2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,742,092

1,732,155

売掛金

※2 1,730,066

※2 1,676,232

商品

9,437,849

9,150,181

貯蔵品

10,445

21,805

前渡金

218

57

前払費用

220,291

252,059

繰延税金資産

198,993

196,908

預け金

1,112,001

960,088

その他

※2 50,568

※2 318,711

流動資産合計

14,502,527

14,308,199

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,408,843

※1 2,713,806

構築物

19,110

15,394

車両運搬具

1,222

839

工具、器具及び備品

338,390

341,293

土地

※1 1,673,267

※1 1,673,267

リース資産

9,455

346

建設仮勘定

1,638

89,129

有形固定資産合計

4,451,927

4,834,076

無形固定資産

 

 

借地権

6,000

6,000

商標権

1,075

3,152

ソフトウエア

135,120

157,043

リース資産

39,143

2,161

その他

28,892

80,746

無形固定資産合計

210,232

249,103

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

49,679

66,610

関係会社株式

771,758

771,758

出資金

303

109

長期前払費用

48,171

106,953

繰延税金資産

232,722

195,263

差入保証金

1,761,763

2,144,150

保険積立金

84,933

18,210

その他

0

0

投資その他の資産合計

2,949,333

3,303,056

固定資産合計

7,611,493

8,386,237

資産合計

22,114,020

22,694,437

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 133,324

※2 181,870

短期借入金

※1 2,300,000

※1 1,200,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 204,718

※1 396,834

リース債務

53,701

2,729

未払金

※2 367,471

※2 419,122

未払費用

56,918

48,344

未払法人税等

294,515

70,689

未払消費税等

14,589

前受金

18,706

9,391

預り金

17,791

18,855

賞与引当金

385,917

322,528

商品保証引当金

16,706

15,773

ポイント引当金

91,877

90,353

資産除去債務

3,100

24,223

流動負債合計

3,944,749

2,815,306

固定負債

 

 

長期借入金

※1 142,090

※1 2,140,257

リース債務

2,729

退職給付引当金

526,554

336,536

役員退職慰労引当金

93,664

30,207

商品保証引当金

3,791

2,804

ポイント引当金

40,714

39,790

資産除去債務

32,220

170,360

長期預り保証金

20,119

21,369

固定負債合計

861,884

2,741,325

負債合計

4,806,634

5,556,632

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,803,780

1,803,780

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,909,872

1,909,872

資本剰余金合計

1,909,872

1,909,872

利益剰余金

 

 

利益準備金

23,025

23,025

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

3,429

2,744

別途積立金

11,400,000

12,400,000

繰越利益剰余金

2,238,355

1,057,686

利益剰余金合計

13,664,810

13,483,456

自己株式

80,110

80,110

株主資本合計

17,298,351

17,116,997

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9,035

20,807

評価・換算差額等合計

9,035

20,807

純資産合計

17,307,386

17,137,805

負債純資産合計

22,114,020

22,694,437

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

※1 40,554,317

※1 34,891,797

売上原価

※1 29,463,844

※1 25,552,118

売上総利益

11,090,472

9,339,678

販売費及び一般管理費

※1,※2 8,664,083

※1,※2 8,836,762

営業利益

2,426,389

502,915

営業外収益

 

 

受取利息

106

9

受取配当金

※1 12,945

※1 25,980

受取手数料

2,564

2,983

助成金収入

3,763

1,670

その他

4,362

1,351

営業外収益合計

23,742

31,994

営業外費用

 

 

支払利息

16,774

14,728

為替差損

33,241

30,028

その他

88

82

営業外費用合計

50,104

44,839

経常利益

2,400,027

490,070

特別利益

 

 

固定資産受贈益

78,883

受取保険金

36,085

17,536

補助金収入

5,272

受取補償金

2,500

特別利益合計

36,085

104,192

特別損失

 

 

固定資産除却損

16,720

41,471

減損損失

10,732

233,082

退職給付費用

131,405

賃貸借契約解約損

2,500

68,664

その他

600

特別損失合計

161,958

343,218

税引前当期純利益

2,274,154

251,044

法人税、住民税及び事業税

702,370

69,314

法人税等調整額

91,317

34,385

法人税等合計

793,688

103,700

当期純利益

1,480,465

147,344

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

特別償却

準備金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,803,780

1,909,872

1,909,872

23,025

4,021

10,400,000

2,075,040

12,502,087

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

591

 

