第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。　

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、一般に公正妥当と認められる企業会計基準及びディスクロージャー制度その他企業財務に関する諸制度に基づき、適正に連結財務諸表等を開示する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、内部統制室を設置し、財務報告に係る内部統制について整備及び運用する体制を構築しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,145,304	2,926,603
売掛金	1,282,328	1,825,612
商品	10,488,577	9,999,429
貯蔵品	11,748	22,913
繰延税金資産	245,140	243,772
預け金	1,112,001	960,088
その他	557,056	762,328
流動資産合計	16,842,159	16,740,747
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 5,988,036	※１ 6,487,839
減価償却累計額	△3,046,656	△3,279,887
建物及び構築物（純額）	※１ 2,941,380	※１ 3,207,951
土地	※１ 1,673,267	※１ 1,673,267
リース資産	105,390	253,640
減価償却累計額	△79,188	△101,804
リース資産（純額）	26,201	151,836
その他	1,821,941	1,980,786
減価償却累計額	△1,377,388	△1,443,308
その他（純額）	444,552	537,478
有形固定資産合計	5,085,401	5,570,534
無形固定資産
リース資産	39,143	2,161
その他	225,788	284,573
無形固定資産合計	264,931	286,734
投資その他の資産
繰延税金資産	290,297	259,483
差入保証金	1,923,711	2,306,722
その他	253,321	251,116
投資その他の資産合計	2,467,331	2,817,323
固定資産合計	7,817,664	8,674,591
資産合計	24,659,823	25,415,339

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	587,651	639,273
短期借入金	※１ 2,900,000	※１ 1,650,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 305,544	※１ 496,844
リース債務	62,819	89,653
未払金	437,197	501,030
未払法人税等	358,168	136,469
賞与引当金	434,773	374,248
商品保証引当金	16,706	15,773
ポイント引当金	91,877	90,353
その他	315,158	323,116
流動負債合計	5,509,897	4,316,762
固定負債
長期借入金	※１ 210,487	※１ 2,245,866
リース債務	11,522	1,939
繰延税金負債	495	51
役員退職慰労引当金	93,664	30,207
商品保証引当金	3,791	2,804
ポイント引当金	40,714	39,790
退職給付に係る負債	526,554	336,536
資産除去債務	90,229	229,152
その他	20,119	21,369
固定負債合計	997,578	2,907,718
負債合計	6,507,475	7,224,480
純資産の部
株主資本
資本金	1,803,780	1,803,780
資本剰余金	1,909,872	1,909,872
利益剰余金	14,514,266	14,541,366
自己株式	△80,110	△80,110
株主資本合計	18,147,807	18,174,907
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,035	20,807
為替換算調整勘定	△4,494	△4,856
その他の包括利益累計額合計	4,540	15,950
純資産合計	18,152,347	18,190,858
負債純資産合計	24,659,823	25,415,339

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	45,903,946	40,134,020
売上原価	※１ 32,842,894	※１ 28,989,736
売上総利益	13,061,051	11,144,283
販売費及び一般管理費	※２ 10,271,319	※２ 10,312,037
営業利益	2,789,732	832,246
営業外収益
受取利息	1,940	1,608
受取配当金	2,145	15,180
受取手数料	5,225	6,678
助成金収入	3,763	1,670
その他	5,266	1,537
営業外収益合計	18,340	26,674
営業外費用
支払利息	21,053	17,187
為替差損	44,180	25,945
その他	691	202
営業外費用合計	65,926	43,336
経常利益	2,742,147	815,584
特別利益
固定資産受贈益	－	78,883
受取保険金	36,085	17,536
補助金収入	－	5,272
受取補償金	－	2,500
特別利益合計	36,085	104,192
特別損失
固定資産除却損	※３ 20,162	※３ 41,510
減損損失	※４ 10,732	※４ 233,082
退職給付費用	131,405	－
賃貸借契約解約損	2,500	68,664
その他	600	－
特別損失合計	165,401	343,257
税金等調整前当期純利益	2,612,830	576,520
法人税、住民税及び事業税	822,798	194,127
法人税等調整額	93,266	26,593
法人税等合計	916,065	220,721
当期純利益	1,696,765	355,798
親会社株主に帰属する当期純利益	1,696,765	355,798

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	1,696,765	355,798
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,417	11,772
為替換算調整勘定	△5,430	△361
その他の包括利益合計	※１ △17,848	※１ 11,410
包括利益	1,678,917	367,208
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,678,917	367,208

