第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,145,304

3,336,375

売掛金

1,282,328

1,930,517

たな卸資産

10,500,325

10,636,572

その他

1,914,199

2,233,203

流動資産合計

16,842,159

18,136,668

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

2,941,380

2,836,703

土地

1,673,267

1,673,267

その他（純額）

470,753

600,980

有形固定資産合計

5,085,401

5,110,950

無形固定資産

264,931

279,425

投資その他の資産

2,467,331

2,505,069

固定資産合計

7,817,664

7,895,445

資産合計

24,659,823

26,032,114

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

587,651

614,049

短期借入金

2,900,000

2,750,000

1年内返済予定の長期借入金

305,544

508,010

未払法人税等

358,168

60,152

賞与引当金

434,773

209,044

商品保証引当金

16,706

15,850

ポイント引当金

91,877

89,743

その他

815,175

955,012

流動負債合計

5,509,897

5,201,861

固定負債

 

 

長期借入金

210,487

2,252,797

リース債務

11,522

2,988

役員退職慰労引当金

93,664

30,207

商品保証引当金

3,791

3,400

ポイント引当金

40,714

38,978

退職給付に係る負債

526,554

382,262

資産除去債務

90,229

180,163

その他

20,614

21,369

固定負債合計

997,578

2,912,166

負債合計

6,507,475

8,114,028

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,803,780

1,803,780

資本剰余金

1,909,872

1,909,872

利益剰余金

14,514,266

14,265,676

自己株式

△80,110

△80,110

株主資本合計

18,147,807

17,899,218

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,035

21,413

為替換算調整勘定

△4,494

△2,544

その他の包括利益累計額合計

4,540

18,868

純資産合計

18,152,347

17,918,086

負債純資産合計

24,659,823

26,032,114

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

33,918,821

30,023,338

売上原価

24,058,646

21,763,257

売上総利益

9,860,175

8,260,081

販売費及び一般管理費

7,729,189

7,745,611

営業利益

2,130,985

514,469

営業外収益

 

 

受取利息

1,398

1,213

受取配当金

2,145

15,180

受取手数料

3,886

4,760

助成金収入

3,433

1,000

その他

3,982

1,491

営業外収益合計

14,846

23,646

営業外費用

 

 

支払利息

17,764

12,965

為替差損

8,781

25,473

その他

450

197

営業外費用合計

26,996

38,636

経常利益

2,118,835

499,479

特別利益

 

 

受取保険金

36,085

17,536

受取補償金

－

2,500

特別利益合計

36,085

20,036

特別損失

 

 

固定資産除却損

11,016

32,058

賃貸借契約解約損

2,500

63,572

減損損失

10,732

233,082

退職給付費用

131,405

－

その他

600

－

特別損失合計

156,254

328,713

税金等調整前四半期純利益

1,998,665

190,803

法人税等

641,754

110,694

四半期純利益

1,356,910

80,108

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,356,910

80,108

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

1,356,910

80,108

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

162

12,377

為替換算調整勘定

253

1,950

その他の包括利益合計

415

14,327

四半期包括利益

1,357,326

94,436

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,357,326

94,436

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び事業用定期借地権付建物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。

　当連結会計年度以降、中長期的な経営戦略に基づき、中小型店を中心に多店舗化が加速することが見込まれるため、有形固定資産の使用状況及び減価償却方法について再度検討した結果、時の経過とともに著しい劣化又は機能の低下が発生する設備は少なく耐用年数にわたって安定的に使用されている使用実態に鑑み、店舗運営コストと売上高の対応の観点から、既存の設備を含め設備投資のコストを毎期平均的に負担させることが会社の経済的実態を合理的に反映させることができると判断し、定率法から定額法へ変更するものであります。

　この結果、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が80,719千円減少し、営業利益、経常利益、及び、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ76,265千円増加しております。

 

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　不動産賃貸借契約に基づく原状回復債務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の使用見込期間及び現状回復費用に関して見積りの変更を行っております。見積りの変更による増加額を、変更前の資産除去債務残高に111,405千円加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、及び、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6,857千円減少しております。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（退職給付制度の移行）

　当社におきましては、平成28年４月１日付で退職一時金制度の一部を確定給付年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用しております。当制度移行に伴う、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

 

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

減価償却費

460,555千円

389,316千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

153,392

14.00

 平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金

平成27年11月９日
取締役会

普通株式

164,349

15.00

 平成27年９月30日

平成27年11月27日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

164,349

15.00

 平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

平成28年11月11日
取締役会

普通株式

164,349

15.00

 平成28年９月30日

平成28年12月６日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

ブランド・

ファッション

事業

タイヤ・

ホイール

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,197,979

3,655,745

33,853,725

65,096

33,918,821

－

33,918,821

セグメント間の内部売上高又は振替高

6

－

6

33,563

33,570

△33,570

－

計

30,197,986

3,655,745

33,853,732

98,659

33,952,391

△33,570

33,918,821

セグメント利益

1,942,230

169,816

2,112,046

18,938

2,130,985

－

2,130,985

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

ブランド・

ファッション

事業

タイヤ・

ホイール

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,338,197

3,614,500

29,952,697

70,641

30,023,338

－

30,023,338

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

143

143

33,204

33,347

△33,347

－

計

26,338,197

3,614,643

29,952,840

103,845

30,056,686

△33,347

30,023,338

セグメント利益

381,767

113,463

495,230

19,239

514,469

－

514,469

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び事業用定期借地権付建物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「ブランド・ファッション事業」で66,369千円、「タイヤ・ホイール事業」で8,609千円、「その他」で1,286千円増加しております。

 

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ブランド・ファッション事業」セグメントにおいて、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、市場及び環境の変化等に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められた店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として233,082千円を特別損失に計上いたしました。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

　１株当たり四半期純利益金額

 

123円84銭

7円31銭

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

1,356,910

80,108

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額

（千円）

1,356,910

80,108

普通株式の期中平均株式数

（株）

10,956,631

10,956,601

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………164,349千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。