文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度（2020年２月21日～2021年２月20日）において、営業損失1,325,921千円、経常損失1,321,812千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,880,926千円を計上し、前連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産額は1,808,466千円、自己資本比率17.7％となりました。この結果、前連結会計年度末の長期借入金の一部250,000千円に付されている財務制限条項に抵触する状況となりましたが、一旦、金融機関からは前連結会計年度末の状況による期限の利益の喪失に係る権利の放棄を得ております。
当第３四半期連結累計期間（2021年２月21日～2021年11月20日）においては、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の長期化による影響が想定以上であったこと等により、営業損失682,063千円、経常損失691,729千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,096,238千円を計上し、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の純資産額は714,769千円、自己資本比率7.0％となりました。さらに、当第３四半期連結会計期間末において、流動負債合計は7,079,999千円であり流動資産合計5,278,595千円を超過しております。また、2021年９月17日に返済期限を迎えた当座借越契約600,000千円について、契約更新の合意ができない状態が発生しております。その後、金融機関と協議を重ね、当社グループの事業再構築計画と当該計画に基づく借入金の弁済方針（以下、「計画等」という。）について金融機関の同意を得るまでの間、融資残高の維持について了解を得たうえで、全ての借入金の弁済を一時停止いたしました。これにより、金融機関より弁済期日の見直しの要請を受け、当第３四半期報告書提出日現在、短期借入金1,200,000千円及び長期借入金587,500千円（うち、１年内返済予定の長期借入金525,000千円）については、2022年1月中に開催を予定しているバンクミーティングがその弁済期日となっております。
また、当面の資金繰りを確実に担保するため、社会保険料及び労働保険料の一部についても一時的に納付を留保（当第３四半期連結会計期間末時点における納付留保額は181,045千円）しております。
各金融機関に対しては、2021年12月13日に、当社グループの計画等を説明し、2022年１月中には、全ての金融機関からの同意を得ることで、当社グループ事業の再構築を図るとともに、融資残高維持の継続について支援を頂く方針です。
以上により、当第３四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況下、当社グループは、当該状況の解消または改善のために、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載した施策を実施してまいります。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症によるたび重なる緊急事態宣言の発出や解除により、経済活動の制限と緩和が繰り返されることとなりました。秋以降はワクチンの２回接種が進行し新規感染者の減少を背景に、消費活動再開の動きが見られる反面、変異ウイルスのオミクロン株の影響など懸念材料もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、今期の早い段階で業績回復をさせるべく、前期末までに、不採算店舗の退店による固定費の削減や、ブランド廃止による在庫整理を図るなど進めてまいりましたが、引き続き緊急事態宣言下での外出自粛の環境が続いたことから、苦戦の続くアパレル事業について不採算店舗の退店を積み増すほか、コロナ禍においても堅調な推移となっている300円均一雑貨ショップの「イルーシー300」への業態変更など収益改善策を講じてまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、春先には２回目の緊急事態宣言が解除され、一旦客数回復の兆しがみられたものの、再び４月下旬に緊急事態宣言が発出されて以降は、ゴールデンウイーク期間中には大都市圏のショッピングセンターが休業となるほか、夏物商戦時期には変異ウイルスのデルタ株による感染者の急拡大を受けて、全国的に客数の回復が進まない状況となりました。また、８月には長期にわたる大雨、低温傾向が影響し、夏物の販売不振から、その後の在庫処分により売上総利益率を大きく落とす結果となりました。10月以降、緊急事態宣言は解除されたものの客数の回復は鈍く、11月に入ってから気温の低下にあわせて徐々に回復基調となりました。このような状況から、アパレル事業全体が厳しい環境で推移したことから、期間通してコロナ前の売上水準を下回る結果となり、既存店売上高前年比は99.9％と、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年実績とほぼ同水準の結果となりました。
店舗の出退店におきましては、新規に19店舗を出店し、26店舗を退店した結果、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は、403店舗となりました。また、ＦＣ（フランチャイズ）事業につきましては増減がなく、当第３四半期連結累計期間末は９店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は129億70百万円（前年同期比4.3％減）、営業損失6億82百万円（前年同期は営業損失８億97百万円）、経常損失は６億91百万円（前年同期は経常損失８億95百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億96百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失９億32百万円）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(店舗小売事業)
店舗小売事業においては、新型コロナウイルスの新規感染者が増加し、緊急事態宣言の発出が繰り返されるたびに、人流が抑制されたことに加え、長梅雨や８月の大雨被害などの天候不順が大きく影響しました。その後10月に入り緊急事態宣言が解除された後も、大型商業施設への人流の戻りが弱い状況が続きましたが、気温の低下とともに客数が回復傾向となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の既存店売上高前年比が99.9％となり、売上高は122億１百万円（前年同期比5.7％減）となりました。また、経費削減をさらに推し進めたものの営業損失は７億９百万円（前年同期は営業損失９億７百万円）となりました。
(ＦＣ（フランチャイズ）事業)
ＦＣ事業においては、店舗数の増減はなく店舗数は９店舗となりました。新型コロナウイルス感染症の再拡大による行動制限の影響を受けるなどコロナ前の客数回復にまでは至りませんでしたが、フランチャイザー側のＭＤ見直しが進み、また前年の営業自粛の反動もあり、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は２億51百万円（前年同期比17.3％増）、営業損失は０百万円（前年同期は営業損失22百万円）となりました。
(その他)
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売のほか、連結子会社の株式会社ビックスの事業数値が含まれております。インターネット販売におきましては、レディスアパレルの大きいサイズを中心に販売している自社サイトでの販売が、SNSにおいてインフルエンサーを使った販促手法を取り入れるなどの積極的な施策により増収となり、連結子会社の株式会社ビックスにおける納品代行業務も堅調に推移したことから、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は５億16百万円（前年同期比26.6％増）、営業利益は28百万円（前年同期比15.0％減）となりました。
②財政状態
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は96億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億21百万円減少しました。これは主に、退店に伴う差入保証金４億13百万円の減少によるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債は89億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億72百万円増加しました。これは主に、季節的要因による支払手形及び買掛金の４億84百万円の増加によるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は７億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億93百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等に伴う利益剰余金10億96百万円の減少によるものです。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク （継続企業の前提に関する重要事象等）に記載のとおり当第３四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況を解消または改善するために、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載した施策を実施してまいります。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。