第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。　

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、一般に公正妥当と認められる企業会計基準及びディスクロージャー制度その他企業財務に関する諸制度に基づき、適正に連結財務諸表等を開示する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、内部統制室を設置し、財務報告に係る内部統制について整備及び運用する体制を構築しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,926,603	3,914,175
売掛金	1,825,612	1,786,232
商品	9,999,429	10,873,264
貯蔵品	22,913	11,681
繰延税金資産	243,772	297,536
預け金	960,088	855,618
その他	762,328	728,248
流動資産合計	16,740,747	18,466,757
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 6,487,839	※１ 6,695,617
減価償却累計額	△3,279,887	△3,419,075
建物及び構築物（純額）	※１ 3,207,951	※１ 3,276,541
土地	※１ 1,673,267	※１ 1,608,267
リース資産	253,640	225,894
減価償却累計額	△101,804	△90,669
リース資産（純額）	151,836	135,224
その他	1,980,786	2,005,846
減価償却累計額	△1,443,308	△1,490,344
その他（純額）	537,478	515,501
有形固定資産合計	5,570,534	5,535,534
無形固定資産
のれん	－	203,446
リース資産	2,161	－
その他	284,573	273,956
無形固定資産合計	286,734	477,403
投資その他の資産
繰延税金資産	259,483	161,307
差入保証金	2,306,722	2,142,299
その他	251,116	364,597
投資その他の資産合計	2,817,323	2,668,204
固定資産合計	8,674,591	8,681,142
資産合計	25,415,339	27,147,899

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	639,273	586,243
短期借入金	※１ 1,650,000	※１ 2,200,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 496,844	※１ 557,252
リース債務	89,653	1,939
未払金	501,030	640,558
未払法人税等	136,469	442,125
賞与引当金	374,248	476,619
商品保証引当金	15,773	18,099
ポイント引当金	90,353	108,796
その他	323,116	331,740
流動負債合計	4,316,762	5,363,375
固定負債
長期借入金	※１ 2,245,866	※１ 2,349,159
リース債務	1,939	－
繰延税金負債	51	223
役員退職慰労引当金	30,207	30,207
商品保証引当金	2,804	1,847
ポイント引当金	39,790	40,020
退職給付に係る負債	336,536	130,268
資産除去債務	229,152	298,611
その他	21,369	16,109
固定負債合計	2,907,718	2,866,446
負債合計	7,224,480	8,229,822
純資産の部
株主資本
資本金	1,803,780	1,803,780
資本剰余金	1,909,872	1,909,872
利益剰余金	14,541,366	15,286,569
自己株式	△80,110	△80,270
株主資本合計	18,174,907	18,919,950
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,807	19,454
為替換算調整勘定	△4,856	△21,327
その他の包括利益累計額合計	15,950	△1,873
純資産合計	18,190,858	18,918,077
負債純資産合計	25,415,339	27,147,899

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	40,134,020	45,497,329
売上原価	※１ 28,989,736	※１ 32,529,032
売上総利益	11,144,283	12,968,296
販売費及び一般管理費	※２ 10,312,037	※２ 11,342,650
営業利益	832,246	1,625,645
営業外収益
受取利息	1,608	1,895
受取配当金	15,180	11,800
受取手数料	6,678	5,387
助成金収入	1,670	－
その他	1,537	5,891
営業外収益合計	26,674	24,974
営業外費用
支払利息	17,187	21,505
持分法による投資損失	－	2,090
為替差損	25,945	15,663
その他	202	394
営業外費用合計	43,336	39,653
経常利益	815,584	1,610,967
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 32,169
固定資産受贈益	78,883	2,700
受取保険金	17,536	12,743
補助金収入	5,272	－
受取補償金	2,500	28,812
特別利益合計	104,192	76,424
特別損失
固定資産除却損	※４ 41,510	※４ 55,683
減損損失	※５ 233,082	※５ 6,584
賃貸借契約解約損	68,664	2,650
特別損失合計	343,257	64,918
税金等調整前当期純利益	576,520	1,622,473
法人税、住民税及び事業税	194,127	501,348
法人税等調整額	26,593	47,225
法人税等合計	220,721	548,574
当期純利益	355,798	1,073,899
親会社株主に帰属する当期純利益	355,798	1,073,899

