## 第２ 【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念として「パレモ信条」を掲げております。

パレモ信条

一． 私達はお客様の声を大切にします。

一． 私達は明るく楽しく前向きに主体性ある職場をつくります

一． 私達は魅力あふれるブランドを提案します

一． 私達は自らの努力で高い目標に果敢に挑戦します

一． 私達は仲間と感動を通して輝かしい明日を創造します

また当社グループは、「パレモ信条」をもとに以下３つの目指すべき姿に向かって日々取り組むことで「夢のある、感動できる」企業を創業以来、目指し続けています。

・　多様化するお客様一人ひとりの個性・嗜好にお応えすることで、存在感、存在価値のある専門店企業を目指します。

・　暮らしに夢と感動を提案する企業として、いつもお客様に喜ばれる「旬」のお店作りを目指します。

・　現状の業態にとどまることなく、時代の変化に対応して、新たな業態の開発に積極的に取り組みます。

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは売上高既設店前年比を店舗営業力の評価基準としてとらえており、100％を上回る目標を定めております。

(3) 会社の対処すべき課題

① 事業構造改革の推進

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の発生以前におけるアパレル事業依存型のビジネスモデルから脱却することは、継続して黒字を計上し経営基盤の安定化を実現するうえで最も重要な課題と考えております。

当連結会計年度より取り組んでおります「事業再構築計画」に則り、これまで順調に業績を伸ばしてきた300円均一雑貨ショップ「illusie300」の拡大を継続していくとともに、強いアパレル事業の復活を実現するために、新型コロナウイルス感染症の収束が進むなかでの人流回復に合わせたＭＤ（マーチャンダイジング）改革をさらに推進することで、収益の二本柱体制を確立してまいります。

② ガバナンス体制の強化とオペレーション改革の推進

当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し経済活動の正常化が進む一方で、エネルギー価格をはじめとする物価高騰に加え、人手不足による賃金上昇圧力の高まりなど、引き続き先行き不透明な状況が継続するものと考えます。このような環境のなかで当社グループとしましては、ガバナンスを効かせた仕入及び在庫コントロールを機能させる体制の強化と運用の徹底を継続するとともに、原価の上昇に伴う適切な価格転嫁への対応を強化してまいります。また、販売サービスレベルの向上と店舗運営の効率化を実現するために、デジタルツールの導入をはじめとする、様々なオペレーション改革にも取り組んでまいります。

③ 成長事業への投資と人財育成

当社グループが黒字化を果たし永続的安定成長を遂げていくためには、多様化する消費者ニーズやマーケットニーズを的確にとらえた新たな業態やブランドにチャレンジするため、リアル店舗の新規出店と並行して、ＥＣ（ネット通販）事業の販路拡大にも積極的に取り組んでいく必要があると考えております。

また、業界を問わず人手不足が深刻化しているなかにおきましては、店長をはじめとする販売スタッフのほか、新たな事業に挑戦できる人財の確保が重要な課題と考えております。したがいまして、中途採用も含めた採用活動を強化するとともに、より多くの従業員が活躍できる場を広げ、次世代リーダーの育成にも注力してまいります。

④ 資金繰りの安定化

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失７億９百万円、経常損失６億74百万円、親会社株主に帰属する当期純損失13億93百万円を計上し、前連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産額は４億18百万円、自己資本比率4.2％となりました。当連結会計年度においては中期経営計画の推進により、営業利益５億27百万円、経常利益５億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益５億62百万円を計上し、当連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産額は12億45百万円、自己資本比率は14.1％にまで回復しました。しかしながら、当連結会計年度末において流動負債合計は69億59百万円であり、流動資産合計56億９百万円を超過しており、このような状況から当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループでは、当該状況の解消ならびに資金繰りの安定化のため、引き続き全金融機関と緊密な関係を維持し、建設的な協議を継続するとともに、現在取り組んでいる事業再構築計画を推し進めることで、今後も継続的な支援が得られるよう注力してまいります。

