第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。　

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、一般に公正妥当と認められる企業会計基準及びディスクロージャー制度その他企業財務に関する諸制度に基づき、適正に連結財務諸表等を開示する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、内部統制室を設置し、財務報告に係る内部統制について整備及び運用する体制を構築しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,799,308	3,145,304
売掛金	1,365,864	1,282,328
商品	11,052,658	10,488,577
貯蔵品	11,211	11,748
繰延税金資産	280,703	245,140
預け金	613,423	1,112,001
その他	815,407	557,056
流動資産合計	16,938,578	16,842,159
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 5,779,869	※１ 5,988,036
減価償却累計額	△2,752,312	△3,046,656
建物及び構築物（純額）	※１ 3,027,556	※１ 2,941,380
土地	※１ 1,673,267	※１ 1,673,267
リース資産	105,390	105,390
減価償却累計額	△58,110	△79,188
リース資産（純額）	47,279	26,201
その他	1,734,686	1,821,941
減価償却累計額	△1,254,973	△1,377,388
その他（純額）	479,713	444,552
有形固定資産合計	5,227,817	5,085,401
無形固定資産
リース資産	108,961	39,143
その他	174,106	225,788
無形固定資産合計	283,068	264,931
投資その他の資産
繰延税金資産	341,397	290,297
差入保証金	1,475,030	1,923,711
その他	366,932	253,321
投資その他の資産合計	2,183,360	2,467,331
固定資産合計	7,694,245	7,817,664
資産合計	24,632,824	24,659,823

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	952,783	587,651
短期借入金	※１ 3,200,000	※１ 2,900,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 446,101	※１ 305,544
リース債務	96,393	62,819
未払金	433,961	437,197
未払法人税等	453,747	358,168
賞与引当金	441,489	434,773
役員賞与引当金	12,890	－
商品保証引当金	12,034	16,706
ポイント引当金	81,307	91,877
その他	273,691	315,158
流動負債合計	6,404,399	5,509,897
固定負債
長期借入金	※１ 446,578	※１ 210,487
リース債務	74,341	11,522
繰延税金負債	38	495
役員退職慰労引当金	433,530	93,664
商品保証引当金	3,864	3,791
ポイント引当金	43,523	40,714
退職給付に係る負債	329,708	526,554
資産除去債務	85,504	90,229
その他	20,119	20,119
固定負債合計	1,437,208	997,578
負債合計	7,841,607	6,507,475
純資産の部
株主資本
資本金	1,803,780	1,803,780
資本剰余金	1,909,872	1,909,872
利益剰余金	13,135,242	14,514,266
自己株式	△80,066	△80,110
株主資本合計	16,768,828	18,147,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,452	9,035
為替換算調整勘定	935	△4,494
その他の包括利益累計額合計	22,388	4,540
純資産合計	16,791,216	18,152,347
負債純資産合計	24,632,824	24,659,823

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	43,199,688	45,903,946
売上原価	※１ 30,031,304	※１ 32,842,894
売上総利益	13,168,384	13,061,051
販売費及び一般管理費	※２ 10,038,508	※２ 10,271,319
営業利益	3,129,875	2,789,732
営業外収益
受取利息	2,029	1,940
受取配当金	12,141	2,145
為替差益	23,595	－
受取手数料	7,863	5,225
助成金収入	7,848	3,763
その他	4,545	5,266
営業外収益合計	58,023	18,340
営業外費用
支払利息	25,114	21,053
為替差損	－	44,180
その他	536	691
営業外費用合計	25,650	65,926
経常利益	3,162,247	2,742,147
特別利益
固定資産売却益	※３ 102	－
受取保険金	－	36,085
特別利益合計	102	36,085
特別損失
固定資産除却損	※４ 7,574	※４ 20,162
減損損失	※５ 2,295	※５ 10,732
退職給付費用	－	131,405
賃貸借契約解約損	5,246	2,500
その他	－	600
特別損失合計	15,115	165,401
税金等調整前当期純利益	3,147,234	2,612,830
法人税、住民税及び事業税	1,052,500	822,798
法人税等調整額	54,499	93,266
法人税等合計	1,107,000	916,065
当期純利益	2,040,233	1,696,765
親会社株主に帰属する当期純利益	2,040,233	1,696,765

