##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

#### 連結子会社の数

2社　子会社は全て連結しております。

連結子会社の名称

株式会社パレモ

株式会社ビックス

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

###### その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

###### 商品

売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産

定額法

ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却を実施しております。

##### ②　無形固定資産

定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容

（商品の販売）

顧客に商品を引き渡す履行義務

（自社ポイント）

顧客がポイントを行使した時に値引き等を提供する履行義務

② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

（商品の販売）

顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

（自社ポイント）

顧客がポイントを行使した時点で収益を認識しております。

③ 企業が顧客に提供する財又はサービスの識別

（代理人取引）

一部の販売取引について、顧客への販売取引における当社の役割が代理人に該当する取引については当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

#### (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

##### ①　連結納税制度の適用

連結財務諸表作成会社及び連結子会社は、連結財務諸表作成会社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。

##### ②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

連結財務諸表作成会社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

(重要な会計上の見積り)

（固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 1,064,013 | 927,494
減損損失 | 507,388 | 89,980

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、事業再構築計画に基づく店舗別の損益計画を基礎として将来キャッシュ・フローの見積りをしております。

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングを実施しておりますが、継続的に営業損益がマイナスとなっている等の理由により、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を使用価値まで減額し、帳簿価額の減少を減損損失として認識しております。使用価値の算定にあたり使用した割引率は9.02％であり、当社の加重平均資本コストを用いております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、当社グループの事業再構築計画を基礎とした店舗別の損益計画を用いておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、売上高の回復を主要な仮定としており、その検討にあたっては、店舗販売の動向に重要な影響を与える将来における人流の回復に関する見込みを考慮しております。

なお、これらの見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の回収可能価額（使用価値）が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 86,943 | 191,075

（注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、将来減算一時差異等の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得の見積額及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。

繰延税金資産の回収可能性の見積りにあたっては、当社グループの事業再構築計画を基礎とした損益計画を用いておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、売上高の回復を主要な仮定としており、その検討にあたっては、店舗販売の動向に重要な影響を与える将来における人流の回復に関する見込みを考慮しております。

なお、これらの見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の回収可能性の見積りに影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下、「収益認識会計基準等」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当会計基準の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。

（自社ポイント制度に係る収益認識）

顧客への販売に伴って付与する自社ポイントを従来広告宣伝費として「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、顧客への販売とは別個の履行義務として識別し、顧客から受け取る対価を当該履行義務に配分したのち、顧客がポイントを行使した際に収益を認識する方法に変更しております。

（代理人取引に係る収益認識）

一部の販売取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への販売取引における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人に該当する取引については当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は165,942千円減少し、売上原価は、161,193千円減少し、販売費及び一般管理費は4,748千円減少しております。また、期首利益剰余金に与える影響はありません。

なお、収益認識基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当会計基準の適用による連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (未適用の会計基準等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2024年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響は評価中であります。

##### (追加情報)

###### （新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症については、今後の収束時期等は依然として不透明な状況が続いております。しかしながら、当社グループの業績に与える影響は、一定程度の収まり、感染を抑制しながら社会経済活動を維持していくことにより、人流が回復することを想定しております。

また、不採算店舗の撤退や、経費の削減等、構造改革を進めることにより、翌連結会計年度においては、当社グループの業績は一定の回復が見込まれるという仮定のもので、見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローや、繰延税金資産の回収可能性等を判断して会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 商品売上代金のうち、ショッピングセンター等の店舗賃貸人に預け入れているものであります。

※２ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2022年２月20日) | 当連結会計年度 (2023年２月20日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 2,644,678 | 千円 | 2,124,190 | 千円

※３ 当座貸越契約

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とその長期化に対する備えとして、手元資金を厚く保持し財務基盤の安定性をより一層高めるため、取引金融機関と当座借越契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下の通りです。

| 前連結会計年度 (2022年２月20日) | 当連結会計年度 (2023年２月20日)
当座貸越極度額 | 500,000千円 | 500,000千円
借入実行残高 | ― | ─
差引額 | 500,000 | 500,000