### ２【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、本稿においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在(2023年２月20日)において判断したものであります。

（1） 出店及び退店に関するリスク

当社グループは当連結会計年度末において、283店舗の展開を行っておりますが、そのほとんどはショッピングセンター内に賃借によるテナント出店を行っております。そのため、ショッピングセンターにおける集客力の変化により影響を受けるほか、大規模小売店舗の開設・営業を規制する法令の影響を間接的に受けております。

また、当社グループにおける新規出店はショッピングセンターの新規開設や、既存のショッピングセンターのテナント入れ替え状況に影響を受けるほか、出店契約形態において定期賃貸借契約が増加していることに伴い、契約期間満了時に当社の意思に反して契約更新できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### （2） 店舗賃借の契約に関するリスク

当社グループは店舗の大半で賃貸人に対し保証金を差し入れております。当連結会計年度末における差入保証金残高は、22億51百万円であり、破産・倒産等賃貸人に生じた事由により回収不能が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### （3） 競合に関するリスク

当社グループは「多核化ブランド戦略」のもと、アパレル事業及び雑貨事業において複数の業態単位でショップブランドを展開しており、それぞれの業態において競合する企業が存在しております。当社グループでは常に同業他社との差別化をはかる運営を心掛けておりますが、当社グループが出店する同一ショッピングセンターに競争力のある競合他社が多数出店した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### （4） ファッションサイクル等の流行の変化に関するリスク

当社グループは、ファッションの流行に左右されやすい商品を多く取り扱っており、季節商品の処分による損失が発生するため、業績変動の要因となります。当社グループではクイックレスポンス（早期追加生産）の体制を整えると共に、商品情報企画会社とも契約し、売れ筋商品の早期掌握を行い、また、アイテム管理を徹底しタイムリーな追加投入と不振商品の処分を進め、市場の変化に迅速に対応するよう努めておりますが、急激なファッションサイクルの変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### （5） 業績の季節変動に関するリスク

当社グループは、四半期単位で安定した売上並びに利益の確保に努めておりますが、主力事業であるアパレル事業において、売上と利益の確保が難しい夏物最終処分と冬物最終処分の時期が、いずれも当社グループの下半期（８月21日～２月20日）に該当することから、通期の利益水準が上半期に偏重する傾向があります。そのため上半期（２月21日～８月20日）において業績が伸びない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### （6） 固定資産の減損会計に関するリスク

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当連結会計年度における減損損失計上額は89百万円であります。これは、営業活動から生じる損益が継続して赤字等となっている店舗で固定資産簿価の回収ができないと判断した店舗を対象としております。当社グループはスクラップ＆ビルド政策を推し進めておりますが、ショッピングセンターの環境変化等により減損会計の対象店舗が増加した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

（7） 海外におけるリスク

当社グループが販売する商品は、中国を中心とした諸外国からの輸入品が大半を占めております。海外からの仕入条件は発注の都度決定しておりますが、為替相場の大幅な変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中国以外のASEAN地域への取り組み強化などを進めておりますが、仕入先のある主要国における地域情勢等によっては当社グループの商品供給に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

（8） 異常気象・自然災害及び、重篤な感染症等の流行によるリスク

当社グループでは、記録的な冷夏や暖冬などの異常気象や、大規模な地震や津波、台風や洪水等の自然災害の　発生のほか、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の未知の感染症等の流行により、当社グループの業績　に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「多核化ブランド戦略」の一環として天候に左右されに　くい雑貨事業の育成、拡大に注力するほか、国内全域での出店拡大を進めることでリスクの分散化を図っており　ますが、これら想定を超える規模で発生した場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9） 情報セキュリティに関するリスク

当社グループでは、インターネット通信販売を行う過程で多数のお客様の個人情報を保持しております。当社グループでは、情報セキュリティ規程を定め、顧客情報を含めた社内情報に関する管理体制の強化と社員教育を実施し、社外への情報漏洩に対する対策を講じております。しかしながら、不測の事態により情報の流出・漏洩が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）税務上の繰越欠損金に関するリスク