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,803,780	1,909,872	13,135,242	△80,066	16,768,828
当期変動額
剰余金の配当			△317,742		△317,742
親会社株主に帰属する当期純利益			1,696,765		1,696,765
自己株式の取得				△44	△44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,379,023	△44	1,378,979
当期末残高	1,803,780	1,909,872	14,514,266	△80,110	18,147,807

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	21,452	935	22,388	16,791,216
当期変動額
剰余金の配当				△317,742
親会社株主に帰属する当期純利益				1,696,765
自己株式の取得				△44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,417	△5,430	△17,848	△17,848
当期変動額合計	△12,417	△5,430	△17,848	1,361,130
当期末残高	9,035	△4,494	4,540	18,152,347

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,803,780	1,909,872	14,514,266	△80,110	18,147,807
当期変動額
剰余金の配当			△328,698		△328,698
親会社株主に帰属する当期純利益			355,798		355,798
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	27,100	－	27,100
当期末残高	1,803,780	1,909,872	14,541,366	△80,110	18,174,907

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,035	△4,494	4,540	18,152,347
当期変動額
剰余金の配当				△328,698
親会社株主に帰属する当期純利益				355,798
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,772	△361	11,410	11,410
当期変動額合計	11,772	△361	11,410	38,510
当期末残高	20,807	△4,856	15,950	18,190,858

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,612,830	576,520
減価償却費	618,272	513,176
減損損失	10,732	233,082
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,890	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,716	△60,585
商品保証引当金の増減額（△は減少）	4,599	△1,920
ポイント引当金の増減額（△は減少）	7,761	△2,448
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	196,846	△190,018
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△339,865	△63,457
受取利息及び受取配当金	△4,085	△16,788
支払利息	21,053	17,187
為替差損益（△は益）	8,436	1,440
有形及び無形固定資産除却損	14,202	10,757
会員権売却損益（△は益）	600	－
売上債権の増減額（△は増加）	79,618	△543,424
たな卸資産の増減額（△は増加）	563,535	478,271
未収入金の増減額（△は増加）	253,938	△171,113
仕入債務の増減額（△は減少）	△327,220	68,905
未払消費税等の増減額（△は減少）	30,529	△33,466
未払金の増減額（△は減少）	3,066	126,628
その他	49,743	13,255
小計	3,784,988	956,004
利息及び配当金の受取額	2,291	12,992
利息の支払額	△20,716	△16,494
法人税等の支払額	△931,334	△415,655
法人税等の還付額	20,063	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,855,291	536,847
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	90,000	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△403,879	△1,019,835
差入保証金の差入による支出	△480,368	△416,281
差入保証金の回収による収入	15,328	37,537
補助金による収入	－	5,272
会員権の売却による収入	1,100	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△777,819	△1,393,307
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300,000	△1,250,000
長期借入れによる収入	100,000	2,700,000
長期借入金の返済による支出	△476,648	△473,321
リース債務の返済による支出	△96,393	△142,858
自己株式の取得による支出	△44	－
配当金の支払額	△318,543	△328,628
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,091,629	505,191
現金及び現金同等物に係る換算差額	△51,267	△19,347
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	934,574	△370,614
現金及び現金同等物の期首残高	3,322,732	4,257,306
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,257,306	※１ 3,886,691

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

　株式会社クラフト

　株式会社ＫＯＭＥＨＹＯオークション

　株式会社オートパーツジャパン

　KOMEHYO HONG KONG LIMITED

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．たな卸資産

　ａ．商品

　　　中古品及び宝石・貴金属

　　　主に、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　　その他の商品

　　　主に、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　ｂ．貯蔵品

　　　最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ．長期前払費用

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

　　　当社において、役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

ニ．商品保証引当金

　　　当社において、商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。

ホ．ポイント引当金

　　　当社において、顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、ポイントの利用実績率により、当連結会計年度末における有効ポイント残高のうち翌連結会計年度以降利用されると見込まれる利用見込額を計上しております。

へ．役員退職慰労引当金

　　　当社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　　　なお、当社は、平成17年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金制度廃止日時点における内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に一括償却しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ. ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

ハ. ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ. ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、有効性の評価を省略しております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）
　当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び事業用定期借地権付建物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。

