当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度（2021年２月21日～2022年２月20日）において、営業損失709,581千円、経常損失674,885千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,393,794千円を計上し、前連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産額は418,479千円、自己資本比率4.2％となりました。この結果、前連結会計年度末の１年内返済予定の長期借入金の一部187,500千円に付されている財務制限条項に抵触する状況となりましたが、一旦、金融機関からは前連結会計年度末の状況による期限の利益の喪失に係る権利の放棄を得ております。
2022年５月25日に開催したバンクミーティングにおいて、2023年５月19日まで融資残高を維持することについて、全ての金融機関からの同意を得ております。この結果、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金2,887,500千円につきまして、2023年５月19日が返済期日となっております。
当第３四半期連結累計期間（2022年２月21日～2022年11月20日）においては、営業利益442,200千円、経常利益497,992千円、親会社株主に帰属する四半期純利益422,262千円を計上しており、当社グループの業績は回復基調にあるものの、当第３四半期連結会計期間末において、流動負債合計7,428,263千円は流動資産合計5,969,336千円を超過している状態であり、不測の事態が発生すれば、手許流動性の資金確保に支障が生じる可能性があります。
以上により、当第３四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております
このような状況下、当社グループは、当該状況の解消または改善のために、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載した施策を実施してまいります。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、３月下旬に新型コロナの感染拡大が一服し行動制限の緩和により、ゴールデンウイークには各地で人流が回復するなど経済活動が活発化しましたが、夏場には感染再拡大を受け、行動制限はないものの再び経済活動は停滞しました。10月には適用地域が全国に拡大された旅行支援がレジャー消費などの回復を後押しし、これまで低迷が続いてきたインバウンド需要も回復に転じる見通しとなる一方で、ウクライナ情勢の緊迫化、中国のゼロコロナ政策の転換によるサプライチェーンの不安定化、円安、資源高の影響による景気の下振れリスク等もあり、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、業績の早期回復と収益体質の抜本的な改革を目的とした「中期経営計画」を策定し、強いアパレルの再構築と好調な雑貨事業の拡大による収益の２本柱体制への事業構造改革を推進するとともに、仕入れと在庫の適正化のためのガバナンス体制の強化などの各施策を進めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、３月下旬には新型コロナの感染拡大が一服し行動制限が全面的に解除され、ゴールデンウイークにはコロナ禍において初めて行動制限のない状態で営業をすることが出来ました。また、猛暑により夏物販売が好調に推移し、感染第７波が再拡大しましたが、これまでとは違い行動制限がかからなかったことで、客数の落ち込みは軽微にとどまり、秋以降は通勤や旅行などの外出需要が高まり、気温の低下も順調に進んだことから堅調な推移となりました。
アパレルのレギュラーサイズにおいては、新たな取組としてＥＣ発のＺ世代向けブランド「NOEMIE」のリアル店舗を10月に原宿竹下通りに新規出店し、ＥＣとの連動性を高めることで、ブランド認知と集客を高めております。また、引き続き「illusie300」においては、新規出店５店舗のほかアパレルからの業態変更を13店舗実施するなど、積極的な事業構造改革により収益の２本柱体制への移行を推し進めてまいりました。
以上のような状況から、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた前年からの反動もあり、全社の既存店売上高前年比は、111.8％となり、依然としてコロナ前の水準には届いておりませんが、回復基調が継続しております。
店舗の出退店におきましては、新規に６店舗を出店し、90店舗を退店した結果、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は、296店舗となりました。また、ＦＣ（フランチャイズ）事業につきましても１店舗を退店し、当第３四半期連結累計期間末は８店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は132億80百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益４億42百万円（前年同期は営業損失６億82百万円）、経常利益は４億97百万円（前年同期は経常損失６億91百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億22百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10億96百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(店舗小売事業)
店舗小売事業においては、春から初夏にかけて、新型コロナの感染拡大が一服し行動制限の緩和により、各地で人流が回復するなど経済活動が活発化しました。夏場には感染再拡大の影響で再び経済活動は停滞しましたが、猛暑など天候にも恵まれ、行動制限もなかったこともあり、堅調に推移しました。そして、秋以降に通勤や旅行などの外出需要が高まったことと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた前年からの反動もあり、当第３四半期連結累計期間の既存店売上高前年比が111.8％となり、売上高は125億23百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は４億25百万円（前年同期は営業損失７億９百万円）となりました。
(ＦＣ（フランチャイズ）事業)
ＦＣ事業においては、店舗数は１店舗減り店舗数は８店舗となりました。フランチャイザー側の商品ＭＤ見直しも継続し、秋以降は外出需要の高まりもあり客数が回復傾向となりましたが、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は２億27百万円（前年同期比9.8％減）、営業損失は９百万円（前年同期は営業損失０百万円）となりました。
(その他)
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売のほか、連結子会社の株式会社ビックスの事業数値が含まれております。インターネット販売におきましては、自社サイトでの主力であるレディスアパレルの大きいサイズに加え、レギュラーサイズの新ブランドが好調に推移したことなどにより増収となりましたが、連結子会社の株式会社ビックスにおける納品代行業務が苦戦したことから、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は５億30百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は25百万円（前年同期比7.9％減）となりました。
②財政状態
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は91億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５百万円減少しました。これは主に、現金及び預金２億27百万円、季節的要因による預け金２億32百万円の増加、退店に伴う差入保証金７億22百万円減少によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債は80億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億92百万円減少しました。これは主に、電子記録債務４億45百万円、未払費用３億55百万円及び退店等に伴う資産除去債務２億９百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は11億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億87百万円増加しました。これは主に、株式の発行等に伴う資本剰余金２億67百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金４億22百万円の増加によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。