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	2,040,233	1,696,765
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,679	△12,417
為替換算調整勘定	762	△5,430
その他の包括利益合計	※１ 9,441	※１ △17,848
包括利益	2,049,675	1,678,917
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,049,675	1,678,917

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,803,780	1,909,872	11,412,751	△80,066	15,046,336
当期変動額
剰余金の配当			△317,742		△317,742
親会社株主に帰属する当期純利益			2,040,233		2,040,233
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,722,491	－	1,722,491
当期末残高	1,803,780	1,909,872	13,135,242	△80,066	16,768,828

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	12,773	172	12,946	15,059,283
当期変動額
剰余金の配当				△317,742
親会社株主に帰属する当期純利益				2,040,233
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,679	762	9,441	9,441
当期変動額合計	8,679	762	9,441	1,731,933
当期末残高	21,452	935	22,388	16,791,216

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,803,780	1,909,872	13,135,242	△80,066	16,768,828
当期変動額
剰余金の配当			△317,742		△317,742
親会社株主に帰属する当期純利益			1,696,765		1,696,765
自己株式の取得				△44	△44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,379,023	△44	1,378,979
当期末残高	1,803,780	1,909,872	14,514,266	△80,110	18,147,807

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	21,452	935	22,388	16,791,216
当期変動額
剰余金の配当				△317,742
親会社株主に帰属する当期純利益				1,696,765
自己株式の取得				△44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,417	△5,430	△17,848	△17,848
当期変動額合計	△12,417	△5,430	△17,848	1,361,130
当期末残高	9,035	△4,494	4,540	18,152,347

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,147,234	2,612,830
減価償却費	658,124	618,272
減損損失	2,295	10,732
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,530	△12,890
賞与引当金の増減額（△は減少）	△45,003	△6,716
商品保証引当金の増減額（△は減少）	1,436	4,599
ポイント引当金の増減額（△は減少）	23,749	7,761
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	55,529	196,846
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△339,865
受取利息及び受取配当金	△14,171	△4,085
支払利息	25,114	21,053
為替差損益（△は益）	△13,969	8,436
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△102	－
有形及び無形固定資産除却損	7,574	14,202
会員権売却損益（△は益）	－	600
売上債権の増減額（△は増加）	452,562	79,618
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,298,676	563,535
未収入金の増減額（△は増加）	△163,196	253,938
仕入債務の増減額（△は減少）	222,382	△327,220
未払消費税等の増減額（△は減少）	20,314	30,529
未払金の増減額（△は減少）	△49,006	3,066
その他	△49,924	49,743
小計	2,979,735	3,784,988
利息及び配当金の受取額	12,570	2,291
利息の支払額	△24,912	△20,716
法人税等の支払額	△1,467,534	△931,334
法人税等の還付額	－	20,063
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,499,860	2,855,291
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	90,000
有形及び無形固定資産の取得による支出	△516,641	△403,879
有形及び無形固定資産の売却による収入	102	－
差入保証金の差入による支出	△60,808	△480,368
差入保証金の回収による収入	2,001	15,328
会員権の売却による収入	－	1,100
投資活動によるキャッシュ・フロー	△575,345	△777,819
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	500,000	△300,000
長期借入れによる収入	50,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△602,624	△476,648
リース債務の返済による支出	△95,668	△96,393
自己株式の取得による支出	－	△44
配当金の支払額	△317,788	△318,543
財務活動によるキャッシュ・フロー	△466,080	△1,091,629
現金及び現金同等物に係る換算差額	15,321	△51,267
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	473,754	934,574
現金及び現金同等物の期首残高	2,848,977	3,322,732
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,322,732	※１ 4,257,306

