第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,145,304	2,138,319
売掛金	1,282,328	1,301,420
たな卸資産	10,500,325	12,094,700
その他	1,914,199	1,959,650
流動資産合計	16,842,159	17,494,091
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,941,380	3,104,575
土地	1,673,267	1,673,267
その他（純額）	470,753	572,295
有形固定資産合計	5,085,401	5,350,138
無形固定資産	264,931	261,370
投資その他の資産	2,467,331	2,369,831
固定資産合計	7,817,664	7,981,340
資産合計	24,659,823	25,475,431
負債の部
流動負債
買掛金	587,651	573,649
短期借入金	2,900,000	2,250,000
1年内返済予定の長期借入金	305,544	468,501
未払法人税等	358,168	42,643
賞与引当金	434,773	499,317
商品保証引当金	16,706	16,506
ポイント引当金	91,877	90,202
その他	815,175	872,751
流動負債合計	5,509,897	4,813,572
固定負債
長期借入金	210,487	1,961,911
リース債務	11,522	8,180
役員退職慰労引当金	93,664	30,207
商品保証引当金	3,791	4,123
ポイント引当金	40,714	40,551
退職給付に係る負債	526,554	473,016
資産除去債務	90,229	202,084
その他	20,614	21,821
固定負債合計	997,578	2,741,894
負債合計	6,507,475	7,555,467
純資産の部
株主資本
資本金	1,803,780	1,803,780
資本剰余金	1,909,872	1,909,872
利益剰余金	14,514,266	14,291,809
自己株式	△80,110	△80,110
株主資本合計	18,147,807	17,925,350
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,035	6,223
為替換算調整勘定	△4,494	△11,609
その他の包括利益累計額合計	4,540	△5,386
純資産合計	18,152,347	17,919,964
負債純資産合計	24,659,823	25,475,431

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	10,374,283	9,153,336
売上原価	7,192,632	6,613,933
売上総利益	3,181,651	2,539,403
販売費及び一般管理費	2,488,845	2,595,344
営業利益又は営業損失（△）	692,805	△55,941
営業外収益
受取利息	451	406
受取配当金	1,219	14,346
為替差益	3,866	－
受取手数料	1,577	1,784
その他	199	927
営業外収益合計	7,313	17,465
営業外費用
支払利息	4,769	3,668
為替差損	－	26,790
その他	9	27
営業外費用合計	4,778	30,486
経常利益又は経常損失（△）	695,340	△68,962
特別利益
受取保険金	36,085	17,536
受取補償金	－	2,500
特別利益合計	36,085	20,036
特別損失
固定資産除却損	7,869	1,800
賃貸借契約解約損	2,500	－
減損損失	3,640	－
退職給付費用	131,405	－
その他	600	－
特別損失合計	146,016	1,800
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	585,409	△50,725
法人税等	198,069	7,381
四半期純利益又は四半期純損失（△）	387,340	△58,107
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	387,340	△58,107

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	387,340	△58,107
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,070	△2,811
為替換算調整勘定	1,408	△7,114
その他の包括利益合計	7,479	△9,926
四半期包括利益	394,819	△68,033
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	394,819	△68,033

【注記事項】

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び事業用定期借地権付建物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。

　当連結会計年度以降、中長期的な経営戦略に基づき、中小型店を中心に多店舗化が加速することが見込まれるため、有形固定資産の使用状況及び減価償却方法について再度検討した結果、時の経過とともに著しい劣化又は機能の低下が発生する設備は少なく耐用年数にわたって安定的に使用されている使用実態に鑑み、店舗運営コストと売上高の対応の観点から、既存の設備を含め設備投資のコストを毎期平均的に負担させることが会社の経済的実態を合理的に反映させることができると判断し、定率法から定額法へ変更するものであります。

　この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の減価償却費が21百万円減少し、営業損失、経常損失、及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ同額減少しております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　不動産賃貸借契約に基づく原状回復債務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の使用見込期間及び現状回復費用に関して見積りの変更を行っております。見積りの変更による増加額を、変更前の資産除去債務残高に111百万円加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失、及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ２百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（退職給付制度の移行）

　当社におきましては、平成28年４月１日付で退職一時金制度の一部を確定給付年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用しております。当制度移行に伴う、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	150,431千円	129,142千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	153,392	14.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	164,349	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ブランド・ ファッション事業	タイヤ・ ホイール 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,421,772	930,277	10,352,050	22,233	10,374,283	－	10,374,283
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	11,384	11,384	△11,384	－
計	9,421,772	930,277	10,352,050	33,618	10,385,668	△11,384	10,374,283
セグメント利益又は 損失（△）	686,903	△1,299	685,603	7,201	692,805	－	692,805

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ブランド・ ファッション事業	タイヤ・ ホイール 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,181,022	948,484	9,129,507	23,829	9,153,336	－	9,153,336
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	－	2	11,082	11,085	△11,085	－
計	8,181,024	948,484	9,129,509	34,912	9,164,421	△11,085	9,153,336
セグメント利益又は 損失（△）	△39,776	△21,473	△61,249	5,308	△55,941	－	△55,941

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び事業用定期借地権付建物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント損失が、それぞれ「ブランド・ファッション事業」で19,512千円、「タイヤ・ホイール事業」で2,414千円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）		35円35銭	△5円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（千円）	387,340	△58,107
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（千円）	387,340	△58,107
普通株式の期中平均株式数	（株）	10,956,631	10,956,601

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在

しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。