(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善傾向が見られるものの、世界経済の先行き不透明感が高まる中、節約志向による消費マインドの低下やインバウンド消費動向の変化等もあり、個人消費全体は力強さを欠く状況となっております。
このような環境の中、当社グループは、当連結会計年度を平成29年の大阪梅田、名古屋駅前への大型店出店に向けた準備期間と位置づけ、商品供給体制及びバイヤー育成の強化を図るとともに、収益性向上に向け、WEBやマスメディア等を活用した様々な販売・買取施策の実施、及び、全般的な経費の削減や在庫コントロールの強化に取り組みました。
当連結会計年度の業績につきましては、下記の取り組みの結果により、売上高は40,134百万円（前期比12.6％減）、営業利益は832百万円（同70.2％減）、経常利益は815百万円（同70.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は355百万円（同79.0％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業では、「KOMEHYO 買取センター新宿南口」（東京都渋谷区）、「KOMEHYO 梅田店」(大阪市北区）を新規出店し、「KOMEHYO 渋谷公園通り店」（東京都渋谷区）など８店舗を退店いたしました。
この結果、当連結会計年度末の店舗数は、「KOMEHYO」20店舗、「KOMEHYO買取センター」７店舗、「LINK SMILE」５店舗、「USED MARKET」３店舗となりました。
中古品仕入高につきましては、新規出店やテレビCM等を使った各種プロモーション施策、SNSを使った買取施策等を行いましたが、買取競争の激化、個人消費の減退等により、厳しい状況で推移いたしました。この結果、個人買取仕入高は16,717百万円(前期比9.3％減）となりました。
売上高につきましては、新規出店による売上確保や、各種販売促進施策等に取り組みましたが、消費マインドの低下やインバウンド消費の鈍化などから高額品を中心に伸び悩み、減収となりました。
営業利益につきましては、売上高が減収となったことに加え、売上高総利益率の低下や、新規出店に伴う地代家賃の増加等があったことから減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は35,396百万円（前期比14.0％減）、営業利益は692百万円（同73.5％減）となりました。
②タイヤ・ホイール事業
タイヤ・ホイール事業の当連結会計年度末の店舗数は、15店舗であります。
当連結会計年度は、各種販売施策、及び、WEB業務における運営体制の強化等を行いましたが、前期に比べ減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は4,645百万円(前期比0.1％増）、営業利益は113百万円（同26.9％減）となりました。
③その他の事業
当連結会計年度末の主な不動産賃貸物件は５カ所であります。
当連結会計年度の当セグメント売上高は137百万円（前期比3.6％増）、営業利益は26百万円（同15.3％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、370百万円減少し、3,886百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は536百万円となりました（前期は2,855百万円の獲得）。
これは主に、税金等調整前当期純利益576百万円、減価償却費513百万円、減損損失233百万円、たな卸資産の減少額478百万円及び未払金の増加額126百万円が、役員退職慰労引当金の減少額63百万円、退職給付に係る負債の減少額190百万円、売上債権の増加額543百万円、未収入金の増加額171百万円及び法人税等の支払額415百万円を超過したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,393百万円となりました（前期は777百万円の使用）。
これは主に、店舗出店等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出1,019百万円並びに差入保証金の差入による支出416百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は505百万円となりました（前期は1,091百万円の使用）。
これは主に、長期借入による収入2,700百万円が、短期借入金の純減額1,250百万円、長期借入金の返済による支出473百万円、リース債務の返済による支出142百万円及び配当金の支払額328百万円を超過したことによるものであります。
（１）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ブランド・ファッション事業（千円） |
25,246,426 |
82.1 |
|