591

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

1,000,000

1,000,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

317,742

317,742

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,480,465

1,480,465

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

591

1,000,000

163,315

1,162,723

当期末残高

1,803,780

1,909,872

1,909,872

23,025

3,429

11,400,000

2,238,355

13,664,810

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

80,066

16,135,672

21,452

21,452

16,157,125

当期変動額

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

317,742

 

 

317,742

当期純利益

 

1,480,465

 

 

1,480,465

自己株式の取得

44

44

 

 

44

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

12,417

12,417

12,417

当期変動額合計

44

1,162,678

12,417

12,417

1,150,261

当期末残高

80,110

17,298,351

9,035

9,035

17,307,386

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

特別償却

準備金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,803,780

1,909,872

1,909,872

23,025

3,429

11,400,000

2,238,355

13,664,810

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

684

 

684

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

1,000,000

1,000,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

328,698

328,698

当期純利益

 

 

 

 

 

 

147,344

147,344

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

684

1,000,000

1,180,669

181,353

当期末残高

1,803,780

1,909,872

1,909,872

23,025

2,744

12,400,000

1,057,686

13,483,456

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

80,110

17,298,351

9,035

9,035

17,307,386

当期変動額

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

328,698

 

 

328,698

当期純利益

 

147,344

 

 

147,344

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

11,772

11,772

11,772

当期変動額合計

181,353

11,772

11,772

169,581

当期末残高

80,110

17,116,997

20,807

20,807

17,137,805

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券の評価基準及び評価方法

 ・子会社株式          移動平均法による原価法を採用しております。

 ・その他有価証券

 時価のあるもの        事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 時価のないもの        移動平均法による原価法を採用しております。

 

 (2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

 ・中古品及び宝石・貴金属    個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 ・その他の商品         移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 ・貯蔵品            最終仕入原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

    定額法を採用しております。

 なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 (3)リース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (4)長期前払費用

    定額法を採用しております。

    なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

③ ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、有効性の評価を省略しております

 

5.引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

 (3)役員賞与引当金

 役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 (4)商品保証引当金

 商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。

 (5)ポイント引当金

 顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、ポイントの利用実績率により、当事業年度末における有効ポイント残高のうち翌事業年度以降利用されると見込まれる利用見込額を計上しております。

 (6)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。

 数理計算上の差異については、発生した事業年度に一括償却しております。

 (7)役員退職慰労引当金

    役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 なお、平成17年6月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労金制度廃止日時点における内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

   消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用としております。

 

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

当社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法につきましては、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び事業用定期借地権付建物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。

当事業年度以降、中長期的な経営戦略に基づき、中小型店を中心に多店舗化が加速することが見込まれるため、有形固定資産の使用状況及び減価償却方法について再度検討した結果、時の経過とともに著しい劣化又は機能の低下が発生する設備は少なく耐用年数にわたって安定的に使用されている使用実態に鑑み、店舗運営コストと売上高の対応の観点から、既存の設備を含め設備投資のコストを毎期平均的に負担させることが会社の経済的実態を合理的に反映させることができると判断し、定率法から定額法へ変更するものであります。

この結果、従来の方法に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益、及び、税引前当期純利益がそれぞれ88,938千円増加しております。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)
 不動産賃貸借契約に基づく原状回復債務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の使用見込期間及び現状回復費用に関して見積りの変更を行っております。見積りの変更による増加額を、変更前の資産除去債務残高に111,405千円加算しております。

 なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益、及び、税引前当期純利益はそれぞれ8,856千円減少しております。

 

(追加情報)

(退職給付制度の移行)

 平成28年4月1日付で退職一時金制度の一部を確定給付年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。当制度移行に伴う、当事業年度の損益に与える影響はありません。

 

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

建物

962,077千円

1,032,975千円

土地

1,019,692

1,019,692

1,981,770

2,052,668

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

短期借入金

1,900,000千円

900,000千円

1年内返済予定の長期借入金

120,492

272,132

長期借入金

119,818

1,722,686

 計

2,140,310

2,894,818

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

短期金銭債権

606,151千円

168,031千円

短期金銭債務

4,442

657

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,811,869千円

780,183千円

売上原価

68,201

49,091

販売費及び一般管理費

132,538

121,187

営業取引以外の取引高

10,800

10,800

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88%、当事業年度84%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度16%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

給料及び手当

2,569,356千円

2,605,013千円

賞与引当金繰入額

333,909

302,455

退職給付費用

99,065

105,439

地代家賃

1,601,612

1,920,442

減価償却費

473,839

384,222

商品保証引当金繰入額

20,498

1,920

ポイント引当金繰入額

5,995

3,351

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成28年3月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式771,758千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成29年3月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式771,758千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