　当連結会計年度以降、中長期的な経営戦略に基づき、中小型店を中心に多店舗化が加速することが見込まれるため、有形固定資産の使用状況及び減価償却方法について再度検討した結果、時の経過とともに著しい劣化又は機能の低下が発生する設備は少なく耐用年数にわたって安定的に使用されている使用実態に鑑み、店舗運営コストと売上高の対応の観点から、既存の設備を含め設備投資のコストを毎期平均的に負担させることが会社の経済的実態を合理的に反映させることができると判断し、定率法から定額法へ変更するものであります。

　この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度の減価償却費が108,555千円減少し、営業利益、経常利益、及び、税金等調整前当期純利益がそれぞれ102,842千円増加しております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）
　不動産賃貸借契約に基づく原状回復債務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情
報の入手に伴い、店舗の使用見込期間及び現状回復費用に関して見積りの変更を行っております。見積りの変
更による増加額を、変更前の資産除去債務残高に111,405千円加算しております。
　なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益、及び、税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,856千円減少しております。

（追加情報）

（退職給付制度の移行）

　当社におきましては、平成28年４月１日付で退職一時金制度の一部を確定給付年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用しております。当制度移行に伴う、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	962,077千円	1,032,975千円
土地	1,019,692	1,019,692
計	1,981,770	2,052,668

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	1,900,000千円	900,000千円
1年内返済予定の長期借入金	120,492	272,132
長期借入金	119,818	1,722,686
計	2,140,310	2,894,818

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
たな卸資産評価損	6,480千円	21,640千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
広告宣伝費	903,029千円	846,774千円
給与及び手当	3,058,395	3,061,790
地代家賃	1,881,444	2,177,049
賞与引当金繰入額	381,834	353,174
退職給付費用	104,501	110,791
商品保証引当金繰入額	20,498	△1,920
ポイント引当金繰入額	5,995	△3,351

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	9,148千円	9,199千円
工具、器具及び備品	4,124	1,450
ソフトウエア	298	－
長期前払費用	632	108
解体撤去費用	5,960	30,752
計	20,162	41,510

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類
名古屋市西区	店舗	建物並びに工具、器具及び備品
東京都渋谷区	店舗	建物、工具、器具及び備品並びに長期前払費用

　当社グループは、事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基準に、賃貸不動産
については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
　当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,732千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、名古屋市西区3,640千円（内、建物1,837千円、工具、器具及び備品1,803千円）、東京都渋谷区7,091千円（内、建物3,718千円、工具、器具及び備品2,222千円、長期前払費用1,150千円）であります。

　なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローを見込めないことにより零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類
愛知県岡崎市	店舗	建物並びに工具、器具及び備品
愛知県蒲郡市	店舗	建物並びに工具、器具及び備品
大阪市中央区	店舗	建物、工具、器具及び備品並びに構築物
神戸市中央区	店舗	建物並びに工具、器具及び備品
東京都渋谷区	店舗	建物並びに工具、器具及び備品
東京都品川区	店舗	建物、工具、器具及び備品並びに長期前払費用
福岡市博多区	店舗	建物並びに工具、器具及び備品
名古屋市中区（錦）	店舗	建物並びに工具、器具及び備品
名古屋市中区（大須）	店舗	建物、工具、器具及び備品並びに構築物

　当社グループは、事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基準に、賃貸不動産
については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
　当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（233,082千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、愛知県岡崎市1,895千円（内、建物1,557千円、工具、器具及び備品337千円）、愛知県蒲郡市1,671千円（内、建物1,382千円、工具、器具及び備品288千円）、大阪市中央区7,771千円（内、建物3,437千円、工具、器具及び備品4,131千円、構築物202千円）、神戸市中央区39,202千円（内、建物29,019千円、工具、器具及び備品10,182千円）、東京都渋谷区86,124千円（内、建物61,217千円、工具、器具及び備品24,907千円）、東京都品川区23,150千円（内、建物13,809千円、工具、器具及び備品8,400千円、長期前払費用940千円）、福岡市博多区20,807千円（内、建物11,492千円、工具、器具及び備品9,315千円）名古屋市中区（錦）8,584千円（内、建物6,478千円、工具、器具及び備品2,105千円）、名古屋市中区（大須）43,875千円（内、建物42,858千円、工具、器具及び備品523千円、構築物493千円）であります。

　なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローを見込めないことにより零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△18,558千円	16,930千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△18,558	16,930
税効果額	6,140	△5,158
その他有価証券評価差額金	△12,417	11,772
為替換算調整勘定：
当期発生額	△5,430	△361
その他の包括利益合計	△17,848	11,410