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	355,798	1,073,899
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,772	△1,352
為替換算調整勘定	△361	△19,013
持分法適用会社に対する持分相当額	－	2,541
その他の包括利益合計	※１ 11,410	※１ △17,824
包括利益	367,208	1,056,075
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	367,208	1,056,075

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,803,780	1,909,872	14,514,266	△80,110	18,147,807
当期変動額
剰余金の配当			△328,698		△328,698
親会社株主に帰属する当期純利益			355,798		355,798
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	27,100	－	27,100
当期末残高	1,803,780	1,909,872	14,541,366	△80,110	18,174,907

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,035	△4,494	4,540	18,152,347
当期変動額
剰余金の配当				△328,698
親会社株主に帰属する当期純利益				355,798
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,772	△361	11,410	11,410
当期変動額合計	11,772	△361	11,410	38,510
当期末残高	20,807	△4,856	15,950	18,190,858

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,803,780	1,909,872	14,541,366	△80,110	18,174,907
当期変動額
剰余金の配当			△328,697		△328,697
親会社株主に帰属する当期純利益			1,073,899		1,073,899
自己株式の取得				△159	△159
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	745,202	△159	745,042
当期末残高	1,803,780	1,909,872	15,286,569	△80,270	18,919,950

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	20,807	△4,856	15,950	18,190,858
当期変動額
剰余金の配当				△328,697
親会社株主に帰属する当期純利益				1,073,899
自己株式の取得				△159
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,352	△16,471	△17,824	△17,824
当期変動額合計	△1,352	△16,471	△17,824	727,218
当期末残高	19,454	△21,327	△1,873	18,918,077

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	576,520	1,622,473
減価償却費	513,176	530,407
減損損失	233,082	6,584
のれん償却額	－	7,139
賞与引当金の増減額（△は減少）	△60,585	102,475
商品保証引当金の増減額（△は減少）	△1,920	1,369
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△2,448	18,671
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△190,018	△206,268
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△63,457	－
受取利息及び受取配当金	△16,788	△13,695
支払利息	17,187	21,505
持分法による投資損益（△は益）	－	2,090
為替差損益（△は益）	1,440	6,920
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	－	△32,169
有形及び無形固定資産除却損	10,757	32,057
売上債権の増減額（△は増加）	△543,424	199,089
たな卸資産の増減額（△は増加）	478,271	△511,473
未収入金の増減額（△は増加）	△171,113	△87,257
仕入債務の増減額（△は減少）	68,905	△60,490
未払消費税等の増減額（△は減少）	△33,466	3,875
未払金の増減額（△は減少）	126,628	82,152
その他	13,255	△30,725
小計	956,004	1,694,732
利息及び配当金の受取額	12,992	12,197
利息の支払額	△16,494	△21,515
法人税等の支払額	△415,655	△177,085
法人税等の還付額	－	207,528
営業活動によるキャッシュ・フロー	536,847	1,715,857
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,019,835	△459,951
有形及び無形固定資産の売却による収入	－	114,143
持分法適用関連会社株式取得による支出	－	△162,141
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △328,732
差入保証金の差入による支出	△416,281	△6,956
差入保証金の回収による収入	37,537	142,786
補助金による収入	5,272	－
その他	－	750
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,393,307	△700,103
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,250,000	520,000
長期借入れによる収入	2,700,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△473,321	△908,971
リース債務の返済による支出	△142,858	△89,653
自己株式の取得による支出	－	△159
配当金の支払額	△328,628	△328,275
財務活動によるキャッシュ・フロー	505,191	△107,059
現金及び現金同等物に係る換算差額	△19,347	△25,593
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△370,614	883,101
現金及び現金同等物の期首残高	4,257,306	3,886,691
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,886,691	※１ 4,769,793