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

　株式会社クラフト

　株式会社ＫＯＭＥＨＹＯオークション

　株式会社オートパーツジャパン

　KOMEHYO HONG KONG LIMITED

　なお、株式会社オートパーツＫＯＭＥＨＹＯは、平成27年６月12日付で、株式会社オートパーツジャパンへ商号変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．たな卸資産

　ａ．商品

　　　中古品及び宝石・貴金属

　　　主に、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　　その他の商品

　　　主に、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　ｂ．貯蔵品

　　　最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法を採用しております。

　　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。

　　　なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ．長期前払費用

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

　　　当社において、役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

ニ．商品保証引当金

　　　当社において、商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。

ホ．ポイント引当金

　　　当社において、顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、ポイントの利用実績率により、当連結会計年度末における有効ポイント残高のうち翌連結会計年度以降利用されると見込まれる利用見込額を計上しております。

へ．役員退職慰労引当金

　　　当社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　　　なお、当社は、平成17年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金制度廃止日時点における内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ.退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ.数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に一括償却しております。

(追加情報)

（退職給付に係る負債）

　退職給付に係る会計処理は、当社において、前連結会計年度までは退職給付債務の計算方法を簡便法によっておりましたが、当連結会計年度より原則法により計算する方法へ変更しております。

　この変更は、今後の中期的な人員計画等を勘案した結果、従業員規模が拡大していくものと見込まれる等から、今後は原則法による退職給付債務の計算結果に一定の高い水準の信頼性が得られるものと判断したためであります。

この変更に伴い、当連結会計年度の期首における簡便法と原則法により計算した退職給付債務の差額131,405千円を退職給付費用として特別損失に計上するとともに、税金等調整前当期純利益が同額減少し、退職給付に係る負債が同額増加しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	1,036,783千円	962,077千円
土地	1,019,692	1,019,692
計	2,056,475	1,981,770

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	2,100,000千円	1,900,000千円
1年内返済予定の長期借入金	160,053	120,492
長期借入金	240,310	119,818
計	2,500,363	2,140,310

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
たな卸資産評価損	31,691千円	6,480千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
広告宣伝費	818,628千円	903,029千円
給与及び手当	2,984,036	3,058,395
地代家賃	1,738,866	1,881,444
賞与引当金繰入額	430,234	381,834
役員賞与引当金繰入額	12,890	－
退職給付費用	87,439	104,501
商品保証引当金繰入額	15,898	20,498
ポイント引当金繰入額	19,619	5,995

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
有形固定資産その他	102千円	－千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	1,263千円	9,148千円
工具、器具及び備品	5,620	4,124
ソフトウエア	－	298
長期前払費用	689	632
解体撤去費用	－	5,960
計	7,574	20,162

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類
名古屋市港区	店舗	建物並びに工具、器具及び備品

　当社グループは、事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基準に、賃貸不動産
については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

　当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,295千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物2,022千円、工具、器具及び備品272千円であります。

　なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローを見込めないことにより零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類
名古屋市西区	店舗	建物並びに工具、器具及び備品
東京都渋谷区	店舗	建物、工具、器具及び備品並びに長期前払費用

　当社グループは、事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基準に、賃貸不動産
については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
　当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,732千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、名古屋市西区3,640千円（内、建物1,837千円、工具、器具及び備品1,803千円）、東京都渋谷区7,091千円（内、建物3,718千円、工具、器具及び備品2,222千円、長期前払費用1,150千円）であります。

　なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローを見込めないことにより零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	11,809千円	△18,558千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	11,809	△18,558
税効果額	△3,130	6,140
その他有価証券評価差額金	8,679	△12,417
為替換算調整勘定：
当期発生額	762	△5,430
その他の包括利益合計	9,441	△17,848

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,257,000	－	－	11,257,000
合計	11,257,000	－	－	11,257,000
自己株式
普通株式	300,369	－	－	300,369
合計	300,369	－	－	300,369

