい状況にあります。
このような環境の中、当社グループにおきましては、これまで当期を最終年度とした中期経営計画に則り、基幹事業の競争力強化を柱に新規出店も積極的に進めてまいりましたが、感染拡大に伴う外出自粛に加え、緊急事態宣言後には全国各地で商業施設の臨時休業が相次いだことから、グループあげてコスト削減や適切な在庫コントロールを徹底するほか、公的な支援の活用などにも注力してまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、３月に入ってから外出自粛に伴う客数減の影響が徐々に拡大し、４月の緊急事態宣言発出後においては、期間中最も売上構成比の高いゴールデンウイークに全体の約６割の店舗が臨時休業となり、ゴールデンウイーク期間中の売上高は前年比約80％減の推移となりました。特にアパレル事業におきましては、外出自粛やテレワークの導入促進を背景にファッション需要の低下が顕著にみられたほか、卒業式、入学式はじめ結婚式までもが自粛されたことで、春の主力であるドレス関連の需要も例年に無い落ち込みが見られました。一方雑貨事業におきましては、店舗数を増やした300円均一のイルーシー300の店舗や、バラエティ雑貨業態の店舗において一部衛生関連商品の販売が下支えするも、全体ではアパレル同様厳しい環境で推移したことから、全社の既存店売上高前年比は、45.1％と前年を大きく下回る結果となりました。店舗の出退店におきましては、新規に６店舗を出店し、12店舗を退店した結果、当第１四半期末の店舗数は481店舗となり、ＦＣ（フランチャイズ）事業につきましては当期の増減は無く、期末店舗数は９店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高29億80百万円（前年同期比52.0％減）、営業損失９億55百万円（前年同期は営業利益３億47百万円）、経常損失９億50百万円（前年同期は経常利益３億34百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億40百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億80百万円）となりました。
報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(店舗小売事業)
店舗小売事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛に加え、売上構成比の高いゴールデンウィークには、全体の約6割の店舗が、商業施設の営業自粛に伴い、休業を余儀なくされました。その結果、当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年比が45.1％と前年を大幅に下回り、売上高は28億44百万円（前年同期比52.4％減）となりました。また、営業損失は、９億26百万円（前年同四半期は営業利益３億40百万円）となりました。
(ＦＣ（フランチャイズ）事業)
ＦＣ事業においては、店舗数の増減はなく店舗数は９店舗となりました。ゴールデンウィークに全店舗が商業施設の営業自粛に伴う休業となり、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は39百万円（前年同期比65.5％減）、営業損失は23百万円（前年同四半期は営業利益４百万円）となりました。
(その他)
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売のほか、子会社のビックスの事業数値が含まれております。インターネット販売におきましては、アパレル商品の販売が、外出自粛やテレワークの導入などによるファッション需要の低下が顕著に見られ、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は１億32百万円（前年同期比23.9％減）となりました。また、営業損失は６百万円（前年同四半期は営業利益２百万円）となりました。
②財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は109億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億90百万円減少しました。これは主に、現金及び預金４億85百万円減少に加え、コロナ感染症拡大に伴う外出自粛並びに、緊急事態宣言後の全国各地で商業施設の臨時休業が相次いだことに伴う預け金４億51百万円の減少によるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は83億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億22百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務11億50百万円減少したものの、短期借入金18億円の増加によるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は26億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億12百万円減少しました。これは主に、当第１四半期純損失の計上等に伴う利益剰余金11億12百万円の減少によるものです。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナ感染症の拡大、４月の政府の緊急事態宣言後には全国各地で商業施設の臨時休業に伴い、全体の約６割の店舗が臨時休業となりました。その後、５月25日の緊急事態宣言解除に伴い、休業店舗が順次営業再開となっておりますが、今後も依然として予断を許さない状況であり、引き続き施設を通じて感染症拡大を防止するための細心の注意を払いながら、対応に努めて参りたいと考えております。
また、主力金融機関から20億円のコミットメントライン契約を締結し、機動的かつ安定的な運転資金を確保し、不測の事態に対応できる体制を整えております。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。