文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、経済活動が大幅に制限される状況が続き、戦後最悪とも言われる景気の落ち込みを記録しました。また、今後の見通しにつきましても、経済活動のレベルが段階的に引き上げられる動きも見られますが、引き続き感染症の再拡大が懸念されており、依然として不透明感が強い状況が続いております。
当社グループが属する専門店業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛を背景に、ファッション関連の需要が大きく落ち込むほか、家で過ごす時間を充実させるべく“巣ごもり消費”と呼ばれる需要が急拡大するなど、リアル店舗からネット通販へと消費がシフトしました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、これまで当期を最終年度とした中期経営計画に則り、基幹事業の競争力強化を柱に新規出店も積極的に進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、グループあげてコスト削減や公的な支援の活用などに注力しつつ、アパレル事業においては需給バランスの崩れを修正すべく在庫コントロールの適正化を進め、雑貨事業においては衛生関連商品、家中需要商品の販売に注力するほか、これまで同様に300円均一ショップの「イルーシー300」の出店を続けてまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、当期のスタートから外出自粛に伴う客数減の影響が徐々に拡大し、緊急事態宣言発出後は、期間中最も売上高構成比の高いゴールデンウイークに全店の約６割が休業を余儀なくされたことから、５月期の既存店売上高前年比は25.2％にまで落ち込む結果となりました。その後一旦は新規感染者の縮小から６月後半から７月前半にかけては客数の戻りが見られましたが、７月後半からは感染者が再び急増し、特に関東都心の店舗を中心に客数が大幅に減少する結果となりました。特にアパレル事業におきましては、春先のセレモニー関連商品のほか、夏シーズンの水着、浴衣の需要が極端に落ち込むなど、大きな影響を受けました。一方雑貨事業におきましては、店舗数を増やした「イルーシー300」やバラエティ雑貨の店舗において、衛生関連商品や家中需要商品の販売が下支えするも、アパレル事業全体が厳しい環境で推移したことから、期間通しての全社の既存店売上高前年比は64.0％と前年を大きく下回る結果となりました。店舗の出退店におきましては、新規に12店舗を出店し、24店舗を退店した結果、当第２四半期末の店舗数は、475店舗となりました。また、ＦＣ（フランチャイズ）事業につきましては増減がなく、期末店舗数は９店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は83億71百万円（前年同期比33.1％減）、営業損失７億71百万円（前年同期は営業利益６億34百万円）、経常損失は７億66百万円（前年同期は経常利益６億25百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は９億53百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益５億32百万円）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(店舗小売事業)
店舗小売事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛に加え、ゴールデンウィークには全体の約６割の店舗が休業を余儀なくされました。その後一旦は新規感染者の減少により客数の戻りが見られましたが、７月後半からは感染者が再び急増し大幅に客数が減少する結果となりました。特にアパレル事業におきましては、春先のセレモニー関連商品のほか、夏シーズンの水着、浴衣の需要が極端に落ち込むなど、大きな影響を受けました。その結果、当第２四半期連結累計期間の既存店売上高前年比が64.0％と前年を大幅に下回り、売上高は80億２百万円（前年同期比33.5％減）となりました。また、営業損失は７億63百万円（前年同期は営業利益６億11百万円）となりました。
(ＦＣ（フランチャイズ）事業)
ＦＣ事業においては、店舗数の増減はなく店舗数は９店舗となりました。ゴールデンウィークに全店舗が商業施設の営業自粛に伴う休業となるなど大きく影響を受けました。当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は１億33百万円（前年同期比45.4％減）、営業損失は14百万円（前年同期は営業利益23百万円）となりました。
(その他)
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売のほか、子会社のビックスの事業数値が含まれております。インターネット販売におきましては、巣ごもり需要もあり微増収となったものの、子会社ビックスにおける納品代行業務の落ち込みが大きく、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は２億35百万円（前年同期比4.3%増）となりました。一方でインターネット販売において、サイトの見直しなど効率化を進めたことから、営業利益は６百万円（前年同期は営業損失０百万円）となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は115億円となり、前連結会計年度末に比べ１億77百万円減少しました。これは主に、季節的要因による預け金３億36百万円の増加、現金及び預金３億円の減少、及び退店に伴う差入保証金２億38百万円の減少によるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債は87億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億44百万円増加しました。これは主に、電子記録債務が５億77百万円減少したものの、短期借入金17億円の増加によるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は27億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億21百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等に伴う利益剰余金10億25百万円の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下 資金）は、前連結会計年度末残高に比べ３億円減少し、19億43百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比19億79百万円減少の18億20百万円の支出となりました。これは、主に税金等調整前四半期純損失８億91百万円や仕入債務の減少５億14百万円などの計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比１億92百万円増加の43百万円の支出となりました。これは主に、差入保証金２億89百万円の回収による収入があったものの、有形固定資産１億98百万円の取得や差入保証金77百万円の差入などの支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比17億30百万円増加の15億63百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金17億円の借入によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（４）事業上及び税務上の対処すべき課題
新型コロナウィルス感染症に関して、緊急事態宣言が解除された以降、順次店舗が営業再開となり、徐々に客数の戻りが見られ、緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、依然として不透明な状況にあり、本感染症拡大の収束時期や影響の程度について、正確に予測することは困難であると考えます。
今後も引き続き、本感染症拡大を防止するための細心の防止策を行いながら、業績の改善に努めて参りたいと考えております。
また、主力金融機関から20億円のコミットメントラインの締結や、その他金融機関から機動的かつ安定的な運転資金を確保し、不測の事態に対応できる体制を整えております。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。