２【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,180,832	1,742,092
売掛金	※２ 1,249,026	※２ 1,730,066
商品	9,845,652	9,437,849
貯蔵品	10,163	10,445
前渡金	20,661	218
前払費用	188,379	220,291
繰延税金資産	227,555	198,993
預け金	613,423	1,112,001
その他	※２ 42,757	※２ 50,568
流動資産合計	14,378,452	14,502,527
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,446,511	※１ 2,408,843
構築物	23,940	19,110
車両運搬具	1,900	1,222
工具、器具及び備品	358,740	338,390
土地	※１ 1,673,267	※１ 1,673,267
リース資産	21,967	9,455
建設仮勘定	1,638	1,638
有形固定資産合計	4,527,966	4,451,927
無形固定資産
借地権	6,000	6,000
商標権	1,250	1,075
ソフトウエア	108,960	135,120
リース資産	108,961	39,143
その他	10,207	28,892
無形固定資産合計	235,379	210,232
投資その他の資産
投資有価証券	68,238	49,679
関係会社株式	771,758	771,758
出資金	333	303
長期前払費用	36,725	48,171
繰延税金資産	289,338	232,722
差入保証金	1,323,934	1,761,763
保険積立金	190,143	84,933
その他	1,700	0
投資その他の資産合計	2,682,170	2,949,333
固定資産合計	7,445,516	7,611,493
資産合計	21,823,969	22,114,020

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 178,546	※２ 133,324
短期借入金	※１ 2,500,000	※１ 2,300,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 277,029	※１ 204,718
リース債務	87,382	53,701
未払金	※２ 385,575	※２ 367,471
未払費用	60,020	56,918
未払法人税等	385,664	294,515
前受金	7,923	18,706
預り金	16,603	17,791
賞与引当金	396,189	385,917
役員賞与引当金	12,890	－
商品保証引当金	12,034	16,706
ポイント引当金	81,307	91,877
資産除去債務	3,097	3,100
流動負債合計	4,404,263	3,944,749
固定負債
長期借入金	※１ 346,808	※１ 142,090
リース債務	56,431	2,729
退職給付引当金	329,708	526,554
役員退職慰労引当金	433,530	93,664
商品保証引当金	3,864	3,791
ポイント引当金	43,523	40,714
資産除去債務	28,594	32,220
長期預り保証金	20,119	20,119
固定負債合計	1,262,579	861,884
負債合計	5,666,843	4,806,634
純資産の部
株主資本
資本金	1,803,780	1,803,780
資本剰余金
資本準備金	1,909,872	1,909,872
資本剰余金合計	1,909,872	1,909,872
利益剰余金
利益準備金	23,025	23,025
その他利益剰余金
特別償却準備金	4,021	3,429
別途積立金	10,400,000	11,400,000
繰越利益剰余金	2,075,040	2,238,355
利益剰余金合計	12,502,087	13,664,810
自己株式	△80,066	△80,110
株主資本合計	16,135,672	17,298,351
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	21,452	9,035
評価・換算差額等合計	21,452	9,035
純資産合計	16,157,125	17,307,386
負債純資産合計	21,823,969	22,114,020

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 38,507,651	※１ 40,554,317
売上原価	※１ 27,143,928	※１ 29,463,844
売上総利益	11,363,722	11,090,472
販売費及び一般管理費	※１ 8,590,243	※１ 8,664,083
営業利益	2,773,479	2,426,389
営業外収益
受取利息	125	106
受取配当金	※１ 22,941	※１ 12,945
為替差益	23,744	－
受取手数料	3,051	2,564
助成金収入	7,848	3,763
その他	4,288	4,362
営業外収益合計	62,000	23,742
営業外費用
支払利息	19,590	16,774
為替差損	－	33,241
その他	576	88
営業外費用合計	20,166	50,104
経常利益	2,815,312	2,400,027
特別利益
受取保険金	－	36,085
特別利益合計	－	36,085
特別損失
固定資産除却損	7,565	16,720
減損損失	2,295	10,732
退職給付費用	－	131,405
賃貸借契約解約損	5,246	2,500
その他	－	600
特別損失合計	15,106	161,958
税引前当期純利益	2,800,205	2,274,154
法人税、住民税及び事業税	933,652	702,370
法人税等調整額	36,419	91,317
法人税等合計	970,071	793,688
当期純利益	1,830,134	1,480,465