タイヤ・ホイール事業（千円） |
5,068,326 |
131.0 |
|
報告セグメント計（千円） |
30,314,753 |
87.5 |
|
その他の事業（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
30,314,753 |
87.5 |
（注）１.セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。
２.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ブランド・ファッション事業（千円） |
35,396,809 |
86.0 |
|
タイヤ・ホイール事業（千円） |
4,645,979 |
100.1 |
|
報告セグメント計（千円） |
40,042,788 |
87.4 |
|
その他の事業（千円） |
137,589 |
103.6 |
|
合計（千円） |
40,180,378 |
87.4 |
（注）１.セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。
２.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援しております。
現在、モノ余りに伴う循環型社会への移行を背景として、不要となったモノを売ることや中古品を買うことへの抵抗感は薄れ、限りある資金で、欲しい時に、欲しいモノを手に入れることを楽しむ人々が増え続けております。この様な状況の下、当社グループは、創業以来培ってきたノウハウや実績を基に、中長期的な経営戦略として「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」といった既存ビジネスの収益力強化を図るとともに、国内・海外とも積極的に新たな営業施策へと取り組んでいくことによって、他社と一線を画したリユース企業グループとしてのブランドを確立し、リユース市場をリードしていくことを目指しております。
（１）当社グループの現状の認識について
リユース・リサイクル業界におきましては、各企業の成長及び新規参入企業の増加に伴い、買取面における競争の激化、販売面における顧客による店舗の選別化が更に進んでいくものと予想されます。
このような環境の下、当社グループは、それまでの「拡大成長」から「収益力強化」へと経営戦略の転換を図り、利益面を重視した早期業績回復を目指します。
また、創業以来培ってきたノウハウや実績を基に、他社と一線を画したリユース企業グループとしてのブランドを確立し、リユース市場をリードしていくことを目指すとともに、当社グループ全体の内部統制システムの充実、コンプライアンス強化に取り組んでまいります。
（２）当社グループの中長期的な成長に向けた経営戦略及び対処すべき課題
① 店舗収益力の強化
平成29年２月から５月に出店した大型店３店舗（梅田店、名駅店、新宿店ＡＮＮＥＸ）の業績をしっかりと軌道に乗せるとともに、既存店を含む個人買取の強化、顧客情報の管理・分析や各種プロモーション施策の実施などにより、個店の最適化、店舗収益力の強化を目指します。
② 商品管理機能の強化
商品価値を適正に保つべく、商品の滞留期間や商品毎の在庫量管理など、全社的な商品コントロール機能を強化させ、売上高総利益率の改善を目指します。また、今後の商品供給能力拡大に向け、加工、修理、洗浄等商品メンテナンス体制の充実を進めるとともに、商品管理システム及び業務スキームを見直しすることにより、真贋チェックの強化を含めた商品管理機能の強化・効率化及び商品管理コストの削減を図ります。
③ ＥＣ及びＩＴの強化
ＥＣサイトの充実、ＥＣと店舗との販売連携強化など、オムニチャネルの強化を図り、アライアンス、プロモーションなどの各種施策、ＥＣの活用強化に努めてまいります。また、中長期的な成長を支えるＩＴの見直し・強化を進めてまいります。
④ 人財育成の強化
次世代育成研修やコーチング研修などによるリーダー育成の強化及び、出店計画に合わせたバイヤー育成や教育プログラムの整備・充実を図ってまいります。また、女性の活躍を推進するため、キャリアアップしやすい環境や計画的な研修体制の整備を進めてまいります。
⑤ 新規事業への取組み
海外拠点の整備・構築による海外事業の強化や新規取引先の開拓による法人事業の拡大を図ります。また、オークション事業の効率化を進めるとともに、新たにＣｔｏＣマーケットへの挑戦に向け、準備を進めてまいります。
⑥ タイヤ・ホイール事業の売上・収益の向上
オリジナルカー用品の販売強化による利益率向上を図り、ＥＣサイトでの販売チャネルの拡大に努めてまいります。また、ＳＮＳでのアピール（ＬＩＮＥ，Ｆａｃｅｂｏｏｋ等）の取組み強化による新規顧客層開拓や、物流機能の改革による飛躍的な作業効率向上を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（３）株式会社の支配に関する基本方針について
①基本方針の内容