※４ 借入金のうち次の金額には純資産及び利益について以下の通り財務制限条項が付されています。

(1) 2019年２月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合　　　計額を、2018年２月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(2) 2019年２月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額　　　を０円以上に維持すること。

なお、当連結会計年度末において、借入金のうち187,500千円について財務制限条項に抵触することとなりましたが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得ております。

| 前連結会計年度 (2022年２月20日) | 当連結会計年度 (2023年２月20日)
１年内返済予定の長期借入金 | 187,500千円 | 187,500千円

※５　流動負債「その他」のうち、契約負債の残高

| 当連結会計年度 (2023年２月20日)
契約負債 | 2,452千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 商品評価損

前連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日)

商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、洗い替え方式により算定した評価損△50,232千円が売上原価に含まれております。なお、当該金額は戻入額と相殺した後のものです。

当連結会計年度(自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)

商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、洗い替え方式により算定した評価損　△171,726千円が売上原価に含まれております。なお、当該金額は戻入額と相殺した後のものです。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年２月21日 至 2022年２月20日) | 当連結会計年度 (自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)
役員報酬及び給料手当 | 4,303,693 | 千円 | 3,531,513 | 千円
賞与引当金繰入額 | ― |  | 22,200 |
退職給付費用 | 58,744 |  | 35,606 |
賃借料 | 2,888,195 |  | 2,471,620 |

※３ 補助金収入

前連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日)

新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの助成金収入であります。当該支給額52,562千円を営業外収益に計上しております。

当連結会計年度(自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)

新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの助成金収入であります。当該支給額1,460千円を営業外収益に計上しております。

※４ 雇用調整助成金

前連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給額14,032千円を特別利益に計上しております。

当連結会計年度(自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給額2,137千円を特別利益に計上しております。

※５ 主として店舗閉店・改装に伴う除売却損でありその内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年２月21日 至 2022年２月20日) | 当連結会計年度 (自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)
建物 （除却） | 2,208千円 | 721千円
工具、器具及び備品（除却） | 3,264 | 9,518
撤去費用 | 10,691 | 9,406
計 | 16,164 | 19,646

※６ 連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日)

場所 | 用途 | 店舗数 | 種類 | 金額（千円）
愛知県 | 営業店舗 | 17 | 建物・工具、器具及び備品 | 46,729
東京都 | 営業店舗 | 15 | 建物・工具、器具及び備品 | 56,863
北海道 | 営業店舗 | 15 | 建物・工具、器具及び備品 | 32,499
福岡県 | 営業店舗 | 10 | 建物・工具、器具及び備品 | 31,441
埼玉県 | 営業店舗 | 9 | 建物・工具、器具及び備品 | 41,084
千葉県 | 営業店舗 | 8 | 建物・工具、器具及び備品 | 10,672
神奈川県 | 営業店舗 | 7 | 建物・工具、器具及び備品 | 21,659
静岡県 | 営業店舗 | 7 | 建物・工具、器具及び備品 | 19,644
沖縄県 | 営業店舗 | 6 | 建物・工具、器具及び備品 | 27,712
大阪府他 | 営業店舗 | 86 | 建物・工具、器具及び備品 | 219,080
合計 |  | 180 |  | 507,388

当社グループはキャッシュ・フローを生みだす最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナス等であり、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した店舗について当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失(507,388千円)として特別損失に計上しました。

種類 | 減損損失 (千円)
建物 | 488,190
長期前払費用 | 19,198
合計 | 507,388

当連結会計年度(自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)