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,257,000	－	－	11,257,000
合計	11,257,000	－	－	11,257,000
自己株式
普通株式	300,369	30	－	300,399
合計	300,369	30	－	300,399

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加30株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	153,392	14.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	164,349	15.00	平成27年９月30日	平成27年11月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	164,349	利益剰余金	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,257,000	－	－	11,257,000
合計	11,257,000	－	－	11,257,000
自己株式
普通株式	300,399	－	－	300,399
合計	300,399	－	－	300,399

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	164,349	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	164,349	15.00	平成28年９月30日	平成28年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	164,349	利益剰余金	15.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	3,145,304	千円	2,926,603	千円
預け金勘定	1,112,001		960,088
現金及び現金同等物	4,257,306		3,886,691

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主にブランド・ファッション事業における端末装置（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	3,240	2,448	792
合計	3,240	2,448	792

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成29年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	3,240	2,664	576
合計	3,240	2,664	576

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	216	216
１年超	576	360
合計	792	576

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
支払リース料	216	216
減価償却費相当額	216	216

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	1,275,688	1,636,901
１年超	5,141,647	8,569,049
合計	6,417,336	10,205,950

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入やリース）を調達しております。現在、当社グループはできる限り借入金を抑え、営業活動で得たキャッシュを元に資金運用を行うこととしておりますが、今後の出店等に伴い必要となる資金については銀行借入により調達する予定であります。

　デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金及び預け金は、取引先の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金（主に建設協力金）は、主に土地所有者への建物建設に伴う資金として、差入保証金は主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブは借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「１．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権である売掛金及び預け金については、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、リスクの軽減を図っております。

　長期貸付金（主に建設協力金）及び差入保証金については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスクの軽減を図っております。

　金利スワップ取引の契約先は、信用力の高い金融機関を利用しているため、債務不履行に関する信用リスクは極めて低いものと判断しております。

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握してリスク軽減を図っております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、支払利息の固定化を図っております。

  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、取締役会の承認を得て行っております

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,145,304	3,145,304	－
(2）売掛金	1,282,328	1,282,328	－
(3）預け金	1,112,001	1,112,001	－
(4）長期貸付金（※1）	47,396	54,267	6,871
(5）投資有価証券	40,679	40,679	－
(6）差入保証金	133,227	130,975	△2,252
資産計	5,760,939	5,765,557	4,618
(1）買掛金	587,651	587,651	－
(2）短期借入金	2,900,000	2,900,000	－
(3）長期借入金（※2）	516,031	516,556	525
(4）リース債務（※3）	74,341	74,415	73
負債計	4,078,024	4,078,623	599

 　 （※１）1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

 　 （※２）1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 　 （※３）流動負債及び固定負債の合計額であります。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,926,603	2,926,603	－
(2）売掛金	1,825,612	1,825,612	－
(3）預け金	960,088	960,088	－
(4）長期貸付金（※1）	42,488	47,110	4,622
(5）投資有価証券	57,610	57,610	－
(6）差入保証金	2,098,878	2,031,911	△66,966
資産計	7,911,281	7,848,936	△62,344
(1）買掛金	639,273	639,273	－
(2）短期借入金	1,650,000	1,650,000	－
(3）長期借入金（※2）	2,742,710	2,749,872	7,162
(4）リース債務（※3）	91,592	91,569	△23
負債計	5,123,576	5,130,716	7,139
デリバティブ取引	－	－	－

 　 （※１）1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

 　 （※２）1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 　 （※３）流動負債及び固定負債の合計額であります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）預け金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期貸付金（1年内回収予定の長期貸付金含む）

　長期貸付金（1年内回収予定の長期貸付金含む）の時価は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）投資有価証券

　投資有価証券の時価については取引所の価格によっております。

(6）差入保証金

　差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）、(4）リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

長期借入金の時価については、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	9,000

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」には含めておりません。

差入保証金のうち1,790,484千円については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが困難と認められるため「(6）差入保証金」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	9,000

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」には含めておりません。

差入保証金のうち207,844千円については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが困難と認められるため「(6）差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,145,304	－	－	－
売掛金	1,282,328	－	－	－
預け金	1,112,001	－	－	－
長期貸付金	4,907	16,862	16,035	9,590
合計	5,544,543	16,862	16,035	9,590