当社グループは、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援しております。
現在、モノ余りに伴う循環型社会への移行を背景として、不要となったモノを売ることや中古品を買うことへの抵抗感は薄れ、限りある資金で、欲しい時に、欲しいモノを手に入れることを楽しむ人々が増え続けております。この様な状況の下、当社グループは創業以来培ってきた中古品ビジネスのノウハウを活かし、高度な専門知識を持った多数のバイヤーによる「買取力」、価値ある中古品を中心に新品をミックスした「商品力」、接客サービス及びディスプレイ等の工夫による「販売力」の向上に努め、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援することにより、安定的に成長してまいりました。
今後におきましても、価値ある中古品の安定供給と適正な価格設定、店舗ロイヤリティの向上等により、リユース市場をリードしていくことを目指すとともに、事業領域を拡大し、より多くのお客様に満足と感動を提供することによって、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、中古品ビジネスに対する高い専門知識を持ち、当社グループの独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが必要と考えております。
②不適切な支配を防止するための取り組み
現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行うものに対して、これを防止するための具体的な取り組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、社外の専門家を含む「対策本部」を結成し、当該取得者の取得目的、提案内容等を、前記の基本方針及び株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月27日）現在において当社が判断したものであり、当社グループの事業又は本株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
①中古品の仕入について
イ．中古品の安定確保について
中古品は、新品と異なり仕入量の調節が難しいという性格を有しております。このため、当社グループでは買取センター、宅配買取、販売時の下取り、中古品取扱事業者等と仕入チャネルを多様化することにより、安定的な仕入を可能とする中古品仕入体制を構築してまいりました。しかしながら、今後における景気動向の変化、競合の買取業者の増加、顧客マインドの変化、宝石・貴金属等一部の商品については貴金属・地金相場の変動等によって、質量ともに安定的な中古品の確保が困難となる可能性があります。
また、当社グループの中古品は新品に比較し売上高総利益率が高い傾向にあり、利益の源泉となっておりますが、店舗の大幅増床及び新規出店を行う際、中古品の不足分を新品仕入により補うことがあり、この場合、当社グループの売上高総利益率は低下する可能性があります。
ロ．仕入担当者（バイヤー）について
中古品の仕入金額については、金やプラチナ等の相場がある場合を除き、あらかじめ流通価格が決まっているものはありません。また、ブランド人気の定着や近年における中古品流通量の増大により、当社グループの中古品仕入においては、商品の真贋チェックを行い、適正な買取価格を提示できるバイヤーの存在が欠かせません。従って、高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた優秀なバイヤーの人員確保は、当社の重要な経営課題であると認識しております。
以上より、優秀なバイヤーの人員確保が計画どおり進まない場合、当社グループの中古品仕入活動及び店舗の出店計画は制約を受けます。また、経験豊富なバイヤーの退職は、当社の重要な経営資源である買取ノウハウの流出を意味し、短期間に多数のバイヤーが退職した場合、当社グループ業績は大きな影響を受ける可能性があります。
ハ．コピー商品の買取リスクについて
中古品の流通量の増加に伴い「コピー商品」に関するトラブルは社会的に重要な問題となってきており、これらトラブルを事前に回避し、顧客の利益保護をいかに実現していくかが中古品小売業界全般の共通課題であると認識しております。
当社グループにおいては、日頃から各バイヤーの真贋チェック能力を養い、高度な専門知識と豊富な経験を持ったバイヤーを育成することにより、不良品及びコピー商品の買取防止に努めております。また、お客様に安心感を持って商品をお買い求めいただくために、中古品を商品化する流れの中で再度入念な真贋チェックを行っており、誤って仕入れたコピー商品については、すべて廃棄処理を行い、コピー商品の店頭への陳列防止に努めております。なお、真贋チェックが難しい商品については、日本流通自主管理協会(注)等、社外に真贋チェックを依頼するケースもあります。