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	164,349	15.00	平成26年３月31日	平成26年６月26日
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	153,392	14.00	平成26年９月30日	平成26年11月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	153,392	利益剰余金	14.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,257,000	－	－	11,257,000
合計	11,257,000	－	－	11,257,000
自己株式
普通株式	300,369	30	－	300,399
合計	300,369	30	－	300,399

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加30株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	153,392	14.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	164,349	15.00	平成27年９月30日	平成27年11月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	164,349	利益剰余金	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	2,799,308	千円	3,145,304	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△90,000		－
預け金勘定	613,423		1,112,001
現金及び現金同等物	3,322,732		4,257,306

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主にブランド・ファッション事業における端末装置（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	3,240	2,232	1,008
合計	3,240	2,232	1,008

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	3,240	2,448	792
合計	3,240	2,448	792

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	216	216
１年超	792	576
合計	1,008	792

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払リース料	216	216
減価償却費相当額	216	216

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入やリース）を調達しております。現在、当社グループはできる限り借入金を抑え、営業活動で得たキャッシュを元に資金運用を行うこととしておりますが、今後の出店等に伴い必要となる資金については銀行借入により調達する予定であります。

　なお、当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金及び預け金は、取引先の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金（主に建設協力金）は、主に土地所有者への建物建設に伴う資金として、差入保証金は主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権である売掛金及び預け金については、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、リスクの軽減を図っております。

　長期貸付金（主に建設協力金）及び差入保証金については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスクの軽減を図っております。

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握してリスク軽減を図っております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,799,308	2,799,308	－
(2）売掛金	1,365,864	1,365,864	－
(3）預け金	613,423	613,423	－
(4）長期貸付金（※1）	52,192	55,659	3,467
(5）投資有価証券	59,238	59,238	－
(6）差入保証金	135,977	125,794	△10,183
資産計	5,026,004	5,019,289	△6,715
(1）買掛金	952,783	952,783	－
(2）短期借入金	3,200,000	3,200,000	－
(3）長期借入金（※2）	892,679	892,905	226
(4）リース債務（※3）	170,735	170,735	－
負債計	5,216,197	5,216,424	226

 　 （※１）1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

 　 （※２）1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 　 （※３）流動負債及び固定負債の合計額であります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,145,304	3,145,304	－
(2）売掛金	1,282,328	1,282,328	－
(3）預け金	1,112,001	1,112,001	－
(4）長期貸付金（※1）	47,396	54,267	6,871
(5）投資有価証券	40,679	40,679	－
(6）差入保証金	133,227	130,975	△2,252
資産計	5,760,939	5,765,557	4,618
(1）買掛金	587,651	587,651	－
(2）短期借入金	2,900,000	2,900,000	－
(3）長期借入金（※2）	516,031	516,556	525
(4）リース債務（※3）	74,341	74,415	73
負債計	4,078,024	4,078,623	599

 　 （※１）1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

 　 （※２）1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 　 （※３）流動負債及び固定負債の合計額であります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）預け金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期貸付金（1年内回収予定の長期貸付金含む）

　長期貸付金（1年内回収予定の長期貸付金含む）の時価は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）投資有価証券

　投資有価証券の時価については取引所の価格によっております。

(6）差入保証金

　差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）、(4）リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	9,000

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」には含めておりません。

差入保証金のうち1,339,052千円については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが困難と認められるため「(6）差入保証金」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	9,000

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」には含めておりません。

差入保証金のうち1,790,484千円については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが困難と認められるため「(6）差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,799,308	－	－	－
売掛金	1,365,864	－	－	－
預け金	613,423	－	－	－
長期貸付金	4,796	18,086	16,545	12,764
合計	4,783,393	18,086	16,545	12,764

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,145,304	－	－	－
売掛金	1,282,328	－	－	－
預け金	1,112,001	－	－	－
長期貸付金	4,907	16,862	16,035	9,590
合計	5,544,543	16,862	16,035	9,590