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　7社

連結子会社の名称

KOMEHYO HONG KONG LIMITED

株式会社KOMEHYOオークション

米濱上海商貿有限公司

株式会社イヴコーポレーション

株式会社アークマーケティングジャパン

株式会社クラフト

株式会社オートパーツジャパン

（2）連結子会社の範囲の変更

　当連結会計年度から株式の取得により株式会社イヴコーポレーション及び株式会社アークマーケティングジャパンを、新規設立により米濱上海商貿有限公司を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　1社

会社名

　北京華夏高名薈商貿有限公司

（2）持分法の適用の範囲の変更

　当連結会計年度から新規設立により北京華夏高名薈商貿有限公司を持分法適用の関連会社に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、米濱上海商貿有限公司の決算日は12月31日であります。

　また、持分法適用の関連会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

　　関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．たな卸資産

　ａ．商品

　　　中古品及び宝石・貴金属

　　　主に、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　　その他の商品

　　　主に、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　ｂ．貯蔵品

　　　最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ．長期前払費用

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

　　　当社において、役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

　なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。

ニ．商品保証引当金

　　　当社において、商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。

ホ．ポイント引当金

　　　当社において、顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、ポイントの利用実績率により、当連結会計年度末における有効ポイント残高のうち翌連結会計年度以降利用されると見込まれる利用見込額を計上しております。

へ．役員退職慰労引当金

　　　当社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　　　なお、当社は、平成17年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金制度廃止日時点における内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に一括償却しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ. ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

ハ. ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ. ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、その効果の発現する期間（７年～10年）にわたり均等償却しております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２. 収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	1,032,975千円	955,431千円
土地	1,019,692	1,019,692
計	2,052,668	1,975,123

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	900,000千円	1,400,000千円
1年内返済予定の長期借入金	272,132	327,686
長期借入金	1,722,686	1,795,000
計	2,894,818	3,522,686

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
たな卸資産評価損	21,640千円	56,706千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
広告宣伝費	846,774千円	984,288千円
給与及び手当	3,061,790	3,144,266
地代家賃	2,177,049	2,606,988
賞与引当金繰入額	353,174	438,900
退職給付費用	110,791	104,695
商品保証引当金繰入額	△1,920	1,369
ポイント引当金繰入額	△3,351	16,553

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地	－千円	21,991千円
建物	－	9,857
車両運搬具	－	321
計	－	32,169

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	9,199千円	16,360千円
工具、器具及び備品	1,450	6,401
ソフトウエア	－	7,004
長期前払費用	108	2,292
解体撤去費用	30,752	23,625
計	41,510	55,683

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類
愛知県岡崎市	店舗	建物並びに工具、器具及び備品
愛知県蒲郡市	店舗	建物並びに工具、器具及び備品
大阪市中央区	店舗	建物、工具、器具及び備品並びに構築物
神戸市中央区	店舗	建物並びに工具、器具及び備品
東京都渋谷区	店舗	建物並びに工具、器具及び備品
東京都品川区	店舗	建物、工具、器具及び備品並びに長期前払費用
福岡市博多区	店舗	建物並びに工具、器具及び備品
名古屋市中区（錦）	店舗	建物並びに工具、器具及び備品
名古屋市中区（大須）	店舗	建物、工具、器具及び備品並びに構築物

　当社グループは、事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基準に、賃貸不動産
については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
　当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（233,082千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、愛知県岡崎市1,895千円（内、建物1,557千円、工具、器具及び備品337千円）、愛知県蒲郡市1,671千円（内、建物1,382千円、工具、器具及び備品288千円）、大阪市中央区7,771千円（内、建物3,437千円、工具、器具及び備品4,131千円、構築物202千円）、神戸市中央区39,202千円（内、建物29,019千円、工具、器具及び備品10,182千円）、東京都渋谷区86,124千円（内、建物61,217千円、工具、器具及び備品24,907千円）、東京都品川区23,150千円（内、建物13,809千円、工具、器具及び備品8,400千円、長期前払費用940千円）、福岡市博多区20,807千円（内、建物11,492千円、工具、器具及び備品9,315千円）名古屋市中区（錦）8,584千円（内、建物6,478千円、工具、器具及び備品2,105千円）、名古屋市中区（大須）43,875千円（内、建物42,858千円、工具、器具及び備品523千円、構築物493千円）であります。

　なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローを見込めないことにより零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場所	用途	種類
大阪市北区	店舗	建物並びに工具、器具及び備品
名古屋市中村区	店舗	建物、工具、器具及び備品並びに長期前払費用

　当社グループは、事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基準に、賃貸不動産
については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
　当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,584千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、大阪市北区5,175千円（内、建物896千円、工具、器具及び備品4,033千円、構築物245千円）、名古屋市中村区1,408千円（内、建物653千円、工具、器具及び備品470千円、長期前払費用285千円）であります。

　なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローを見込めないことにより零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	16,930千円	△1,945千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	16,930	△1,945
税効果額	△5,158	592
その他有価証券評価差額金	11,772	△1,352
為替換算調整勘定：
当期発生額	△361	△19,013
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	－	2,541
その他の包括利益合計	11,410	△17,824

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,257,000	－	－	11,257,000
合計	11,257,000	－	－	11,257,000
自己株式
普通株式	300,399	－	－	300,399
合計	300,399	－	－	300,399

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	164,349	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	164,349	15.00	平成28年９月30日	平成28年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	164,349	利益剰余金	15.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,257,000	－	－	11,257,000
合計	11,257,000	－	－	11,257,000
自己株式
普通株式	300,399	104	－	300,503
合計	300,399	104	－	300,503

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加104株は、単元未満株式の買取りによる増加104株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	164,349	15.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	164,348	15.00	平成29年９月30日	平成29年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	164,347	利益剰余金	15.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	2,926,603	千円	3,914,175	千円
預け金勘定	960,088		855,618
現金及び現金同等物	3,886,691		4,769,793

  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　※２  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　  株式の取得により新たに株式会社イヴコーポレーション及び株式会社アークマーケティングジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社イヴコーポレーション及び株式会社アークマーケティングジャパン株式の取得価額と株式会社イヴコーポレーション及び株式会社アークマーケティングジャパン取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	609,483	千円
固定資産	16,206
のれん	210,585
流動負債	△188,296
固定負債	△267,979
株式の取得価額	380,000
現金及び現金同等物	△51,267
差引：株式会社イヴコーポレーション及び株式会社アークマーケティングジャパン取得のための支出	328,732

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主にブランド・ファッション事業における端末装置（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成29年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	3,240	2,664	576
合計	3,240	2,664	576

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成30年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	3,240	2,880	360
合計	3,240	2,880	360

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	216	216
１年超	360	144
合計	576	360

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
支払リース料	216	216
減価償却費相当額	216	216

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	1,636,901	1,612,241
１年超	8,569,049	8,295,795
合計	10,205,950	9,908,037

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入やリース）を調達しております。現在、当社グループはできる限り借入金を抑え、営業活動で得たキャッシュを元に資金運用を行うこととしておりますが、今後の出店等に伴い必要となる資金については銀行借入により調達する予定であります。

　デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金及び預け金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　差入保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブは借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権である売掛金及び預け金については、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、リスクの軽減を図っております。

　差入保証金については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスクの軽減を図っております。

　金利スワップ取引の契約先は、信用力の高い金融機関を利用しているため、債務不履行に関する信用リスクは極めて低いものと判断しております。

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、支払利息の固定化を図っております。

  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、取締役会の承認を得て行っております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,926,603	2,926,603	－
(2）売掛金	1,825,612	1,825,612	－
(3）預け金	960,088	960,088	－
(4）差入保証金	2,098,878	2,031,911	△66,966
資産計	7,811,182	7,744,215	△66,966
(1）買掛金	639,273	639,273	－
(2）短期借入金	1,650,000	1,650,000	－
(3）長期借入金（※1）	2,742,710	2,749,872	△7,162
(4）リース債務（※2）	91,592	91,569	23
負債計	5,123,576	5,130,716	△7,139
デリバティブ取引	－	－	－