        1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

(1)流動の部

 

 

 

 繰延税金資産

 

 

 

 商品評価損

489千円

 

263千円

 未払事業所税

7,466

 

7,534

 未払法定福利費

17,474

 

14,630

 未払事業税

20,800

 

1,210

 賞与引当金

118,476

 

99,016

 商品保証引当金

5,128

 

4,842

 ポイント引当金

28,206

 

27,738

 未払金

 

34,236

 資産除去債務

951

 

7,436

 繰延税金資産合計

198,993

 

196,908

繰延税金資産の純額

198,993

 

196,908

 

 

 

 

(2)固定の部

 

 

 

 繰延税金資産

 

 

 

 一括償却資産損金算入限度超過額

6,247千円

 

5,715千円

 減価償却限度超過額

19,692

 

81,169

 会員権評価損

1,282

 

 退職給付引当金

160,465

 

102,566

 役員退職慰労引当金

28,539

 

9,204

 商品保証引当金

1,164

 

861

 ポイント引当金

12,493

 

12,204

 資産除去債務

9,817

 

51,908

 その他

3,258

 

2,743

繰延税金資産小計

242,959

 

266,373

評価性引当額

 

△10,877

繰延税金資産合計

242,959

 

255,495

 繰延税金負債

 

 

 

 資産除去費用

△4,768

 

△49,907

 特別償却準備金

△1,509

 

△1,206

 その他有価証券評価差額金

△3,959

 

△9,118

繰延税金負債合計

△10,236

 

△60,231

 繰延税金資産の純額

232,722

 

195,263

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

32.83%

 

30.70%

(調整)

 

 

 

生産性向上設備投資促進税制による税額控除

△0.50

 

△3.06

住民税均等割

1.01

 

9.95

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.39

 

評価性引当額

 

4.33

その他

0.17

 

△0.61

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.90

 

41.31

 

 

 

(企業結合等関係)

  該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の

種  類

当期首

残 高

当  期

増加額

当  期

減少額

当  期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建   物

2,408,843

682,071

180,452

(171,253)

196,655

2,713,806

2,632,074

構 築 物

19,110

696

(696)

3,020

15,394

37,525

車両運搬具

1,222

383

839

5,366

工具、器具及び備品

338,390

149,363

61,603

84,857

341,293

1,187,684

 

 

(60,192)

 

 

 

土   地

1,673,267

1,673,267

リース資産

9,455

9,108

346

62,215

建設仮勘定

1,638

87,671

180

89,129

4,451,927

919,106

242,932

294,024

4,834,076

3,924,866

 

 

 

(232,142)

 

 

 

無形固定資産

借 地 権

6,000

6,000

商 標 権

1,075

2,390

313

3,152

ソフトウエア

135,120

78,105

56,183

157,043

リース資産

39,143

36,982

2,161

そ の 他

28,892

73,900

22,013

33

80,746

 計

210,232

154,397

22,013

93,512

249,103

 

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

KOMEHYO 梅田店(大阪市北区)内装工事

304,442千円

 

KOMEHYO 名古屋本店本館(名古屋市中区)ガス空調機更新

74,500

 

KOMEHYO 新宿店ANNEX(東京都新宿区)内装工事

59,606

 

KOMEHYO 梅田店(大阪市北区)資産除去費用

48,820

 

KOMEHYO 新宿店(東京都新宿区)資産除去費用

45,758

 

KOMEHYO 名古屋本店本館(名古屋市中区)LED照明導入

29,600

工具、器具及び備品

KOMEHYO 梅田店(大阪市北区)店舗什器他

65,268

 

買取CM映像テープ

38,980

 

KOMEHYO 新宿店ANNEX(東京都新宿区)店舗什器他

17,970

 

KOMEHYO 買取センター名古屋本店(名古屋市中区)店舗什器他

12,412

 

KOMEHYO 買取センター新宿南口(東京都渋谷区)店舗什器他

10,624

ソフトウエア

財務会計システム

23,940

 

管理会計システム

14,000

 

予算編成・制度連結システム

13,650

2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

KOMEHYO 名古屋本店本館(名古屋市中区)改装工事

5,614千円

 

USED MARKET 大須店(名古屋市中区)改装工事

3,537

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

385,917

322,528

385,917

322,528

商品保証引当金

20,498

18,577

20,498

18,577

ポイント引当金

132,592

130,144

132,592

130,144

役員退職慰労引当金

93,664

63,457

30,207

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

      該当事項はありません。