文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境に改善が見られるものの、昨年後半からの中国の景気減速や英国のEU離脱問題など、世界経済の先行き不透明感が高まる中、年明けからの急激な円高や株価下落もあり、景況感は厳しい状況が続いております。
流通業界におきましても、節約志向による消費マインドの低下やインバウンド消費の鈍化などにより個人消費全体は力強さを欠く状況となっております。
このような環境の中、当社グループは、当連結会計年度を平成29年の大阪梅田、名古屋駅前への大型店出店に向けた準備期間と位置づけ、商品供給体制及びバイヤー育成の強化を図るとともに、収益性向上に向け、WEBやマスメディア等を活用した様々な販売・買取施策の実施、及び経費や在庫コントロールの強化に取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は18,969百万円（前年同四半期比9.4％減）、営業損失は67百万円（前年同四半期は1,148百万円の営業利益）、経常損失は88百万円（同 1,144百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は28百万円（同 699百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業では、平成28年５月に「KOMEHYO 買取センター新宿南口」(東京都渋谷区）をオープンし、「KOMEHYO 買取センター原宿」（東京都渋谷区）を退店いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、「KOMEHYO」22店舗、「KOMEHYO買取センター」７店舗、「LINK SMILE」７店舗、「USED MARKET」４店舗及び、「urca jewel」１店舗となりました。
中古品仕入高につきましては、新規出店やテレビCM等を使った各種プロモーション施策、SNSを使った買取施策等を行いましたが、買取競争の激化、個人消費の減退等により、厳しい状況で推移いたしました。この結果、個人買取仕入高は8,383百万円(前年同四半期比10.2％減）となりました。
売上高につきましては、前連結会計年度における新規出店による売上確保や、各種販売促進施策等に取り組みましたが、消費マインドの低下などから高額品を中心に伸び悩み、減収となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当セグメント売上高は17,128百万円（前年同四半期比10.5％減）、営業損失は20百万円（前年同四半期は1,167百万円の営業利益）となりました。
② タイヤ・ホイール事業
タイヤ・ホイール事業の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、15店舗であります。
当第２四半期連結累計期間は、オリジナルホイールや車用パーツ類の販売が好調に推移したことに加え、各種販売施策、及び、WEB業務における運営体制の強化等を行ったことから、前年同四半期に比べ増収となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当セグメント売上高は1,792百万円(前年同四半期比2.2％増）、営業損失は59百万円（前年同四半期は31百万円の営業損失）となりました。
③ その他の事業
当第２四半期連結会計期間末の主な不動産賃貸物件は５カ所であります。
当第２四半期連結累計期間の当セグメント売上高は70百万円（前年同四半期比5.2％増）、営業利益は13百万円（同1.5％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、4,271百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,412百万円の資金支出となりまし
た。（前年同四半期は516百万円の資金支出）
これは主に、たな卸資産の増加額1,129百万円及び法人税等の支払額322百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、572百万円の資金支出となりまし
た。（前年同四半期は293百万円の資金支出）
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出額442百万円、並びに、差入保証金の差入による支出額144百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,048百万円の資金収入となりまし
た。（前年同四半期は1,200百万円の資金収入）
これは主に、短期借入金の純増額350百万円及び長期借入れによる収入額2,100百万円が、長期借入金の返済による支出額199百万円及び配当金の支払額164百万円を超過したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社グループは、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援しております。
現在、モノ余りに伴う循環型社会への移行を背景として、不要となったモノを売ることや中古品を買うことへの抵抗感は薄れ、限りある資金で、欲しい時に、欲しいモノを手に入れることを楽しむ人々が増え続けております。この様な状況の下、当社グループは創業以来培ってきた中古品ビジネスのノウハウを活かし、高度な専門知識を持った多数のバイヤーによる「買取力」、価値ある中古品を中心に新品をミックスした「商品力」、接客付加サービス及びディスプレイ等の工夫による「販売力」の向上に努め、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援することにより、安定的に成長してまいりました。
今後も、価値ある中古品の安定供給と適正な価格設定、店舗ロイヤリティの向上等により、リユース市場をリードしていくことを目指すとともに、事業領域を拡大し、より多くのお客様に満足と感動を提供することによって、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、中古品ビジネスに対する高い専門知識を持ち、当社グループの独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが必要と考えております。
② 不適切な支配を防止するための取り組み
現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行うものに対して、これを防止するための具体的な取り組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、社外の専門家を含む「対策本部」を結成し、当該取得者の取得目的、提案内容等を、前記の基本方針及び株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。