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					特別償却 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,803,780	1,909,872	1,909,872	23,025	4,473	9,400,000	1,562,196	10,989,695
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△452		452	－
別途積立金の積立						1,000,000	△1,000,000	－
剰余金の配当							△317,742	△317,742
当期純利益							1,830,134	1,830,134
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△452	1,000,000	512,843	1,512,391
当期末残高	1,803,780	1,909,872	1,909,872	23,025	4,021	10,400,000	2,075,040	12,502,087

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△80,066	14,623,280	12,773	12,773	14,636,054
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△317,742			△317,742
当期純利益		1,830,134			1,830,134
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			8,679	8,679	8,679
当期変動額合計	－	1,512,391	8,679	8,679	1,521,070
当期末残高	△80,066	16,135,672	21,452	21,452	16,157,125

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					特別償却 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,803,780	1,909,872	1,909,872	23,025	4,021	10,400,000	2,075,040	12,502,087
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△591		591	－
別途積立金の積立						1,000,000	△1,000,000	－
剰余金の配当							△317,742	△317,742
当期純利益							1,480,465	1,480,465
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△591	1,000,000	163,315	1,162,723
当期末残高	1,803,780	1,909,872	1,909,872	23,025	3,429	11,400,000	2,238,355	13,664,810

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△80,066	16,135,672	21,452	21,452	16,157,125
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△317,742			△317,742
当期純利益		1,480,465			1,480,465
自己株式の取得	△44	△44			△44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△12,417	△12,417	△12,417
当期変動額合計	△44	1,162,678	△12,417	△12,417	1,150,261
当期末残高	△80,110	17,298,351	9,035	9,035	17,307,386

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　・子会社株式　　　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　・その他有価証券

　時価のあるもの　　　　　　　　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　・中古品及び宝石・貴金属　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　・その他の商品　　　　　　　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　・貯蔵品　　　　　　　　　　　　最終仕入原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。

　なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法を採用しております。

　(3）リース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(4）長期前払費用

　　　　定額法を採用しております。

　　　　なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

　(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

　(4）商品保証引当金

　商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。

　(5）ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、ポイントの利用実績率により、当事業年度末における有効ポイント残高のうち翌事業年度以降利用されると見込まれる利用見込額を計上しております。

　(6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異については、発生した事業年度に一括償却しております。

（追加情報）

　退職給付に係る会計処理は、前事業年度までは退職給付債務の計算方法を簡便法によっておりましたが、当事業計年度より原則法により計算する方法へ変更しております。

　この変更は、今後の中期的な人員計画等を勘案した結果、従業員規模が拡大していくものと見込まれる等から、今後は原則法による退職給付債務の計算結果に一定の高い水準の信頼性が得られるものと判断したためであります。

　この変更に伴い、当事業年度の期首における簡便法と原則法により計算した退職給付債務の差額131,405千円を退職給付費用として特別損失に計上するとともに、税引前当期純利益が同額減少し、退職給付引当金が同額増加しております。

　(7）役員退職慰労引当金

　　　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、平成17年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労金制度廃止日時点における内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用としております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

(損益計算書）

　　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました7,340千円は、「受取手数料」3,051千円、「その他」4,288千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	1,036,783千円	962,077千円
土地	1,019,692	1,019,692
計	2,056,475	1,981,770

担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	2,100,000千円	1,900,000千円
1年内返済予定の長期借入金	160,053	120,492
長期借入金	240,310	119,818
計	2,500,363	2,140,310

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	27,550千円	606,151千円
短期金銭債務	18,643	4,442

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	52,688千円	1,811,869千円
売上原価	6,535	68,201
販売費及び一般管理費	213,166	132,538
営業取引以外の取引高	10,800	10,800

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式771,758千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式771,758千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

