当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度においては、2022年３月に策定した事業再構築計画に基づき、事業構造改革や経費削減を遂行した結果、営業利益５億27百万円、経常利益５億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益５億62百万円を計上しておりますが、依然として、流動負債合計が流動資産合計を上回る状況が継続しており、金融機関との支援状況によっては資金繰りに重要な懸念が発生する可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。
この状況を解消すべく、事業再構築計画に基づき赤字店舗の閉店を行い、同時に経費削減策として、人件費の減額、賃料減額の交渉、店舗毎の売上状況に応じた適正な人員配置、店舗費用の効率化及び本部・本社費用の削減などの取り組みを実施しております。各金融機関とは定期的に「事業再構築計画」の進捗について詳細の説明、協議の場を設けるなど、理解を得ながら緊密な関係を維持しております。また、2023年５月12日に実施しましたバンクミーティングにおいて、2023年５月19日を期限としていた借入金のうち、５億70百万円を各金融機関の融資残高に応じて均等に返済した上で、返済後の融資残高を2024年５月20日まで引き続き維持していただく旨、全金融機関から同意を得ております。
従いまして、今後も計画が達成される限りにおいては、運転資金及び投資資金を十分に賄える状況との認識から、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴い各種イベントの復活が相次ぐなどリバウンド需要が高まりを見せ、個人消費は緩やかな回復が続いております。またコロナ前の８割にまで急回復が進むインバウンド需要にも支えられ、景気は回復基調となりました。一方で、ガソリン、電気、ガスなどのエネルギー価格の高騰のほか、円安による物価の上昇など、消費者の生活防衛意識の高まりが懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する専門店業界におきましては、コロナ禍で生活や働き方が様変わりしたことや、サステナビリティの流れもあり、価格と価値のバランス、品質の良さや長く使える商品が選ばれる傾向が強まりました。また、消費行動はリバウンド需要もあり、リアル店舗での購買が増え、引き続きOMO（デジタルとリアルの融合）が求められる状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「中期経営計画」（事業再構築計画）の２年目として、安定的な収益の２本柱体制（アパレル、雑貨）を確立するための事業構造改革をさらに推進させるとともに、安定売上確保のための仕入れ・在庫管理を行うガバナンス体制の強化を推し進めております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、春先や夏本番の７、８月に例年以上に気温が高く推移したことや、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に引き下げられたことで、外出を中心としたリバウンド需要が高まり、経済活動の正常化とともに客数の回復傾向が一段と進展しました。特にアパレルにおきましては、猛暑効果により夏物、盛夏物を中心に、ブラウス、カットソーなどの需要が高まり、販売の拡大につながりました。一方、雑貨におきましては、３００円均一雑貨ショップの「イルーシー３００」で、暑さ対策、紫外線防止対策等の夏シーズン商品は販売好調となりましたが、コロナ禍における家ナカ需要の反動から、生活雑貨、衛生商品等を中心に販売が縮小したことで、苦戦傾向となりました。
以上のような状況から、全社の既存店売上高前年比は、100.9％となりました。店舗の出退店におきましては、新規に11店舗を出店し、９店舗を退店した結果、当第２四半期連結累計期間末の店舗数は、285店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は84億12百万円（前年同期比9.1%減）、営業利益４億54百万円（前年同期比7.4％増）、経常利益は４億37百万円（前年同期比10.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、店舗の賃貸借契約の解約等に伴う補償金を特別利益に計上したことにより５億８百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業は報告セグメントを単一セグメントに変更しておりますので、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は89億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億56百万円増加しました。これは主に、季節的要因による預け金３億５百万円、商品87百万円が増加したものの、現金及び預金２億17百万円、退店に伴う差入保証金76百万円が減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債は71億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億37百万円減少しました。これは主に、借入金５億70百万円の返済によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は17億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億94百万円増加しました。これは主に、当第２四半期純利益の計上に伴う利益剰余金５億８百万円の増加によるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末残高に比べ２億17百万円減少し、28億26百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、４億15百万円の収入（前年同四半期２億53百万円の支出）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益４億94百万円の計上に対し、売上債権の増加３億59百万円や仕入債務の増加２億48百万円よるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、48百万円の支出（前年同四半期３億２百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出35百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、５億84百万円の支出（前年同四半期２億65百万円の収入）となりました。これは主に、借入金の返済による支出５億70百万円によるものです。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。