文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善傾向が見られておりますが、中国経済の減速等の海外経済の影響が懸念されるなど、未だ先行き不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社グループは、中期戦略に基づき様々な販売促進施策を実施するなど、既存店の安定成長と、新規出店によるシェア拡大を目指しました。
また、当社において、中期的な人員計画等を勘案した結果、従業員規模が今後も拡大していくことが見込まれること等から、第１四半期連結会計期間から退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法により計算する方法へ変更しております。この変更に伴う退職給付債務の増加額131百万円を特別損失に計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は33,918百万円（前年同四半期比6.6％増）、営業利益は2,130百万円（同7.7％減）、経常利益は2,118百万円（同9.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,356百万円（同9.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業では、平成27年４月に「KOMEHYO 栄セントラルパーク店」(名古屋市中区）、平成27年５月に「KOMEHYO 神戸元町店」(神戸市中央区）、平成27年７月に「KOMEHYO 買取センター池袋西口」(東京都豊島区）、平成27年９月に「KOMEHYO 買取センター立川北口」(東京都立川市）、平成27年10月に「KOMEHYO キャナルシティ博多店」(福岡市博多区）、平成27年11月に「KOMEHYO 自由が丘店」(東京都目黒区）をオープンいたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、「KOMEHYO」21店舗、「KOMEHYO買取センター」７店舗、「LINK SMILE」７店舗、「USED MARKET」４店舗となりました。
中古品仕入高につきましては、新規出店や積極的な買取促進施策が奏功し、個人買取が概ね順調に推移したことから、個人買取仕入高は14,377百万円(前年同四半期比9.7％増）となりました。
売上高につきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動による売上高の伸び悩みからの回復が見られる中、新規出店や各種販売促進施策等により、概ね堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当セグメント売上高は30,197百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益は1,942百万円（同9.2％減）となりました。
② タイヤ・ホイール事業
タイヤ・ホイール事業の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、15店舗であります。
当第３四半期連結累計期間は、オンラインストアの強化、及び、消費税増税前の駆け込み需要の反動による売上高の伸び悩みからの回復等により、前年同四半期に比べて増収増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当セグメント売上高は3,655百万円(前年同四半期比7.8％増）、営業利益は169百万円（同14.6％増）となりました。
③ その他の事業
当第３四半期連結会計期間末の主な不動産賃貸物件は５カ所であります。
当第３四半期連結累計期間の当セグメント売上高は98百万円（前年同四半期比5.2％減）、営業利益は18百万円（同15.9％減）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社グループは、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援しております。
現在、モノ余りに伴う循環型社会への移行を背景として、不要となったモノを売ることや中古品を買うことへの抵抗感は薄れ、限りある資金で、欲しい時に、欲しいモノを手に入れることを楽しむ人々が増え続けております。この様な状況の下、当社グループは創業以来培ってきた中古品ビジネスのノウハウを活かし、高度な専門知識を持った多数のバイヤーによる「買取力」、価値ある中古品を中心に新品をミックスした「商品力」、接客付加サービス及びディスプレイ等の工夫による「販売力」の向上に努め、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援することにより、安定的に成長してまいりました。
今後も、価値ある中古品の安定供給と適正な価格設定、店舗ロイヤリティの向上等により、リユース市場をリードしていくことを目指すとともに、事業領域を拡大し、より多くのお客様に満足と感動を提供することによって、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、中古品ビジネスに対する高い専門知識を持ち、当社グループの独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが必要と考えております。
② 不適切な支配を防止するための取り組み
現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行うものに対して、これを防止するための具体的な取り組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、社外の専門家を含む「対策本部」を結成し、当該取得者の取得目的、提案内容等を、前記の基本方針及び株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。