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,926,603	－	－	－
売掛金	1,825,612	－	－	－
預け金	960,088	－	－	－
長期貸付金	5,022	15,347	13,947	8,171
合計	5,717,326	15,347	13,947	8,171

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,900,000	－	－	－	－	－
長期借入金	305,544	153,247	57,240	－	－	－
リース債務	62,819	9,582	1,939	－	－	－
合計	3,268,363	162,829	59,179	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,650,000	－	－	－	－	－
長期借入金	496,844	403,896	338,599	329,988	298,383	875,000
リース債務	89,653	1,939	－	－	－	－
合計	2,236,497	405,835	338,599	329,988	298,383	875,000

（有価証券関係）

その他有価証券

　前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	40,679	27,685	12,994
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	40,679	27,685	12,994
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		40,679	27,685	12,994

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額9,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成29年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	57,610	27,685	29,925
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	57,610	27,685	29,925
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		57,610	27,685	29,925

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額9,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社及び連結子会社はデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,000,000	825,000	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づき退職一時金制度を採用しております。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、確定給付企業年金制度及び特定退職金共済制度を採用しております。

　なお、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	569,943千円	776,449千円
原則法への変更による費用処理額（注）	131,405	－
勤務費用	86,740	110,811
利息費用	4,639	5,218
数理計算上の差異の発生額	16,346	5,118
退職給付の支払額	△32,626	△30,883
退職給付債務の期末残高	776,449	866,714

(注) 前連結会計年度において、当社が退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更を行ったことにより生じたものであり、特別損失に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	240,235千円	249,895千円
期待運用収益	2,152	3,320
確定給付企業年金制度への拠出額	－	301,301
特定退職金共済制度への拠出額	22,777	3,741
退職給付の支払額	△15,270	△28,078
年金資産の期末残高	249,895	530,178

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
退職給付債務	776,449千円	866,714千円
年金資産	－	△286,092
特定退職金共済制度	△249,895	△244,085
退職給付に係る負債	526,554	336,536
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	526,554	336,536

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	86,740千円	110,811千円
利息費用	4,639	5,218
期待運用収益	△2,152	△3,320
数理計算上の差異の費用処理額	16,346	5,118
確定給付制度に係る退職給付費用	105,574	117,827

(5）年金資産に関する事項

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

①　年金資産の主な内訳

（ア）確定給付企業年金制度

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	－％	72％
株式	－	17
その他	－	11
合　計	－	100

（イ）退職金共済制度

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
公社債	77％	86％
現預金、コールローン	16	9
その他	7	5
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.7％	0.7％
長期期待運用収益率	0.7％	0.7％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,436千円、当連結会計年度5,352千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません

（税効果会計関係）

　　　　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
(1)流動の部
繰延税金資産
商品評価損	1,951千円		2,223千円
未払事業所税	10,981		8,763
未払法定福利費	23,293		17,041
未払事業税	23,480		7,002
前受金	14,578		13,859
賞与引当金	135,737		119,517
商品保証引当金	5,128		4,842
ポイント引当金	28,206		27,738
資産除去債務	951		7,436
未払金	－		34,236
その他	－		1,109
繰延税金資産合計	244,309		243,772
繰延税金資産の純額	244,309		243,772
(2)固定の部
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額	6,837千円		6,110千円
減価償却限度超過額	68,484		135,616
会員権評価損	1,282		1,282
退職給付に係る負債	160,465		102,566
役員退職慰労引当金	28,539		9,204
商品保証引当金	1,164		861
ポイント引当金	12,493		12,204
資産除去債務	28,693		72,080
その他	3,258		1,461
繰延税金資産小計	311,217		341,387
評価性引当額	－		△10,877
繰延税金資産合計	311,217		330,509
繰延税金負債
建設協力金	△1,589		△1,603
資産除去費用	△14,888		△59,097
特別償却準備金	△1,509		△1,206
その他有価証券評価差額金	△3,959		△9,118
繰延税金負債合計	△21,947		△71,025
繰延税金資産の純額	289,270		259,483

繰延税金負債

その他	△495		△51
繰延税金負債合計	△495		△51
繰延税金負債の純額	△495		△51

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.83％		30.70％
（調整）
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△0.44		△1.33
住民税均等割	0.98		4.78
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.29		－
子会社税率差異	0.09		1.99
評価性引当額	－		1.89
その他	0.31		0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.06		38.29

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から3年～20年と見積り、割引率は0.6％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	88,602千円
有形固定遺産の取得に伴う増加額	3,135
時の経過による調整額	1,591
期末残高	93,329