場所 | 用途 | 店舗数 | 種類 | 金額（千円）
福岡県 | 営業店舗 | 3 | 建物・工具、器具及び備品 | 23,542
千葉県 | 営業店舗 | 2 | 建物・工具、器具及び備品 | 12,237
兵庫県 | 営業店舗 | 2 | 建物・工具、器具及び備品 | 5,675
長崎県 | 営業店舗 | 2 | 建物・工具、器具及び備品 | 8,322
青森県 | 営業店舗 | 1 | 建物・工具、器具及び備品 | 3,018
宮城県 | 営業店舗 | 1 | 建物・工具、器具及び備品 | 2,699
秋田県 | 営業店舗 | 1 | 建物・工具、器具及び備品 | 57
茨城県 | 営業店舗 | 1 | 建物・工具、器具及び備品 | 113
東京都 | 営業店舗 | 1 | 建物・工具、器具及び備品 | 4,432
大阪府他 | 営業店舗 | 8 | 建物・工具、器具及び備品 | 29,881
合計 |  | 22 |  | 89,980

当社グループはキャッシュ・フローを生みだす最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナス等であり、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した店舗について当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失(89,980千円)として特別損失に計上しました。

種類 | 減損損失(千円)
建物 | 86,979
長期前払費用 | 3,000
合計 | 89,980

※７ 休業手当

前連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が発出されたことを受け、当社グループが入居する商業施設において営業時間の短縮や臨時休業が実施されました。当該休業期間中に発生した休業手当13,846千円を特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴うまん延防止等重点措置が発出されたことを受け、当社グループが入居する商業施設において営業時間の短縮や臨時休業が実施されました。当該休業期間中に発生した休業手当2,059千円を特別損失に計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年２月21日至2022年２月20日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 12,051,384 | ― | ― | 12,051,384
合計 | 12,051,384 | ― | ― | 12,051,384
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 141,006 | 449 | 18,700 | 122,755
合計 | 141,006 | 449 | 18,700 | 122,755

（注）１　普通株式の自己株式の増加449株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　普通株式の自己株式の減少18,700株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。

２　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 9,126
提出会社 | 第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 10,411
提出会社 | 第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 12,478
提出会社 | 第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,853
合計 | ― | ― | ― | ― | 35,869

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年２月21日至2023年２月20日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 12,051,384 | ― | ― | 12,051,384
Ａ種優先株式 | ― | 265 | ― | 265
合計 | 12,051,384 | ― | ― | 12,051,649
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 122,755 | 461 | 99,100 | 24,116
合計 | 122,755 | 461 | 99,100 | 24,116

（注）１　Ａ種優先株式の発行済株式総数の増加265株は、第三者割当増加であります。

２　普通株式の自己株式の増加461株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３　普通株式の自己株式の減少99,100株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。

２　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,637
提出会社 | 第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,004
提出会社 | 第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,672
提出会社 | 第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,853
合計 | ― | ― | ― | ― | 13,166

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額　　(千円) | １株当たり配当額　(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月18日定時株主総会 | Ａ種優先株式 | 資本剰余金 | 14,575 | 55,000 | 2023年２月20日 | 2023年５月19日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年２月21日 至 2022年２月20日) | 当連結会計年度 (自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)
現金及び預金 | 2,209,720千円 | 3,044,721千円
現金及び現金同等物 | 2,209,720 | 3,044,721

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については銀行借入によって行なっており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループの主な営業債権である売掛金、預け金については、ディベロッパー等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用管理等を実施することにより、リスクの低減を図っております。

差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理、信用管理を行なうことによりリスク低減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、設備関係電子記録債務、未払金、未払費用は短期間で決済されるものです。

借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。これらは、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約の振当処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「設備関係電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2022年２月20日)

（単位：千円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時　価 | 差　額
差入保証金(１年内回収予定を含む) | 940,022 |  |
貸誰引当金（※１） | △77,449 |  |
| 862,572 | 862,759 | 187
資産計 | 862,572 | 862,759 | 187
長期借入金（※２） | 1,237,500 | 1,218,478 | △19,021
負債計 | 7,726,454 | 7,707,432 | △19,021

（※１）差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております

（※３）以下の差入保証金の一部については、返還期限の見積もりが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「差入保証金(１年内回収予定を含む)」には含めておりません。

区分 | 前連結会計年度 （2022年２月20日）
差入保証金 | 2,212,496千円

当連結会計年度(2023年２月20日)

