【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症に関して、緊急事態宣言が解除された以降、順次店舗が営業再開となり徐々に客数の戻りが見られ、緩やかな回復傾向にあります。
しかしながら、依然として不透明な状況にあり、本感染症拡大の収束時期や影響の程度について、正確に予測することは困難であると考えます。
このため、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたって、当初より収束時期が長引いているものの、2020年９月以降は緩やかに回復をするものと仮定した上で、当該見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、会計上の見積りを行っております。
（臨時休業等による利益又は損失）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の対象が全都道府県となったことを受け、当社グループが入居する商業施設において営業時間の短縮や臨時休業が実施されました。このため、４月以降の臨時休業等で発生した休業手当158,268千円を特別損失に計上しております。また、その休業手当に対応した、雇用調整助成金150,954千円を特別利益に計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
信用状開設保証金として定期預金を担保に供しております。
２ 貸出コミットメントライン契約
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大とその不測の事態に対応する備えとして、機動的かつ安定的な資金を確保するため、主力金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下の通りです。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る補助金を受け入れており、販売費及び一般管理費から6,050千円直接控除しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年８月20日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年８月20日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。