当社グループでは、当連結会計年度末において税務上の繰越欠損金が47億81百万円存在しております。これは法人税負担の軽減効果があり、今後も当該欠損金の繰越期間の使用制限範囲内においては納税額の減少により、キャッシュ・フロー改善に貢献することになりますが、当社の業績が順調に推移するなどして繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税等が計上されることとなるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（11）継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、2021年２月期及び2022年２月期連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響等により、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2022年2月期の純資産額が418百万円、自己資本比率4.2％まで低下いたしました。流動負債合計が流動資産合計を上回る状況が継続しており、金融機関との支援状況によっては資金繰りに重要な懸念が発生する可能性があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しておりました。

この状況を解消すべく、2022年３月に事業再構築計画を策定し、不採算店舗の閉店を進めると同時に、コロナ禍においても収益拡大が進んでいる300円均一雑貨ショップの「illusie300」の新規出店及びアパレル店舗からの業態変更を行いました。また経費削減では全てのコストについて見直しを図り、支出を最小限に抑える取り組みを進めました。これらの事業構造改革や経費削減を事業再構築計画１年目に完遂したことから、2023年２月期には営業利益527百万円、経常利益580百万円、親会社株主に帰属する当期純利益562百万円を計上いたしました。また、各金融機関とは定期的に事業再構築計画の進捗を説明し理解を頂きながら、緊密な関係を維持し、建設的な協議を継続してまいりました。事業再構築計画の進捗に関しては、各金融機関から一定の理解を頂き、その結果、2023年５月12日のバンクミーティングにおいて2023年５月19日を期限としていた借入金に関して、570百万円の借入金を各金融機関の融資残高に応じて均等に返済させて頂いた上で、2024年５月20日までの融資残高維持及び借入金の返済方針に関して全金融機関から同意を得られました。

事業再構築計画の１年目で事業構造改革が終了し収益基盤が確立できたことで2023年２月期は計画以上の実績となりました。その上で全金融機関の今後の支援を確認できたことから、引き続き計画が達成される限りにおいては、運転資金及び投資資金を十分賄える状況と判断しております。

従いまして、継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象及び状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断して、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は続いたものの、行動制限が緩和されたことにより、経済活動は正常化へと近づきました。また、全国的な旅行支援策のほか水際対策の緩和によるインバウンド需要の回復も消費の回復を後押しする結果となりました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化、円安、資源高の影響による物価上昇もあり景気後退への懸念も高まるなど、引き続き予断の許さない状況が継続しました。

当社グループが属する専門店業界におきましては、行動制限が緩和されたウイズコロナの定着により、外出の機会が拡大したことで、リアル店舗でのお買い物が見直されるなか、特にファッション関連の需要が回復傾向となりました。

このような環境のなか、当社グループにおきましては、業績の早期回復と収益体質の抜本的な改革を目的とした「中期経営計画」を策定し、強いアパレル事業の再構築と雑貨事業の拡大による収益の２本柱体制への事業構造改革を推進するとともに、仕入れと在庫の適正化のためのガバナンス体制の強化などの各施策を進めてまいりました。

当連結会計年度におきましては、3月後半にまん延防止等重点措置が解除されて以降、ゴールデンウイークにはコロナ禍において初めて行動制限のない状態で営業となったほか、夏シーズンは猛暑により夏物販売が好調に推移しました。秋以降におきましても外出需要の高まりに加え、気温の低下も順調に進んだことから秋冬物が堅調な推移となったのに続き、年始以降は寒波の到来などで防寒アウターの需要も高まりました。また、新型コロナウイルス感染症は夏場の第7波、冬場の第8波と感染者が拡大する局面が幾度かありましたが、いずれも行動制限がかからないなかで、客数の大幅な落ち込みは回避される結果となりました。このような状況下でアパレル事業のレギュラーサイズにおいては、新たな取組としてEC発のZ世代向けブランド「NOEMIE」のリアル旗艦店舗を10月に原宿竹下通りに新規出店し、ECとの連動性を高めることで、ブランド認知と集客を高めてまいりました。また、300円均一雑貨ショップの「illusie300」においては、新規出店５店舗のほかアパレル事業からの業態変更を13店舗実施するなど、積極的な事業構造改革により収益の２本柱体制への移行を推し進めてまいりました。以上のような状況から、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた前年からの反動もあり、全社の既存店売上高前年比は、109.1％となり、依然としてコロナ禍前の水準には届いておりませんが、回復基調が継続しました。

