2022年３月30日に臨時報告書を提出いたしましたので、2022年３月29日をもって提出しました有価証券届出書の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
第三部 追完情報
訂正箇所は を付して表示しております。
(訂正前)
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2022年３月29日)までの間において、以下の臨時報告書を東海財務局長に提出しております。
(2021年５月17日提出の臨時報告書)
当社は、2021年５月14日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2021年５月14日
第１号議案 取締役６名選任の件
取締役として、吉田馨、香西雅弘、福井正弘、竹中幹雄、永田昭夫、赤塚憲昭を選任する。
第２号議案 監査役２名選任の件
監査役として、土田新一郎、平岡繁を選任する。
(注) 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
(2021年７月21日提出の臨時報告書)
当社の主要株主に異動がありましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
主要株主となるもの
田中 幸夫
(注) １．所有議決権の数の異動後については2021年２月20日付の当社株主名簿に記載された所有株式数に基づいております。
２．異動後の総株主等の議決権に対する割合は、2021年２月20日現在の発行済株式総数12,051,384株から議決権を有しない株式数236,584株を控除した総株主の議決権の数118,148個に基づき算出し、小数点以下第三位を四捨五入しております。
３．上記については、当該株主より提出された大量保有報告書(変更報告書)に基づくものであり、当社として当該株主名簿の実質所有株式数が確認できたものではありません。また大株主順位についても確認できていないため記載しておりません。
2021年７月13日
① 当該異動の経緯
2021年２月20日現在の当社株主名簿により、総株主等の議決権に対する割合が100分の10以上に該当することとなったため、主要株主に該当することとなりました。
② 本報告書提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数
(2021年７月30日提出の臨時報告書)
当社の主要株主に異動がありましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
主要株主でなくなるもの
エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合
主要株主となるもの
株式会社西松屋チェーン
(注) 「総株主等の議決権に対する割合」は、異動前・異動後ともに2021年２月20日現在の発行済株式総数12,051,384株から、議決権を有しない株式数236,584株を控除した株式数(11,814,800株)に係る総株主等の議決権の数118,148個を基準に算出しており、小数点以下第３位を四捨五入して記載しております。
2021年８月６日
本報告書提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数
(2021年８月10日提出の臨時報告書)
当社の主要株主に異動がありましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(注) １．「総株主等の議決権の数に対する割合」は、異動前・異動後ともに、2021年２月20日現在の発行済株式総数12,051,384株から、議決権を有しない株式数236,584株を控除した株式数(11,814,800株)に係る総株主の議決権の数118,148個を基準に算出しており、小数点以下第３位を四捨五入して記載しております。
２．上記については、当該株主より提出された変更報告書(短期大量譲渡)に基づくものであり、当社として当該株主名簿の実質所有株式数が確認できたものではありません。
2021年８月２日
① 当該異動の経緯
2021年２月20日現在の当社株主名簿により、総株主等の議決権に対する割合が100分の10以下に該当することとなったため、主要株主に該当しないこととなりました。
② 本報告書提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数
(訂正後)
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2022年３月29日)までの間において、以下の臨時報告書を東海財務局長に提出しております。
(2021年５月17日提出の臨時報告書)
当社は、2021年５月14日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2021年５月14日
第１号議案 取締役６名選任の件
取締役として、吉田馨、香西雅弘、福井正弘、竹中幹雄、永田昭夫、赤塚憲昭を選任する。
第２号議案 監査役２名選任の件
監査役として、土田新一郎、平岡繁を選任する。
(注) 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
(2021年７月21日提出の臨時報告書)
当社の主要株主に異動がありましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
主要株主となるもの
田中 幸夫
(注) １．所有議決権の数の異動後については2021年２月20日付の当社株主名簿に記載された所有株式数に基づいております。
２．異動後の総株主等の議決権に対する割合は、2021年２月20日現在の発行済株式総数12,051,384株から議決権を有しない株式数236,584株を控除した総株主の議決権の数118,148個に基づき算出し、小数点以下第三位を四捨五入しております。
３．上記については、当該株主より提出された大量保有報告書(変更報告書)に基づくものであり、当社として当該株主名簿の実質所有株式数が確認できたものではありません。また大株主順位についても確認できていないため記載しておりません。
2021年７月13日
① 当該異動の経緯
2021年２月20日現在の当社株主名簿により、総株主等の議決権に対する割合が100分の10以上に該当することとなったため、主要株主に該当することとなりました。
② 本報告書提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数
(2021年７月30日提出の臨時報告書)
当社の主要株主に異動がありましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
主要株主でなくなるもの
エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合
主要株主となるもの
株式会社西松屋チェーン
(注) 「総株主等の議決権に対する割合」は、異動前・異動後ともに2021年２月20日現在の発行済株式総数12,051,384株から、議決権を有しない株式数236,584株を控除した株式数(11,814,800株)に係る総株主等の議決権の数118,148個を基準に算出しており、小数点以下第３位を四捨五入して記載しております。
2021年８月６日
本報告書提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数
(2021年８月10日提出の臨時報告書)
当社の主要株主に異動がありましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(注) １．「総株主等の議決権の数に対する割合」は、異動前・異動後ともに、2021年２月20日現在の発行済株式総数12,051,384株から、議決権を有しない株式数236,584株を控除した株式数(11,814,800株)に係る総株主の議決権の数118,148個を基準に算出しており、小数点以下第３位を四捨五入して記載しております。
２．上記については、当該株主より提出された変更報告書(短期大量譲渡)に基づくものであり、当社として当該株主名簿の実質所有株式数が確認できたものではありません。
2021年８月２日
① 当該異動の経緯
2021年２月20日現在の当社株主名簿により、総株主等の議決権に対する割合が100分の10以下に該当することとなったため、主要株主に該当しないこととなりました。
② 本報告書提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数
(2022年３月30日提出の臨時報告書)
当社は、2022年３月29日開催の監査役会において、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う公認会計士等の異動を行うことについて決議するとともに、同日開催された取締役会において、2022年５月12日開催予定の第37回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
五十鈴監査法人
有限責任 あずさ監査法人
2022年５月12日（第37回定時株主総会開催予定日）
2007年５月16日
該当事項はありません。
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2022年５月12日開催予定の第37回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分備えているものの、監査継続年数が14年と長期にわたっていることや、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討した結果、五十鈴監査法人を会計監査人の候補者といたしました。その理由は、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制の観点から監査が適正に行われると評価したことに加え、当社の事業規模に適した新たな視点での監査が期待できることから、適任であると判断したためであります。
特段の意見はない旨の回答を得ております。
妥当であると判断しております。
(2022年３月30日提出の臨時報告書)
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2021年９月10日
①減損損失
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、閉店の意思決定を行った店舗について減損処理を実施し、 157,206千円を減損損失として計上しております。また、営業活動から生じる損益が継続して赤字であり、その固定資産簿価を回収できないと判断した店舗について、146,554千円の減損損失として計上しております。
②賃貸借契約解約損
店舗の閉鎖に伴い発生する違約金69,076千円を賃貸借契約解約損として計上しております。
（連結）
減損損失 303,760千円
賃貸借契約解約損 69,076千円
（個別）
減損損失 303,760千円