第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,799,308	2,700,246
売掛金	1,365,864	1,988,665
たな卸資産	11,063,870	12,395,606
その他	1,709,534	2,031,271
流動資産合計	16,938,578	19,115,789
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,027,556	2,968,161
土地	1,673,267	1,673,267
その他（純額）	526,993	486,268
有形固定資産合計	5,227,817	5,127,696
無形固定資産	283,068	257,185
投資その他の資産	2,183,360	2,509,915
固定資産合計	7,694,245	7,894,796
資産合計	24,632,824	27,010,585
負債の部
流動負債
買掛金	952,783	648,775
短期借入金	3,200,000	5,650,000
1年内返済予定の長期借入金	446,101	374,081
未払法人税等	453,747	156,413
賞与引当金	441,489	253,262
役員賞与引当金	12,890	7,650
商品保証引当金	12,034	16,488
ポイント引当金	81,307	90,475
その他	804,046	943,297
流動負債合計	6,404,399	8,140,442
固定負債
長期借入金	446,578	271,422
リース債務	74,341	19,846
役員退職慰労引当金	433,530	93,664
商品保証引当金	3,864	4,034
ポイント引当金	43,523	41,735
退職給付に係る負債	329,708	498,650
資産除去債務	85,504	89,830
その他	20,157	20,157
固定負債合計	1,437,208	1,039,342
負債合計	7,841,607	9,179,784
純資産の部
株主資本
資本金	1,803,780	1,803,780
資本剰余金	1,909,872	1,909,872
利益剰余金	13,135,242	14,174,411
自己株式	△80,066	△80,066
株主資本合計	16,768,828	17,807,997
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,452	21,615
為替換算調整勘定	935	1,188
その他の包括利益累計額合計	22,388	22,803
純資産合計	16,791,216	17,830,801
負債純資産合計	24,632,824	27,010,585

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	31,821,175	33,918,821
売上原価	21,924,971	24,058,646
売上総利益	9,896,204	9,860,175
販売費及び一般管理費	7,587,253	7,729,189
営業利益	2,308,950	2,130,985
営業外収益
受取利息	1,483	1,398
受取配当金	1,463	2,145
為替差益	26,576	－
受取手数料	6,141	3,886
助成金収入	2,630	3,433
その他	3,440	3,982
営業外収益合計	41,735	14,846
営業外費用
支払利息	19,348	17,764
為替差損	－	8,781
その他	1,116	450
営業外費用合計	20,464	26,996
経常利益	2,330,221	2,118,835
特別利益
固定資産売却益	102	－
受取保険金	－	36,085
特別利益合計	102	36,085
特別損失
固定資産除却損	4,829	11,016
賃貸借契約解約損	5,246	2,500
減損損失	2,295	10,732
退職給付費用	－	131,405
その他	－	600
特別損失合計	12,371	156,254
税金等調整前四半期純利益	2,317,951	1,998,665
法人税等	823,037	641,754
四半期純利益	1,494,914	1,356,910
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,494,914	1,356,910

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,494,914	1,356,910
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,175	162
為替換算調整勘定	2,039	253
その他の包括利益合計	8,215	415
四半期包括利益	1,503,130	1,357,326
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,503,130	1,357,326

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（退職給付に係る負債）

　退職給付に係る会計処理は、当社において、前連結会計年度までは退職給付債務の計算方法を簡便法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間から原則法により計算する方法へ変更しております。

　この変更は、今後の中期的な人員計画等を勘案した結果、従業員規模が拡大していくものと見込まれる等から、今後は原則法による退職給付債務の計算結果に一定の高い水準の信頼性が得られるものと判断したためであります。

　この変更に伴い、第１四半期連結会計期間の期首における簡便法と原則法により計算した退職給付債務の差額131,405千円を退職給付費用として特別損失に計上するとともに、税金等調整前四半期純利益が同額減少し、退職給付に係る負債が同額増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	489,539千円	460,555千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	164,349	15.00	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	153,392	14.00	平成26年９月30日	平成26年11月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	153,392	14.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	164,349	15.00	平成27年９月30日	平成27年11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ブランド・ ファッション 事業	タイヤ・ ホイール 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,357,918	3,390,456	31,748,375	72,799	31,821,175	－	31,821,175
セグメント間の内部売上高又は振替高	32	8	41	31,280	31,321	△31,321	－
計	28,357,951	3,390,465	31,748,416	104,079	31,852,496	△31,321	31,821,175
セグメント利益	2,138,258	148,172	2,286,430	22,520	2,308,950	－	2,308,950

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ブランド・ ファッション 事業	タイヤ・ ホイール 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,197,979	3,655,745	33,853,725	65,096	33,918,821	－	33,918,821
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	－	6	33,563	33,570	△33,570	－
計	30,197,986	3,655,745	33,853,732	98,659	33,952,391	△33,570	33,918,821
セグメント利益	1,942,230	169,816	2,112,046	18,938	2,130,985	－	2,130,985

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額		136円44銭	123円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	1,494,914	1,356,910
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（千円）	1,494,914	1,356,910
普通株式の期中平均株式数	（株）	10,956,631	10,956,631

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………164,349千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月27日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。