店舗の出退店におきましては、新規に６店舗を出店し、前年に引き続き不採算店舗を中心に103店舗を退店した結果、当連結会計年度末の店舗数は283店舗となりました。また、ＦＣ（フランチャイズ）事業につきましても１店舗を退店し８店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高175億13百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益５億27百万円（前年同期は営業損失７億９百万円）、経常利益は５億80百万円（前年同期は経常損失６億74百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業活動から生じる損益が継続して赤字であり、その固定資産簿価を回収できないと判断した店舗について、89百万円の減損損失を計上し、将来減算一時差異について繰延税金資産を認識したことにより、法人税等調整額（益）１億10百万円計上した結果、５億62百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失13億93百万円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

○　店舗小売事業

店舗小売事業の売上高は164億76百万円（前年同期比2.2％減）となりました。３月後半にまん延防止等重点措置が解除され行動制限が緩和されて以降、夏シーズンには猛暑により夏物販売が好調に推移しました。秋以降におきましても外出需要の高まりに加え、気温の低下も順調に進んだことから秋冬物が堅調な推移となったのに続き、年始以降は寒波の到来などで防寒アウターの需要も高まりました。また、新型コロナウイルス感染症が拡大する局面が幾度かありましたが、いずれも行動制限がかからないなかで、客数の大幅な落ち込みは回避される結果となり、感染症拡大の影響を受けた前年からの反動もあり、全社の既存店売上高前年比は109.1％となりました。

○　ＦＣ（フランチャイズ）事業

ＦＣ事業の売上高は３億31百万円（前年同期比10.1％減）となりました。フランチャイザー側の商品ＭＤのリニューアルなどの対策が講じられたものの客数の回復には至らず、既存店の売上高が伸び悩んだほか、東松山ピオニウォーク店が営業を終了したことも影響し減収となりました。期末店舗数は１店舗減の８店舗となりました。

○　その他

その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売のほか、連結子会社の株式会社ビックスの事業数値が含まれております。インターネット販売におきましては、自社サイトでの主力であるレディスアパレルの大きいサイズに加え、レギュラーサイズの新ブランド「NOEMIE」が好調に推移したことにより、売上高は７億５百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

（財政状態）

（資産）

当連結会計年度末の総資産は87億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億49百万円減少しました。これは主に、退店に伴う差入保証金９億１百万円減少によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は75億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億76百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金３億14百万円、電子記録債務２億93百万円、未払費用３億63百万円、退店による資産除去債務２億30百万円の減少によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は12億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億27百万円増加しました。これは主に、株式の発行等に伴う資本剰余金２億67百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金５億62百万円の増加によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、30億44百万円（前連結会計年度末に比べ８億35百万円の増加）となりました。

なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、２億７百万円の収入（前連結会計年度は１億58百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益４億65百万円の計上、減価償却費２億20百万円計上、棚卸資産の減少額３億49百万円による資金の増加があった一方、仕入債務６億７百万円の減少によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、３億62百万円の収入（前連結会計年度は１億７百万円の収入）となりました。これは主に、新設、既存店舗の改装など有形固定資産の取得による支出１億82百万円、退店による差入保証金の回収８億86百万円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億64百万円の収入（前連結会計年度は１億25百万円の収入）となりました。これは主に、Ａ種優先株式の発行によるものです。