        １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
(1)流動の部
繰延税金資産
商品評価損	2,514千円		489千円
未払事業所税	7,938		7,466
未払法定福利費	19,704		17,474
未払事業税	35,667		20,800
賞与引当金	130,068		118,476
商品保証引当金	3,950		5,128
ポイント引当金	26,693		28,206
資産除去債務	1,016		951
繰延税金資産合計	227,555		198,993
繰延税金資産の純額	227,555		198,993
(2)固定の部
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額	6,795千円		6,247千円
減価償却限度超過額	18,531		19,692
会員権評価損	8,254		1,282
退職給付引当金	105,573		160,465
役員退職慰労引当金	141,560		28,539
商品保証引当金	1,236		1,164
ポイント引当金	14,055		12,493
資産除去債務	9,153		9,817
その他	1,122		3,258
繰延税金資産合計	306,283		242,959
繰延税金負債
資産除去費用	△4,939		△4,768
特別償却準備金	△1,905		△1,509
その他有価証券評価差額金	△10,100		△3,959
繰延税金負債合計	△16,944		△10,236
繰延税金資産の純額	289,338		232,722

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		32.83％
（調整）
生産性向上設備投資促進税制による税額控除			△0.50
住民税均等割			1.01
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.39
その他			0.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.90

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等に引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.01％から平成28年４月１日に開始される事業年度及び平成29年４月１日に開始される事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.70％に、平成30年４月１日に開始される事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.47％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は20,042千円減少し、法人税等調整額が19,842千円、その他有価証券評価差額金が200千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の 種  類	当期首 残　高	当  期 増加額	当  期 減少額	当  期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建　　　物	2,446,511	217,770	14,510 (5,556)	240,927	2,408,843	2,453,761
	構　築　物	23,940	－	－	4,830	19,110	34,610
	車両運搬具	1,900	－	－	677	1,222	4,983
	工具、器具及び備品	358,740	91,543	5,261	106,632	338,390	1,143,851
				(4,026)
	土　　　地	1,673,267	－	－	－	1,673,267	－
	リース資産	21,967	－	－	12,512	9,455	53,107
	建設仮勘定	1,638	－	－	－	1,638	－
	計	4,527,966	309,313	19,771	365,579	4,451,927	3,690,313
				(9,582)
無形固定資産	借　地　権	6,000	－	－	－	6,000	－
	商　標　権	1,250	－	－	174	1,075	－
	ソフトウエア	108,960	70,171	298	43,712	135,120	－
	リース資産	108,961	－	－	69,818	39,143	－
	そ　の　他	10,207	18,830	－	145	28,892	－
	計	235,379	89,001	298	113,850	210,232	－

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	ＫＯＭＥＨＹＯ神戸元町店（神戸市中央区）内装工事	34,002千円
	ＫＯＭＥＨＹＯ天神店（福岡市博多区）内装工事	29,415
	ＫＯＭＥＨＹＯ自由が丘店（東京都目黒区）内装工事	23,245
	ＫＯＭＥＨＹＯ買取センター立川北口（東京都立川市）内装工事	19,333
	ＫＯＭＥＨＹＯ買取センター池袋西口（東京都豊島区）内装工事	17,063
	ＫＯＭＥＨＹＯキャナルシティ博多店（福岡市博多区）内装工事	15,784
工具、器具及び備品	ＫＯＭＥＨＹＯキャナルシティ博多店（福岡市博多区）内装工事	18,044
	ＫＯＭＥＨＹＯ神戸元町店（神戸市中央区）内装工事	15,187
	urca jewel by KOMEHYO 武蔵小山店（東京都品川区）内装工事	12,468
	ＫＯＭＥＨＹＯ自由が丘店（東京都目黒区）内装工事	7,897
	ＫＯＭＥＨＹＯ栄セントラルパーク店（名古屋市中区）内装工事	7,566
	ＫＯＭＥＨＹＯ天神店（福岡市博多区）内装工事	6,858
ソフトウエア	ＥＣサイト	39,284
	財務会計システム	18,860

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	名古屋企業福祉会館（名古屋市中区）改装工事	8,954千円
工具、器具及び備品	名古屋企業福祉会館（名古屋市中区）改装工事	1,027

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	396,189	385,917	396,189	385,917
役員賞与引当金	12,890	－	12,890	－
商品保証引当金	15,898	20,498	15,898	20,498
ポイント引当金	124,831	132,592	124,831	132,592
役員退職慰労引当金	433,530	－	339,865	93,664

(２)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３)【その他】

　　　　　　該当事項はありません。