第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平

成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,799,308	2,801,368
売掛金	1,365,864	1,228,157
たな卸資産	※ 11,063,870	※ 12,385,850
その他	1,709,534	1,816,369
流動資産合計	16,938,578	18,231,746
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,027,556	3,008,097
土地	1,673,267	1,673,267
その他（純額）	526,993	519,690
有形固定資産合計	5,227,817	5,201,054
無形固定資産	283,068	270,174
投資その他の資産	2,183,360	2,223,762
固定資産合計	7,694,245	7,694,992
資産合計	24,632,824	25,926,738
負債の部
流動負債
買掛金	952,783	615,348
短期借入金	3,200,000	4,750,000
1年内返済予定の長期借入金	446,101	400,317
未払法人税等	453,747	364,123
賞与引当金	441,489	470,228
役員賞与引当金	12,890	5,100
商品保証引当金	12,034	18,144
ポイント引当金	81,307	87,451
その他	804,046	760,382
流動負債合計	6,404,399	7,471,096
固定負債
長期借入金	446,578	344,793
リース債務	74,341	35,652
役員退職慰労引当金	433,530	93,664
商品保証引当金	3,864	4,243
ポイント引当金	43,523	44,049
退職給付に係る負債	329,708	486,371
資産除去債務	85,504	89,432
その他	20,157	20,157
固定負債合計	1,437,208	1,118,362
負債合計	7,841,607	8,589,459
純資産の部
株主資本
資本金	1,803,780	1,803,780
資本剰余金	1,909,872	1,909,872
利益剰余金	13,135,242	13,681,806
自己株式	△80,066	△80,066
株主資本合計	16,768,828	17,315,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,452	21,076
為替換算調整勘定	935	810
その他の包括利益累計額合計	22,388	21,887
純資産合計	16,791,216	17,337,278
負債純資産合計	24,632,824	25,926,738

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	19,495,709	20,936,370
売上原価	13,571,403	14,786,751
売上総利益	5,924,305	6,149,618
販売費及び一般管理費	※ 4,989,682	※ 5,001,014
営業利益	934,623	1,148,604
営業外収益
受取利息	1,020	976
受取配当金	1,116	1,362
為替差益	21,946	－
受取手数料	4,168	2,902
助成金収入	2,290	2,850
その他	2,793	1,989
営業外収益合計	33,335	10,080
営業外費用
支払利息	12,621	10,743
為替差損	－	3,060
その他	638	140
営業外費用合計	13,259	13,944
経常利益	954,699	1,144,740
特別利益
受取保険金	－	36,085
特別利益合計	－	36,085
特別損失
固定資産除却損	4,829	8,792
賃貸借契約解約損	－	2,500
減損損失	－	3,640
退職給付費用	－	131,405
その他	－	600
特別損失合計	4,829	146,939
税金等調整前四半期純利益	949,869	1,033,886
法人税等	353,218	333,929
四半期純利益	596,650	699,956
親会社株主に帰属する四半期純利益	596,650	699,956

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	596,650	699,956
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,288	△376
為替換算調整勘定	937	△125
その他の包括利益合計	6,225	△501
四半期包括利益	602,876	699,454
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	602,876	699,454

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	949,869	1,033,886
減価償却費	321,107	303,215
減損損失	－	3,640
賞与引当金の増減額（△は減少）	△62,895	28,772
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,974	△7,790
商品保証引当金の増減額（△は減少）	649	6,489
ポイント引当金の増減額（△は減少）	15,806	6,669
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△339,865
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	30,597	156,663
受取利息及び受取配当金	△2,137	△2,339
支払利息	12,621	10,743
有形及び無形固定資産除却損	4,829	5,032
売上債権の増減額（△は増加）	565,452	137,874
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,029,261	△1,322,107
仕入債務の増減額（△は減少）	△61,837	△332,135
未払消費税等の増減額（△は減少）	△8,552	△27,146
その他	△126,056	319,527
小計	601,219	△18,870
利息及び配当金の受取額	1,054	1,751
利息の支払額	△12,900	△10,900
法人税等の支払額	△887,223	△488,016
営業活動によるキャッシュ・フロー	△297,850	△516,037
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	90,000
有形及び無形固定資産の取得による支出	△407,925	△226,476
差入保証金の差入による支出	△25,387	△168,268
差入保証金の回収による収入	1,897	11,177
その他	－	315
投資活動によるキャッシュ・フロー	△431,415	△293,252
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,000,000	1,550,000
長期借入れによる収入	50,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△313,770	△247,569
リース債務の返済による支出	△47,744	△48,105
配当金の支払額	△164,224	△153,471
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,524,261	1,200,853
現金及び現金同等物に係る換算差額	11,962	△7,076
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	806,957	384,487
現金及び現金同等物の期首残高	2,848,977	3,322,732
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,655,934	※ 3,707,219

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（退職給付に係る負債）

　退職給付に係る会計処理は、当社において、前連結会計年度までは退職給付債務の計算方法を簡便法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間から原則法により計算する方法へ変更しております。

　この変更は、今後の中期的な人員計画等を勘案した結果、従業員規模が拡大していくものと見込まれる等から、今後は原則法による退職給付債務の計算結果に一定の高い水準の信頼性が得られるものと判断したためであります。

　この変更に伴い、第１四半期連結会計期間の期首における簡便法と原則法により計算した退職給付債務の差額131,405千円を退職給付費用として特別損失に計上するとともに、税金等調整前四半期純利益が同額減少し、退職給付に係る負債が同額増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
商品	11,052,658千円	12,374,367千円
貯蔵品	11,211	11,483

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料及び手当	1,386,380千円	1,337,990千円
賞与引当金繰入額	423,597	428,656
役員賞与引当金繰入額	6,446	5,100
商品保証引当金繰入額	649	6,489
ポイント引当金繰入額	12,911	5,186
退職給付費用	46,876	47,348

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	3,176,860千円	2,801,368千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△90,000	－
預け金勘定	569,074	905,850
現金及び現金同等物	3,655,934	3,707,219

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	164,349	15.00	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	153,392	14.00	平成26年９月30日	平成26年11月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	153,392	14.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	164,349	15.00	平成27年９月30日	平成27年11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	ブランド・ ファッション 事業	タイヤ・ ホイール 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,967,405	1,476,399	19,443,804	51,904	19,495,709	－	19,495,709
セグメント間の内部売上高又は振替高	30	8	39	20,662	20,701	△20,701	－
計	17,967,435	1,476,408	19,443,843	72,567	19,516,411	△20,701	19,495,709
セグメント利益又は損失（△）	1,001,386	△85,041	916,344	18,278	934,623	－	934,623

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	ブランド・ ファッション 事業	タイヤ・ ホイール 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,137,953	1,754,293	20,892,246	44,123	20,936,370	－	20,936,370
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	－	6	22,469	22,476	△22,476	－
計	19,137,960	1,754,293	20,892,253	66,592	20,958,846	△22,476	20,936,370
セグメント利益又は損失（△）	1,167,277	△31,912	1,135,365	13,238	1,148,604	－	1,148,604

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額		54円46銭	63円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	596,650	699,956
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（千円）	596,650	699,956
普通株式の期中平均株式数	（株）	10,956,631	10,956,631

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………164,349千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月27日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。