### ③　仕入及び販売の実績

#### ａ　仕入実績

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2022年２月21日 至2023年２月20日) | 前年同期比
金額(千円) | (％)
店舗小売事業 | 7,669,729 | △8.6
その他事業 | 348,883 | △4.0
合計 | 8,018,613 | △8.4

#### ｂ　販売実績

##### イ　区分別販売実績

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2022年２月21日 至2023年２月20日) | 前年同期比
金額(千円) | (％)
店舗小売事業 | 16,476,810 | △2.2
ＦＣ事業 | 331,189 | △10.1
その他事業 | 705,598 | 1.6
合計 | 17,513,597 | △2.2

##### ロ　地域別販売実績

当連結会計年度のセグメント別の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

店舗小売事業

地域 | 売上高 (千円) | 期末店舗数 (店) | 店舗異動状況
新規出店 (店) | 退店(店)
北海道 | 763,764 | 11 | ― | 9
東北 | 1,507,031 | 27 | ― | 8
関東 | 5,935,340 | 91 | 2 | 25
信越 | 515,905 | 11 | 1 | 6
北陸 | 512,077 | 10 | ― | 3
東海 | 2,587,041 | 50 | 1 | 17
近畿 | 1,753,421 | 30 | 1 | 11
中国 | 704,636 | 14 | ― | 3
四国 | 304,579 | 5 | ― | 4
九州 | 1,460,105 | 26 | 1 | 14
沖縄 | 432,906 | 8 | ― | 3
合計 | 16,476,810 | 283 | 6 | 103

(注）単位当たり売上高は以下のとおりであります。

項目 | 当連結会計年度 (自2022年２月21日 至2023年２月20日)
売上高(千円) |  | 16,476,810
１㎡当たり売上高 | 売場面積(平均)(㎡) | 66,098
１㎡当たり売上高(千円) | 249
１人当たり売上高 | 従業員数(平均)(人) | 1,249
１人当たり売上高(千円) | 13,192

(注）１　売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均であります。

２　従業員数(平均)は、店舗における正社員・嘱託社員及びパートタイマー　(８時間換算)を含めた期中平均人員であります。

ＦＣ事業

地域 | 売上高 (千円) | 期末店舗数 (店) | 店舗異動状況
新規出店 (店) | 退店(店)
関東 | 119,627 | 3 | ― | 1
東海 | 83,779 | 2 | ― | ―
九州 | 127,781 | 3 | ― | ―
合計 | 331,189 | 8 | ― | 1

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

##### ① 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、前記「２　事業等のリスク」に記載のとおり、出店及び退店、店舗賃借の契約、競合、ファッションサイクル等の流行の変化、業績の季節変動等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場環境等に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、消費者や市場のニーズに適時適切に対応していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

##### ② 経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、前記「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。

#### ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。

### ４【経営上の重要な契約等】

（第三者割当による種類株式の発行）

当社は、2022年３月29日開催の取締役会において、近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合を引受先として、Ａ種優先株式を発行することについて決議し、2022年３月29日付で株式引受契約書を締結いたしました。

なお、2022年５月12日開催の定時株主総会での承認並びに全金融機関から融資残高の維持の更新に係る同意を得ることができ、2022年６月30日付で払込手続きは完了しております。

本第三者割当による種類株式の発行について

募集の概要

（１） | 払込期日 | 2022年６月30日
（２） | 発行新株式数 | Ａ種優先株式265株
（３） | 発行価額 | Ａ種優先株式１株につき1,000千円
（４） | 発行価額の総額 | 265,000千円
（５） | 募集又は割当方法 （割当予定先） | 第三者割当の方法により、割当予定先に発行新株式の全てを割り当てます。
（６） | その他 | Ａ種優先株式の発行は、本定時株主総会において、本第三者割当増資及び本定款変更に係る各議案の承認が得られること、その他本第三者割当に係る株式引受契約に定める前提条件が満たされることを条件としております。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。