ニ　資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から3年～20年と見積り、割引率は0.6％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	93,329千円
有形固定遺産の取得に伴う増加額	48,820
見積りの変更による増加額	111,405
時の経過による調整額	1,520
資産除去債務の履行による減少額	△1,699
期末残高	253,376

ニ　資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額

　不動産賃貸借契約に基づく原状回復債務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の使用見込期間及び現状回復費用に関して見積りの変更を行っております。見積りの変更による増加額を、変更前の資産除去債務残高に111,405千円加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益、及び、税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,856千円減少しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、中古品をメインとした宝石、時計、バッグ、衣類等の仕入及び販売と、新品及び中古品のタイヤ・ホイール等の仕入及び販売による事業活動を展開をしており、「ブランド・ファッション事業」及び「タイヤ・ホイール事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ブランド・ファッション事業」は、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の仕入及び販売等を行っております。「タイヤ・ホイール事業」は、乗用車用タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の販売サービスを行っております。

「その他の事業」は、所有不動産の賃貸事業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び事業用定期借地権付建物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「ブランド・ファッション事業」で89,275千円、「タイヤ・ホイール事業」で11,841千円、「その他」で1,726千円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 (注２)	連結財務諸 表計上額
	ブランド・ ファッション事業	タイヤ・ ホイール 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,175,516	4,640,259	45,815,776	88,169	45,903,946	－	45,903,946
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	－	11	44,652	44,663	△44,663	－
計	41,175,527	4,640,259	45,815,787	132,821	45,948,609	△44,663	45,903,946
セグメント利益	2,611,710	155,154	2,766,864	22,867	2,789,732	－	2,789,732
セグメント資産	21,581,529	2,812,182	24,393,711	268,261	24,661,973	△2,150	24,659,823
セグメント負債	4,847,417	1,642,089	6,489,506	20,119	6,509,625	△2,150	6,507,475
その他の項目
減価償却費	481,649	116,664	598,314	19,958	618,272	－	618,272
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	416,495	43,867	460,362	7,512	467,875	－	467,875

 （注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。

       ２.セグメント資産の調整額△2,150千円及びセグメント負債の調整額△2,150千円は、セグメント間債権債務の相殺消去であります。

当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 (注２)	連結財務諸 表計上額
	ブランド・ ファッション事業	タイヤ・ ホイール 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	35,396,804	4,643,891	40,040,695	93,324	40,134,020	－	40,134,020
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	2,087	2,092	44,265	46,357	△46,357	－
計	35,396,809	4,645,979	40,042,788	137,589	40,180,378	△46,357	40,134,020
セグメント利益	692,420	113,460	805,881	26,365	832,246	－	832,246
セグメント資産	22,091,971	3,078,250	25,170,222	247,299	25,417,521	△2,181	25,415,339
セグメント負債	5,608,589	1,596,703	7,205,293	21,369	7,226,662	△2,181	7,224,480
その他の項目
減価償却費	392,059	108,854	500,913	12,263	513,176	－	513,176
減損損失	233,082	－	233,082	－	233,082	－	233,082
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,053,283	191,656	1,244,940	348	1,245,288	－	1,245,288

 （注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。

       ２.セグメント資産の調整額△2,181千円及びセグメント負債の調整額△2,181千円は、セグメント間債権債務の相殺消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	ブランド・ ファッション 事業	タイヤ・ ホイール事業	計
減損損失	233,082	－	233,082	－	－	233,082

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,656.75円	1,660.26円
１株当たり当期純利益金額	154.86円	32.47円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,696,765	355,798
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,696,765	355,798
期中平均株式数（株）	10,956,629	10,956,601

（重要な後発事象）

　　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,900,000	1,650,000	0.22	－
１年以内に返済予定の長期借入金	305,544	496,844	0.43	－
１年以内に返済予定のリース債務	62,819	89,653	0.11	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	210,487	2,245,866	0.43	平成30年４月～ 平成38年４月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	11,522	1,939	1.24	平成30年４月～平成31年１月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,490,372	4,484,302	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	403,896	338,599	329,988	298,383
リース債務	1,939	－	－	－

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	9,153,336	18,969,011	30,023,338	40,134,020
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は 税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△50,725	△74,498	190,803	576,520
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△58,107	△28,061	80,108	355,798
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△5.30	△2.56	7.31	32.47

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△5.30	2.74	9.87	25.16