文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済が回復に向かう中、企業収益や雇用環境の改善等が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、収益力の回復・強化を目指し、平成29年２月の大阪梅田への大型店出店に引き続き、５月に名古屋駅前、新宿東口に大型店を出店いたしました。また、店舗のオープンやセールに伴うWEBやマスメディア等を活用した様々な販売・買取促進施策を実施するとともに、在庫コントロールの強化による売上高総利益率の改善に取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は20,763百万円（前年同四半期比9.5％増）、営業利益は461百万円（前年同四半期は67百万円の営業損失）、経常利益は472百万円（同 88百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は295百万円（同 28百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業では、平成29年５月に「KOMEHYO 新宿店ANNEX」（東京都新宿区）及び「KOMEHYO 名駅店」（名古屋市中村区）を新規出店し、同年同月に「KOMEHYO キャナルシティ博多店」（福岡市博多区）、同年７月に「KOMEHYO 栄セントラルパーク店」（名古屋市中区）及び、同年８月に「KOMEHYO ホワイティうめだ店」（大阪市北区）を退店いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、「KOMEHYO」19店舗、「KOMEHYO買取センター」７店舗、「LINK SMILE」５店舗、「USED MARKET」３店舗となりました。
中古品仕入高につきましては、新規出店や積極的な買取促進施策が奏功し、個人買取が概ね順調に推移したことから、個人買取仕入高は9,406百万円(前年同四半期比12.2％増）となりました。
売上高につきましては、新規出店や70周年謝恩セール、Anniversary SUMMER SALEなどの各種販売促進施策もあり好調に推移いたしました。
営業利益につきましては、新規出店に伴う地代家賃の増加等がありましたが、売上高の増収に加え、在庫コントロール強化による売上高総利益率の改善により、増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当セグメント売上高は18,854百万円（前年同四半期比10.1％増）、営業利益は472百万円（前年同四半期は20百万円の営業損失）となりました。
② タイヤ・ホイール事業
タイヤ・ホイール事業の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、15店舗であります。
当第２四半期連結累計期間は、イベントやWEB等の各種販売施策が奏功し、タイヤの販売が好調に推移したことから、前年同四半期に比べて増収となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当セグメント売上高は1,859百万円(前年同四半期比3.8％増）、営業損失は40百万円（前年同四半期は59百万円の営業損失）となりました。
③ その他の事業
当第２四半期連結会計期間末の主な不動産賃貸物件は５カ所であります。
当第２四半期連結累計期間の当セグメント売上高は76百万円（前年同四半期比8.8％増）、営業利益は29百万円（同124.6％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ440百万円増加し、4,327百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、845百万円の資金支出となりまし
た。（前年同四半期は1,412百万円の資金支出）
これは主に、税金等調整前四半期純利益485百万円、減価償却費262百万円及び売上債権の減少額218百万円を、たな卸資産の増加額1,694百万円及び法人税等の支払額108百万円が超過したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、248百万円の資金支出となりまし
た。（前年同四半期は572百万円の資金支出）
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出379百万円が、差入保証金の回収による収入137百万円を超過したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,533百万円の資金収入となりまし
た。（前年同四半期は2,048百万円の資金収入）
これは主に、短期借入金の純増額1,950百万円が、長期借入金の返済による支出265百万円及び配当金の支払額164百万円を超過したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社グループは、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援しております。
現在、モノ余りに伴う循環型社会への移行を背景として、不要となったモノを売ることや中古品を買うことへの抵抗感は薄れ、限りある資金で、欲しい時に、欲しいモノを手に入れることを楽しむ人々が増え続けております。この様な状況の下、当社グループは創業以来培ってきた中古品ビジネスのノウハウを活かし、高度な専門知識を持った多数のバイヤーによる「買取力」、価値ある中古品を中心に新品をミックスした「商品力」、接客サービス及びディスプレイ等の工夫による「販売力」の向上に努め、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援することにより、安定的に成長してまいりました。
今後も、価値ある中古品の安定供給と適正な価格設定、店舗ロイヤリティの向上等により、リユース市場をリードしていくことを目指すとともに、事業領域を拡大し、より多くのお客様に満足と感動を提供することによって、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、中古品ビジネスに対する高い専門知識を持ち、当社グループの独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが必要と考えております。
② 不適切な支配を防止するための取り組み
現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行うものに対して、これを防止するための具体的な取り組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、社外の専門家を含む「対策本部」を結成し、当該取得者の取得目的、提案内容等を、前記の基本方針及び株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。