今後も、お客様からの信頼を維持していくため、当社グループはコピー商品の排除を徹底してまいります。しかしながら、中古のブランド商品を取り扱う当社事業は、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクを含んでおり、これらコピー商品に関する大きなトラブルが発生した場合、当社グループの取扱商品に対する信頼性が低下することにより、当社グループ業績は影響を受ける可能性があります。
（注）『著名ブランド商品市場』（並行輸入商品市場）からの“偽造品”、“不正商品”の流通防止及び排除を目指して、平成10年に発足した団体であります。量販店、専門店、質店、リサイクル店等多くのカテゴリーの販売店が小売会員企業として、また、専門知識を有した数多くのインポーターや卸業者が卸売会員企業として加盟しております。
ニ. 盗品の買取リスクについて
買い受けた商品が盗品であると発覚した場合、古物営業法に関する規制では１年以内、民法の基準では２年以内であればこれを無償で被害者に回復することとされております。当社グループにおいては、古物営業法及び民法遵守の観点から買取点数の多い商材の古物台帳（古物の買い受け記録を記載した台帳）をＰＯＳデータと連動させることにより、盗品買取が発覚した場合は、民法の基準により、被害者へ適切に対応できる体制を整えております。
今後も、古物を取り扱う企業として、古物台帳管理の徹底及び盗品買取発覚時は被害者へ適切に対応してまいります。このため、当社グループの個人買取仕入に関しては、常に仕入ロスが発生する可能性があります。
②出店政策について
イ．今後の店舗出店について
当社グループは、これまで愛知、岐阜、三重、長野、静岡、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、京都、広島、福岡にブランドリユースストア「ＫＯＭＥＨＹＯ」をはじめ「買取センター」、「LINK SMILE」、「USED MARKET」、「クラフト」を展開することによって事業を拡大してまいりました。今後は、これら店舗の収益改善及び拡大を図ることに加え、出店計画に基づく新規出店、オンラインショッピングの充実・強化等を行い、また、積極的に新たな営業施策へと取り組んでいくことによって、中長期的な経営戦略として「買取及び販売チャネルの拡大・強化」に努めてまいります。
しかしながら、今後の販売店舗及び買取店舗の出店計画に対し、当社グループの希望に適う物件の選定、中古品確保を中心とした商品供給計画及び人員計画等が予定どおり進まなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
ロ．当社グループの営業エリアについて
当社グループは、経営資源を集中することによる経営の効率化等のメリット活かし、愛知県を中心とした東海地区に店舗を集約して事業展開を行ってきた経緯があるため、地域経済の減衰が発生した場合における売上高の伸び悩みや、東海大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。
ハ．出店に関する規制について
当社の店舗「ＫＯＭＥＨＹＯ名古屋本店本館」(名古屋市中区)及び「ＫＯＭＥＨＹＯ新宿店」は店舗面積が1,000㎡を超えるため、「大規模小売店舗立地法」による規制を受けております。また、今後出店を計画する店舗等についても、売場面積によっては、同法による規制を受ける可能性があります。
ニ．賃貸借契約による店舗退店、賃料上昇
大半の店舗は賃借店舗であることから、何らかの理由により契約が更新できない場合、また、契約更新時などに賃料が上昇した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
③外部環境の変化に伴う売上変動について
当社グループは商品の取り扱いを古着やきものから始め、宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、衣料、カメラ、楽器、タイヤ、アルミホイール等と、その時代の流行や市場のニーズに合わせながら変化・多様化させることにより、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。しかしながら、商品によっては流行の変化に伴う経済的陳腐化により、また、為替相場及び貴金属・地金相場の変動等により短期間の内に価値下落がもたらされるものや、牽引役となる人気商品・ヒット商品の有無により販売動向を大きく左右されるものが存在しております。また、為替・株式市況等の乱高下、景況感の急激な変化等により、高額品を中心に大きく売上高が変動するリスクが存在しております。
④季節的変動と天候による影響について
タイヤ、アルミホイールの売上高は、冬場の降雪時等に使用するスタッドレスタイヤの交換期にあたる下期（10月～３月）に集中する傾向があります。降雪時期の遅れや降雪量の減少といった予期できない天候不順が発生した場合、売上高の減少や過剰在庫を招く可能性があり、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
