【注記事項】
(追加情報)
2020年9月以降、新型コロナウイルス感染者数が減少し客数の戻りにより、緩やかな回復傾向の兆しが見られましたが、再び感染症が拡大する中、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。このため、見積りに影響を及ぼす入手可能な情報等を踏まえ、本感染症の完全な収束までには、しばらく時間を要すると判断しました。
このため、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたって、翌連結会計年度前半にわたり影響が継続するものの、業績は緩やかに回復するものと仮定した上で、見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
(臨時休業等による利益又は損失)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の対象が全都道府県となったことを受け、当社グループが入居する商業施設において営業時間の短縮や臨時休業が実施されました。このため、4月以降の臨時休業等で発生した休業手当158,268千円を特別損失に計上しております。また、その休業手当に対応した、雇用調整助成金150,955千円を特別利益に計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
信用状開設保証金として定期預金を担保に供しております。
2 貸出コミットメントライン契約
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大とその不測の事態に対応する備えとして、機動的かつ安定的な資金を確保するため、主力金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下の通りです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産にかかる償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年2月21日 至 2019年11月20日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年2月21日 至 2020年11月20日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。