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	446,101	272,220	119,923	54,435	－	－
リース債務	96,393	62,819	9,582	1,939	－	－
合計	3,742,494	335,039	129,505	56,374	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,900,000	－	－	－	－	－
長期借入金	305,544	153,247	57,240	－	－	－
リース債務	62,819	9,582	1,939	－	－	－
合計	3,268,363	162,829	59,179	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	59,238	27,685	31,552
	(2）債券	－	－	－
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	59,238	27,685	31,552
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		59,238	27,685	31,552

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額9,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	40,679	27,685	12,994
	(2）債券	－	－	－
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	40,679	27,685	12,994
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		40,679	27,685	12,994

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額9,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社及び連結子会社はデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社及び連結子会社はデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の額を計上しており、確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度に加入しております。また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　なお、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を導入しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	274,179千円
退職給付費用	82,056
退職給付の支払額	△2,537
制度への拠出額	△23,989
退職給付に係る負債の期末残高	329,708

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	567,828千円
年金資産	△240,235
	327,593
非積立型制度の退職給付債務	2,115
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	329,708
退職給付に係る負債	329,708
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	329,708

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度82,056千円

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,383千円であります。

当連結会計年度

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づき退職一時金制度を採用しております。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、特定退職金共済制度を採用しております。

　なお、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	569,943千円
原則法への変更による費用処理額（注）	131,405
勤務費用	86,740
利息費用	4,639
数理計算上の差異の発生額	16,346
退職給付の支払額	△32,626
退職給付債務の期末残高	776,449

(注) 当社が退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更を行ったことにより生じたものであり、特別損失に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	240,235千円
期待運用収益	2,152
特定退職金共済制度への拠出額	22,777
退職給付の支払額	△15,270
年金資産の期末残高	249,895

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
退職給付債務	776,449千円
年金資産（特定退職金共済制度）	△249,895
退職給付に係る負債	526,554
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	526,554

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	86,740千円
利息費用	4,639
期待運用収益	△2,152
数理計算上の差異の費用処理額	16,346
確定給付制度に基づく退職給付費用	105,574

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
公社債	77％
現預金、コールローン	16
その他	7
合　計	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.7％
長期期待運用収益率	0.7％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度5,436千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません

（税効果会計関係）

　　　　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
(1)流動の部
繰延税金資産
商品評価損	15,728千円		1,951千円
未払事業所税	8,706		10,981
未払法定福利費	21,908		23,293
未払事業税	41,229		23,480
前受金	15,516		14,578
賞与引当金	145,955		135,737
商品保証引当金	3,950		5,128
ポイント引当金	26,693		28,206
その他	2,764		951
繰延税金資産合計	282,452		244,309
繰延税金負債
未収事業税	△1,749		－
繰延税金負債合計	△1,749		－
繰延税金資産の純額	280,703		244,309
(2)固定の部
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額	7,579千円		6,837千円
減価償却限度超過額	62,704		68,484
会員権評価損	8,254		1,282
退職給付に係る負債	105,573		160,465
役員退職慰労引当金	141,560		28,539
商品保証引当金	1,236		1,164
ポイント引当金	14,055		12,493
資産除去債務	29,111		28,693
その他	1,122		3,258
繰延税金資産合計	371,198		311,217
繰延税金負債
建設協力金	△1,552		△1,589
資産除去費用	△16,243		△14,888
特別償却準備金	△1,905		△1,509
その他有価証券評価差額金	△10,100		△3,959
繰延税金負債合計	△29,801		△21,947
繰延税金資産の純額	341,397		289,270

繰延税金負債

その他	△38		△495
繰延税金負債合計	△38		△495
繰延税金負債の純額	△38		△495

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		32.83％
（調整）
生産性向上設備投資促進税制による税額控除			△0.44
住民税均等割			0.98
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.29
その他			0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.06