 　 （※1）1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 　 （※2）流動負債及び固定負債の合計額であります。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,914,175	3,914,175	－
(2）売掛金	1,786,232	1,786,232	－
(3）預け金	855,618	855,618	－
(4）差入保証金	1,952,155	1,862,441	△89,713
資産計	8,508,181	8,418,467	△89,713
(1）買掛金	586,243	586,243	－
(2）短期借入金	2,200,000	2,200,000	－
(3）長期借入金（※）	2,906,411	2,827,721	78,689
(4）リース債務	1,939	1,939	－
負債計	5,694,594	5,615,904	78,689
デリバティブ取引	－	－	－

 　 （※）は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（表示方法の変更）

　長期貸付金及び投資有価証券は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む。）の連結貸借対照表計上額は42,488千円、時価は47,110千円、投資有価証券の連結貸借対照表計上額及び時価は57,610千円であります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）預け金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）差入保証金

　差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）、(4）リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

長期借入金の時価については、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（平成29年３月31日）

差入保証金のうち207,844千円については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが困難と認められるため「(4）差入保証金」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

差入保証金のうち190,144千円については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが困難と認められるため「(4）差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,926,603	－	－	－
売掛金	1,825,612	－	－	－
預け金	960,088	－	－	－
合計	5,712,304	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,914,175	－	－	－
売掛金	1,786,232	－	－	－
預け金	855,618	－	－	－
合計	6,556,026	－	－	－

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,650,000	－	－	－	－	－
長期借入金	496,844	403,896	338,599	329,988	298,383	875,000
リース債務	89,653	1,939	－	－	－	－
合計	2,236,497	405,835	338,599	329,988	298,383	875,000

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	557,252	490,285	463,933	418,415	301,526	675,000
リース債務	1,939	－	－	－	－	－
合計	2,759,191	490,285	463,933	418,415	301,526	675,000

（有価証券関係）

その他有価証券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	57,610	27,685	29,925
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	57,610	27,685	29,925
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		57,610	27,685	29,925

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額9,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	55,665	27,685	27,979
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	55,665	27,685	27,979
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		55,665	27,685	27,979

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額9,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,000,000	825,000	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,400,000	1,045,000	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づき退職一時金制度を採用しております。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、確定給付企業年金制度及び特定退職金共済制度を採用しております。

　なお、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	776,449千円	866,714千円
勤務費用	110,811	109,717
利息費用	5,218	5,830
数理計算上の差異の発生額	5,118	8,386
退職給付の支払額	△30,883	△30,808
退職給付債務の期末残高	866,714	959,842

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	249,895千円	530,178千円
期待運用収益	3,320	8,018
確定給付企業年金制度への拠出額	301,301	314,620
特定退職金共済制度への拠出額	3,741	4,333
退職給付の支払額	△28,078	△27,576
年金資産の期末残高	530,178	829,573

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
退職給付債務	866,714千円	959,842千円
年金資産	△286,092	△589,052
特定退職金共済制度	△244,085	△240,521
退職給付に係る負債	336,536	130,268
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	336,536	130,268

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	110,811千円	109,717千円
利息費用	5,218	5,830
期待運用収益	△3,320	△8,018
数理計算上の差異の費用処理額	5,118	8,386
確定給付制度に係る退職給付費用	117,827	115,916

(5）年金資産に関する事項

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（ア）確定給付企業年金制度

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	72％	75％
株式	17	18
その他	11	7
合　計	100	100

（イ）退職金共済制度

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
公社債	86％	85％
現預金、コールローン	9	7
その他	5	8
合　計	100	100

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.7％	0.7％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,352千円、当連結会計年度4,840千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　　　　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
(1)流動資産
繰延税金資産
商品評価損	2,223千円		15,507千円
未払事業所税	8,763		8,989
未払法定福利費	17,041		24,836
未払事業税	7,002		37,649
前受金	13,859		13,135
賞与引当金	119,517		147,266
商品保証引当金	4,842		5,514
ポイント引当金	27,738		33,150
資産除去債務	7,436		－
未払金	34,236		10,285
その他	1,109		2,307
繰延税金資産合計	243,772		298,643
繰延税金負債
その他	－		△1,106
繰延税金負債合計	－		△1,106
繰延税金資産の純額	243,772		297,536
(2)固定資産
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額	6,110千円		5,759千円
減価償却限度超過額	135,616		82,207
会員権評価損	1,282		1,287
退職給付に係る負債	102,566		39,858
役員退職慰労引当金	9,204		9,243
商品保証引当金	861		565
ポイント引当金	12,204		12,194
資産除去債務	72,080		92,620
子会社買収関連費用	－		8,274
その他	1,461		1,279
繰延税金資産小計	341,387		253,289
評価性引当額	△10,877		△10,924
繰延税金資産合計	330,509		242,365
繰延税金負債
建設協力金	△1,603		△1,587
資産除去費用	△59,097		△68,928
特別償却準備金	△1,206		△905
その他有価証券評価差額金	△9,118		△8,525
在外子会社の留保利益	－		△1,111
繰延税金負債合計	△71,025		△81,058
繰延税金資産の純額	259,483		161,307