（単位：千円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時　価 | 差　額
差入保証金(１年内回収予定を含む) | 2,251,297 | 2,251,195 | △102
資産計 | 2,251,297 | 2,251,195 | △102
1年内返済予定の長期借入金 | 1,137,500 | 1,128,522 | △8,977
負債計 | 1,137,500 | 1,128,522 | △8,977

（注）１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年２月20日)

(単位：千円）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 2,209,720 | ― | ― | ―
売掛金 | 119,702 | ― | ― | ―
預け金 | 678,619 | ― | ― | ―
差入保証金（※） | 792,154 | 36,665 | 33,753 | ―
合計 | 3,800,196 | 36,665 | 33,753 | ―

（※）差入保証金は、合理的に見積もった支払予定時期によっております。

当連結会計年度(2023年２月20日)

（単位：千円）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 3,044,721 | ─ | ─ | ─
売掛金 | 138,203 | ─ | ─ | ─
預け金 | 661,419 | ─ | ─ | ─
差入保証金（※） | 250,932 | 1,980,779 | 19,585 | ─
合計 | 5,086,963 | 989,094 | 19,585 | ─

（※）差入保証金は、合理的に見積もった支払予定時期によっております。

２　借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年２月20日)

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 2,250,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 537,500 | 620,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000
合計 | 2,787,500 | 620,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000

当連結会計年度(2023年２月20日)

（単位：千円）

区分 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 2,350,000 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─
1年内返済予定の長期借入金 | 1,137,500 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─
合計 | 3,487,500 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─

３　金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

（2） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年２月20日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | ─ | 2,251,195 | ─ | 2,251,195
資産計 | ― | 2,251,195 | ― | 2,251,195
１年内返済予定の長期借入金 | ─ | 1,128,522 | ─ | 1,128,522
負債計 | ─ | 1,128,522 | ─ | 1,128,522

(注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価は、合理的に見積った支払予定時期ごとに分類し、元利金の合計額と決算日現在の 国債利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

１年内返済予定の長期借入金

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。

２　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度58,744千円、当連結会計年度35,606千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (自 2021年２月21日 至 2022年２月20日) | 当連結会計年度 (自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 3,853千円 | ―円

### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

第１回ストックオプション

会社名 | 提出会社
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役及び監査役　４名 当社子会社取締役　　　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　45,000株
付与日 | 2018年６月４日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2018年６月４日～2048年５月31日

（注）　株式数に換算して記載しております。

第２回ストックオプション

会社名 | 提出会社
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役及び監査役　３名 当社子会社取締役　　　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　40,200株
付与日 | 2019年６月３日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2019年６月３日～2049年５月31日

（注）　株式数に換算して記載しております。

第３回ストックオプション

会社名 | 提出会社
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役及び監査役　３名 当社子会社取締役　　　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　73,400株
付与日 | 2020年６月３日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年６月３日～2050年５月31日

（注）　株式数に換算して記載しております。

第４回ストックオプション

会社名 | 提出会社
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役及び監査役　３名 当社子会社取締役　　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　22,800株
付与日 | 2021年６月１日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2021年６月１日～2051年５月31日

（注）　株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年５月17日
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 |
付与 |
失効 |
権利確定 |
未確定残 |
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | 26,300
権利確定 |
権利行使 | 18,700
失効 |
未行使残 | 7,600

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2019年５月16日
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 |
付与 |
失効 |
権利確定 |
未確定残 |
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | 40,200
権利確定 |
権利行使 | 28,600
失効 |
未行使残 | 11,600

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2020年５月14日
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 |
付与 |
失効 |
権利確定 |
未確定残 |
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | 73,400
権利確定 |
権利行使 | 51,800
失効 |
未行使残 | 21,600

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2021年５月14日
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 |
付与 |
失効 |
権利確定 |
未確定残 |
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | 22,800
権利確定 |
権利行使 |
失効 |
未行使残 | 22,800

② 単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年５月17日
権利行使価格(円) | １
行使時平均株価(円) |
付与日における公正な評価単価(円) | 347

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2019年５月16日
権利行使価格(円) | １
行使時平均株価(円) |
付与日における公正な評価単価(円) | 259