⑤個人情報の管理について
当社グループでは、店舗業務や販売促進等において、顧客の住所、氏名、職業、年齢、クレジットカード情報等を取り扱っており、これら個人情報も帳簿等に記載又は電磁的方法により記録し、管理しております。
このため、当グループにおいては社内規程等ルールの整備、社内管理体制の強化、社員教育の徹底、情報システムのセキュリティ強化等により、個人情報保護マネジメント機能の向上を図り、「個人情報の保護に関する法律」の遵守、個人情報の漏洩防止に努めております。しかしながら、これら個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
⑥海外の事業展開について
当社グループでは、事業拡大を図るとともに、グループ事業の海外展開を進めていく方針であります。そのなかで、各国の景気変動、政治的・社会的混乱、法規制等の変更、大幅な為替変動などが業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦古物営業法に関する規制について
当社グループの取り扱う中古品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。「古物」は、古物営業法施行規則により次の13品目に分類されております。
美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車及び原動機付自転車、自転車類、写真機類、
事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類
同法の目的ならびに同法及び関連法令による規制の要旨は次のとおりであります。
Ａ．目 的
この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする（第１条）。
Ｂ．規制の要旨
(a) 古物の売買もしくは交換を行う営業を営もうとする者は、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない（第３条）。
(b) 古物の買い受けもしくは交換を行う場合、又は売却もしくは交換の委託を受けようとする場合には、その相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書（その者の署名のあるものに限る。）の交付を受けなければならない（第15条）。
(c) 売買もしくは交換のため、又は売買もしくは交換の委託により、古物を受け取り、又は引き渡したときは、その都度、取引の年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢を帳簿等に記載、又は電磁的方法により記録し、３年間営業所に備えつけておかなければならない（第16条、第18条）。
(d) 買い受け、又は交換した古物のうち盗品又は遺失物があった場合においては、被害者又は遺失主は、古物商に対し、盗難又は遺失から１年以内であればこれを無償で回復することを求めることができる（第20条）。なお、当社グループでは民法（第193条）の基準に従って、２年以内であれば無償回復に対応しております。
⑧その他の法的規制について
当社グループで取り扱う商品の一部は、「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）に定められた「特定家庭用機器」に該当するため、同法による規制を受けております。また、当社グループにおいてはインターネットを活用した通信販売及びお客様のご要望に応じた訪問買取を行っており、「特定商取引に関する法律」による規制を受けております。
なお、今後税制改正により消費税率がさらに引き上げられた場合、短期的な消費マインドの冷え込みから、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
⑨有利子負債依存度について
中古品の買取りは即日又は数日中の現金決済により行われていることから、回転差資金がマイナスとなる傾向にあるため、仕入高増加に比例して運転資金が必要となります。これに加え、業容拡大に伴う出店及び改装に係る費用を、主として金融機関からの借入金により調達していることから、今後の出店及び商品調達の状況により、当社グループの有利子負債依存度が比較的高水準で推移する可能性があります。
また、今後は業績拡大、収益性の向上により内部留保を確保し、財務体質の強化に努める方針でありますが、金利動向等の金融情勢や取引金融機関の融資姿勢等の変化により、当社グループの業績は少なからぬ影響を受ける可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析
当連結会計年度において、当社グループは組織力の強化、販売力の強化、販促活動の拡充、オンラインストアの強化、内部統制の推進、教育制度の充実等、様々な経営施策に取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。また、設備投資計画に基づき、「KOMEHYO名古屋本店本館」等の改装、個人買取仕入及び販売力強化を目的として新規２店舗をオープンいたしました。