(3)固定負債
繰延税金負債
資産除去費用	－		△752
その他	△51		△295
繰延税金負債合計	△51		△1,048
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額	－		29
資産除去債務	－		795
繰延税金資産合計	－		824
繰延税金負債の純額	△51		△223

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.70％		30.70％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.56		0.92
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△1.33		－
住民税均等割	4.78		1.61
子会社税率差異	1.99		0.58
評価性引当額	1.89		△0.08
その他	△0.30		0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.29		33.81

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　平成30年３月19日に「名古屋市市民税減税条例の一部を改正する条例」（名古屋市条例第18号）が成立したことに伴い、平成31年４月1日以降に終了する連結会計年度より法人市民税率が変更されることになりました。この税率変更による影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「交際費等永久に損金に算入されない項目」は、当連結会計年度において重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について表示の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.26％は、「交際費等永久に損金に算入されない項目」0.56％及び「その他」△0.30％として組替えております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、平成29年12月15日開催の取締役会において、株式会社イヴコーポレーションの全株式の取得を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、同日付で株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社イヴコーポレーション

事業の内容          アパレル、スニーカーの販売

（2）企業結合を行った主な理由

アパレルとスニーカー販売事業の規模の拡大とＥＣとリアル店舗の融合化の推進による効率化を図り、また、専門性を強化することにより他社との差別化を推進することで、事業の競争力を高めることを目的としております。

（3）企業結合日

平成29年12月15日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社イヴコーポレーション

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成30年１月１日から平成30年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金	342,000千円
取得原価	342,000

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　　　　22,500千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

174,979千円

（2）発生原因

取得価額が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	555,390千円
固定資産	13,876
資産合計	569,266
流動負債	154,787
固定負債	247,459
負債合計	402,246

　７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

　当社は、平成29年12月15日開催の取締役会において、株式会社アークマーケティングジャパンの全株式の取得を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、同日付で株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社アークマーケティングジャパン

事業の内容          シューケア用品の販売

（2）企業結合を行った主な理由

シューケア用品の販売事業の規模の拡大とＥＣとリアル店舗の融合化の推進による効率化を図り、また、専門性を強化することにより他社との差別化を推進することで、事業の競争力を高めることを目的としております。

（3）企業結合日

平成29年12月15日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社アークマーケティングジャパン

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成30年１月１日から平成30年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金	38,000千円
取得原価	38,000

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　　　　 2,500千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

 35,606千円

（2）発生原因

取得価額が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	54,092千円
固定資産	2,330
資産合計	56,422
流動負債	33,508
固定負債	20,520
負債合計	54,028

　７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から3年～20年と見積り、割引率は0.6％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	93,329千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	48,820
見積りの変更による増加額	111,405
時の経過による調整額	1,520
資産除去債務の履行による減少額	△1,699
期末残高	253,376

ニ　資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額

　不動産賃貸借契約に基づく原状回復債務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の使用見込期間及び現状回復費用に関して見積りの変更を行っております。見積りの変更による増加額を、変更前の資産除去債務残高に111,405千円加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益、及び、税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,856千円減少しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から3年～20年と見積り、割引率は0.6％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	253,376千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	71,894
時の経過による調整額	2,325
資産除去債務の履行による減少額	△28,984
期末残高	298,611