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2020年５月14日
権利行使価格(円) | １
行使時平均株価(円) |
付与日における公正な評価単価(円) | 170

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2021年５月14日
権利行使価格(円) | １
行使時平均株価(円) |
付与日における公正な評価単価(円) | 169

###

(3) 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

### (4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して

おります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年２月20日) |  | 当連結会計年度 (2023年２月20日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
減損損失 | 204,026 | 千円 |  | 143,929 | 千円
資産除去債務 | 284,955 |  |  | 205,782 |
貸倒引当金 | 32,365 |  |  | 1,120 |
事業整理損失 | 29,958 |  |  | 1,863 |
投資有価証券評価損 | 110,130 |  |  | 110,129 |
繰越欠損金（注）２ | 1,813,666 |  |  | 1,582,511 |
その他 | 27,486 |  |  | 22,303 |
繰延税金資産小計 | 2,502,586 |  |  | 2,067,641 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △1,813,666 |  |  | △1,444,891 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △601,977 |  |  | △431,674 |
評価性引当額小計（注）１ | △2,415,643 |  |  | △1,876,566 |
繰延税金資産合計 | 86,943 |  |  | 191,075 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △57,647 |  |  | △51,342 |
繰延税金負債合計 | △57,647 |  |  | △51,342 |
繰延税金資産純額 | 29,296 |  |  | 139,733 |

（注）１　評価性引当額が539,078千円減少しております。この減少の主な要因は税務上の繰越欠損金の減少によるものであります。

２　税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年２月20日)

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金　ａ | 300,633 | 378,205 | 221,972 | － | 54,241 | 858,613 | 1,813,666
評価性引当額 | △300,633 | △378,205 | △221,972 | － | △54,241 | △858,613 | △1,813,666
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

ａ　税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。

当連結会計年度(2023年２月20日)

(単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金　ａ | 378,205 | 221,972 | － | 39,134 | － | 943,199 | 1,582,511
評価性引当額 | △240,585 | △221,972 | － | △39,134 | － | △943,199 | △1,444,891
繰延税金資産　ｂ | 137,620 | － | － | － | － | － | 137,620

ａ　税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。

ｂ　税務上の繰越欠損金1,582,511千円について、繰延税金資産137,620千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

った主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年２月20日) |  | 当連結会計年度 (2023年２月20日)
法定実効税率 | ― | ％ |  | 34.4 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― |  |  | 0.7 |
住民税均等割等 | ― |  |  | 3.0 |
評価性引当額の増減 | ― |  |  | △115.8 |
期限切れ繰越欠損金 | ― |  |  | 64.6 |
連結納税の影響額 | ― |  |  | △7.8 |
税額控除 | ― |  |  | 0.0 |
その他 | ― |  |  | 0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |  |  | △20.7 |

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

１　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.000％～1.300％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。但し、株式会社鈴丹からの引継分は、使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は1.280％～1.638％を使用しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2021年２月21日 至 2022年２月20日) | 当連結会計年度 (自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)
期首残高 | 740,052千円 | 827,758千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 70,108 | 17,330
時の経過による調整額 | 1,242 | 926
見積り変更による増加（注） | 105,421 | ─
資産除去債務の履行による減少額 | △89,066 | △248,329
期末残高 | 827,758 | 597,685

（注）前連結会計年度において、店舗の閉鎖処理を加速させる方針としたことに伴い発生したものであります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

|  | 当連会計年度 （自　2022年２月21日 至　2023年２月20日）
| 店舗小売事業 | 16,476,810
| アパレル事業 | 7,718,118
| 雑貨事業 | 8,758,692
| ＦＣ事業 | 331,189
| その他事業 | 705,598
| ＥＣ事業 | 497,035
| その他 | 208,562
合計 | 17,513,597

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約負債は主に、顧客への販売に伴って付与する自社ポイントであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

顧客との契約から生じた契約負債は「注記事項（連結貸借対照表関係）※５」に記載のとおりであります。

なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。