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等に引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.01％から平成28年４月１日に開始される連結会計年度及び平成29年４月１日に開始される連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.70％に、平成30年４月１日に開始される連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.47％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は20,026千円減少し、法人税等調整額が21,826千円、その他有価証券評価差額金が200千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は主として2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）
期首残高	86,939千円
時の経過による調整額	1,563
見積りの変更による増加額	99
期末残高	88,602

ニ　資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から3年～20年と見積り、割引率は0.6％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	88,602千円
有形固定遺産の取得に伴う増加額	3,135
時の経過による調整額	1,591
期末残高	93,329

ニ　資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、中古品をメインとした宝石、時計、バッグ、衣類等の仕入及び販売と、新品及び中古品のタイヤ・ホイール等の仕入及び販売による事業活動を展開をしており、「ブランド・ファッション事業」及び「タイヤ・ホイール事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ブランド・ファッション事業」は、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の仕入及び販売等を行っております。「タイヤ・ホイール事業」は、乗用車用タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の販売サービスを行っております。

「その他の事業」は、所有不動産の賃貸事業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 (注２)	連結財務諸 表計上額
	ブランド・ ファッション事業	タイヤ・ ホイール 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,874,801	4,232,110	43,106,912	92,776	43,199,688	－	43,199,688
セグメント間の内部売上高又は振替高	34	－	34	41,992	42,027	△42,027	－
計	38,874,836	4,232,110	43,106,946	134,769	43,241,716	△42,027	43,199,688
セグメント利益	2,979,304	124,670	3,103,975	25,900	3,129,875	－	3,129,875
セグメント資産	21,240,797	3,173,431	24,414,229	220,944	24,635,174	△2,350	24,632,824
セグメント負債	5,736,514	2,087,324	7,823,838	20,119	7,843,957	△2,350	7,841,607
その他の項目
減価償却費	524,584	111,857	636,441	21,682	658,124	－	658,124
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	443,641	36,066	479,708	371	480,079	－	480,079

 （注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。

       ２.セグメント資産の調整額△2,350千円及びセグメント負債の調整額△2,350千円は、セグメント間債権債務の相殺消去であります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 (注２)	連結財務諸 表計上額
	ブランド・ ファッション事業	タイヤ・ ホイール 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,175,516	4,640,259	45,815,776	88,169	45,903,946	－	45,903,946
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	－	11	44,652	44,663	△44,663	－
計	41,175,527	4,640,259	45,815,787	132,821	45,948,609	△44,663	45,903,946
セグメント利益	2,611,710	155,154	2,766,864	22,867	2,789,732	－	2,789,732
セグメント資産	21,581,529	2,812,182	24,393,711	268,261	24,661,973	△2,150	24,659,823
セグメント負債	4,847,417	1,642,089	6,489,506	20,119	6,509,625	△2,150	6,507,475
その他の項目
減価償却費	481,649	116,664	598,314	19,958	618,272	－	618,272
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	416,495	43,867	460,362	7,512	467,875	－	467,875

 （注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。

       ２.セグメント資産の調整額△2,150千円及びセグメント負債の調整額△2,150千円は、セグメント間債権債務の相殺消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,532.52円	1,656.75円
１株当たり当期純利益金額	186.21円	154.86円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,040,233	1,696,765
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,040,233	1,696,765
期中平均株式数（株）	10,956,631	10,956,629

（重要な後発事象）

　　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,200,000	2,900,000	0.26	－
１年以内に返済予定の長期借入金	446,101	305,544	0.56	－
１年以内に返済予定のリース債務	96,393	62,819	0.80	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	446,578	210,487	0.53	平成29年４月～ 平成31年１月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	74,341	11,522	1.09	平成29年４月～平成31年１月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,263,414	3,490,372	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	153,247	57,240	－	－
リース債務	9,582	1,939	－	－

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	10,374,283	20,936,370	33,918,821	45,903,946
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	585,409	1,033,886	1,998,665	2,612,830
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	387,340	699,956	1,356,910	1,696,765
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	35.35	63.88	123.84	154.86

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	35.35	28.53	59.96	31.02