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、中古品をメインとした宝石、時計、バッグ、衣類等の仕入及び販売と、新品及び中古品のタイヤ・ホイール等の仕入及び販売による事業活動を展開をしており、「ブランド・ファッション事業」及び「タイヤ・ホイール事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ブランド・ファッション事業」は、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の仕入及び販売等を行っております。「タイヤ・ホイール事業」は、乗用車用タイヤ・ホイール、自動車用品及び部品の販売サービスを行っております。

「その他の事業」は、所有不動産の賃貸事業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 (注２)	連結財務諸 表計上額
	ブランド・ ファッション事業	タイヤ・ ホイール 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	35,396,804	4,643,891	40,040,695	93,324	40,134,020	－	40,134,020
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	2,087	2,092	44,265	46,357	△46,357	－
計	35,396,809	4,645,979	40,042,788	137,589	40,180,378	△46,357	40,134,020
セグメント利益	692,420	113,460	805,881	26,365	832,246	－	832,246
セグメント資産	22,091,971	3,078,250	25,170,222	247,299	25,417,521	△2,181	25,415,339
セグメント負債	5,608,589	1,596,703	7,205,293	21,369	7,226,662	△2,181	7,224,480
その他の項目
減価償却費	392,059	108,854	500,913	12,263	513,176	－	513,176
減損損失	233,082	－	233,082	－	233,082	－	233,082
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,053,283	191,656	1,244,940	348	1,245,288	－	1,245,288

 （注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。

       ２.セグメント資産の調整額△2,181千円及びセグメント負債の調整額△2,181千円は、セグメント間債権債務の相殺消去であります。

当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 (注２)	連結財務諸 表計上額
	ブランド・ ファッション事業	タイヤ・ ホイール 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,617,586	4,787,795	45,405,382	91,947	45,497,329	－	45,497,329
セグメント間の内部売上高又は振替高	851	12	863	54,625	55,489	△55,489	－
計	40,618,437	4,787,808	45,406,246	146,572	45,552,818	△55,489	45,497,329
セグメント利益	1,476,948	95,115	1,572,064	53,580	1,625,645	－	1,625,645
セグメント資産	24,162,880	2,832,507	26,995,387	154,522	27,149,910	△2,011	27,147,899
セグメント負債	6,883,965	1,331,758	8,215,724	16,109	8,231,833	△2,011	8,229,822
その他の項目
減価償却費	410,808	101,544	512,353	18,054	530,407	－	530,407
のれんの償却額	7,139	－	7,139	－	7,139	－	7,139
減損損失	6,584	－	6,584	－	6,584	－	6,584
持分法適用会社への投資額	162,141	－	162,141	－	162,141	－	162,141
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	547,105	22,853	569,958	3,154	573,113	－	573,113

 （注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。

       ２.セグメント資産の調整額△2,011千円及びセグメント負債の調整額△2,011千円は、セグメント間債権債務の相殺消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	ブランド・ ファッション 事業	タイヤ・ ホイール事業	計
減損損失	233,082	－	233,082	－	－	233,082

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	ブランド・ ファッション 事業	タイヤ・ ホイール事業	計
減損損失	6,584	－	6,584	－	－	6,584

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	ブランド・ ファッション 事業	タイヤ・ ホイール事業	計
当期償却額	7,139	－	7,139	－	－	7,139
当期末残高	203,446	－	203,446	－	－	203,446

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,660.26円	1,726.65円
１株当たり当期純利益	32.47円	98.01円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	355,798	1,073,899
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	355,798	1,073,899
普通株式の期中平均株式数（株）	10,956,601	10,956,532

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,650,000	2,200,000	0.24	－
１年以内に返済予定の長期借入金	496,844	557,252	0.41	－
１年以内に返済予定のリース債務	89,653	1,939	1.24	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	2,245,866	2,349,159	0.43	平成31年４月～ 平成38年４月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	1,939	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,484,302	5,108,350	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	490,285	463,933	418,415	301,526

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	9,849,716	20,763,200	33,916,297	45,497,329
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	199,843	485,967	1,473,499	1,622,473
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金（千円）	100,281	295,336	963,301	1,073,899
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	9.15	26.96	87.92	98.01

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	9.15	17.80	60.97	10.09