１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却を実施しております。
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。
(3) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該関係会社の財務状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失
見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）適用しており、当社の収益は、主に連結子会社等からの経営指導料等であります。
経営指導料等においては、連結子会社等との契約内容に応じて受託した業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
当社は、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
（固定資産の減損）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）」と同一のため記載を省略しております。
（繰延税金資産の回収可能性）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）」と同一のため記載を省略しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下、「収益認識会計基準等」という。）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当会計基準の適用による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当会計基準の適用による財務諸表への影響はありません。
新型コロナウイルス感染症については、今後の収束時期等は依然として不透明な状況が続いております。しかしながら、当社グループの業績に与える影響は、一定程度の収まり、感染を抑制しながら社会経済活動を維持していくことにより、人流が回復することを想定しております。
また、不採算店舗の撤退や、経費の削減等、構造改革を進めることにより、翌連結会計年度においては、当社グループの業績は一定の回復が見込まれるという仮定のもので、見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローや、繰延税金資産の回収可能性等を判断して会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
※１ 商品売上代金のうち、ショッピングセンター等の店舗賃貸人に預け入れているものであります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※３ 当座貸越契約
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とその長期化に対する備えとして、手元資金を厚く保持し財務基盤の安定性をより一層高めるため、取引金融機関と当座借越契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下の通りです。
※４ 借入金のうち次の金額には純資産及び利益について以下の通り財務制限条項が付されています。
(1) 2019年２月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合 計額を、2018年２月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(2) 2019年２月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額 を０円以上に維持すること。
なお、前連結会計年度末において、借入金のうち187,500千円について財務制限条項に抵触することとなりましたが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得ております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 関係会社事業損失引当金戻入額
前事業年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)
当社の連結子会社である株式会社パレモの業績回復に伴い、当該引当金を戻し入れたものであります。
※４ 主として店舗閉店・改装に伴う除却損でありその内容は次のとおりであります。
１ 子会社株式
前事業年度(2022年２月20日)
市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2023年２月20日)
市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格がない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
２ 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日)
子会社株式について、9,999千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における財政状態等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度(自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)
該当事項はありせん。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金負債
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) ５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（受取補償金の合意）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）（受取補償金の合意）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
（単位：千円）
(注) １ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
２ 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
３ 当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
(注)１ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
２ 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による戻入額であります。
３ 従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。
４ 関係会社事業損失引当金の「当期減少額（その他）」は連結子会社である株式会社パレモの業績改善に伴う戻入額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。