①売上高
当連結会計年度の売上高は、「KOMEHYO梅田店」（大阪市北区）の新規出店や各種販売施策、オークションの販売強化等を行いましたが、「KOMEHYO 渋谷公園通り店」（東京都渋谷区）など８店舗の退店に加え、消費マインドの低下やインバウンド消費の鈍化などから高額品を中心に伸び悩み、40,134百万円（前期比12.6％減）となりました。
②売上総利益、売上高総利益率
適正な買取り及び販売価格の設定に注力するとともに、売上総利益が確保しやすい中古品の売上高構成比向上に引き続き注力いたしましたが、長期滞留在庫を中心に商品の入れ替え、削減を行ったこと等により当連結会計年度の売上総利益は11,144百万円（前期比14.7％減）、売上高総利益率は27.8％（前期比0.7ポイント減）となりました。
③営業利益、売上高営業利益率
販売及び買取にかかる販促強化及び出店等の影響により、販売費及び一般管理費は10,312百万円（前期比0.4％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は832百万円（同70.2％減）、売上高営業利益率は2.1％（前期比4.0ポイント減）となりました。
④経常利益、売上高経常利益率
海外取引に伴う為替差損25,945千円の計上等の影響により、当連結会計年度の経常利益は815百万円（前期比70.3％減）、売上高経常利益率は2.0％（前期比4.0ポイント減）となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益、売上高当期純利益率
店舗の退店及び改装等に伴う固定資産除却損41百万円、減損損失233百万円及び賃貸借契約解約損68百万円を計上したこと等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は355百万円（前期比79.0％減）、売上高当期純利益率は0.9％（前期比2.8ポイント減）となりました。
⑥総資産額
当連結会計年度末における総資産は25,415百万円（前期比3.1％増）となりました。その内訳は、流動資産が16,740百万円（同0.6％減）、固定資産が8,674百万円（同11.0％増）であります。
流動資産の主な内容は、現金及び預金2,926百万円、売掛金1,825百万円及び商品9,999百万円であり、固定資産の主な内容は、建物及び構築物3,207百万円、土地1,673百万円及び差入保証金2,306百万円であります。
⑦総負債額
当連結会計年度末における負債合計は7,224百万円（前期比11.0％増）となりました。その内訳は、流動負債が4,316百万円（同21.7％減）、固定負債が2,907百万円（同191.5％増）であります。
負債の主な内容は、短期及び長期借入金4,392百万円、買掛金639百万円、未払金501百万円及び賞与引当金374百万円であります。
⑧純資産額
純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の確保等により18,190百万円（前期比0.2％増）となり、その主な内訳は、資本金1,803百万円、資本剰余金1,909百万円及び利益剰余金14,541百万円であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、370百万円減少し、3,886百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は536百万円となりました（前期は2,855百万円の獲得）。
これは主に、税金等調整前当期純利益576百万円、減価償却費513百万円、減損損失233百万円、たな卸資産の減少額478百万円及び未払金の増加額126百万円が、役員退職慰労引当金の減少額63百万円、退職給付に係る負債の減少額190百万円、売上債権の増加額543百万円、未収入金の増加額171百万円及び法人税等の支払額415百万円を超過したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,393百万円となりました（前期は777百万円の使用）。
これは主に、店舗出店等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出1,019百万円並びに差入保証金の差入による支出416百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は505百万円となりました（前期は1,091百万円の使用）。
これは主に、長期借入れによる収入2,700百万円が、短期借入の純減額1,250百万円、長期借入金の返済による支出473百万円、リース債務の返済による支出142百万円及び配当金の支払額328百万円を超過したことによるものであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。