2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,732,155

2,433,908

売掛金

※2 1,676,232

※2 1,751,625

商品

9,150,181

9,800,070

貯蔵品

21,805

10,427

前渡金

57

678

前払費用

252,059

273,518

繰延税金資産

196,908

231,218

預け金

960,088

855,061

その他

※2 318,711

※2 572,419

流動資産合計

14,308,199

15,928,929

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,713,806

※1 2,818,109

構築物

15,394

12,195

車両運搬具

839

456

工具、器具及び備品

341,293

421,071

土地

※1 1,673,267

※1 1,608,267

リース資産

346

建設仮勘定

89,129

有形固定資産合計

4,834,076

4,860,100

無形固定資産

 

 

借地権

6,000

6,000

商標権

3,152

2,738

ソフトウエア

157,043

233,822

リース資産

2,161

その他

80,746

8,705

無形固定資産合計

249,103

251,266

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

66,610

64,665

関係会社株式

771,758

1,379,978

出資金

109

43

長期前払費用

106,953

88,613

繰延税金資産

195,263

83,370

差入保証金

2,144,150

1,993,649

保険積立金

18,210

41

その他

0

0

投資その他の資産合計

3,303,056

3,610,361

固定資産合計

8,386,237

8,721,727

資産合計

22,694,437

24,650,656

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 181,870

※2 183,363

短期借入金

※1 1,200,000

※1 2,000,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 396,834

※1 483,610

リース債務

2,729

未払金

※2 419,122

※2 542,959

未払費用

48,344

62,109

未払法人税等

70,689

322,772

未払消費税等

14,589

前受金

9,391

12,610

預り金

18,855

103,302

前受収益

1,007

賞与引当金

322,528

418,059

商品保証引当金

15,773

18,099

ポイント引当金

90,353

108,796

資産除去債務

24,223

流動負債合計

2,815,306

4,256,691

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,140,257

※1 2,236,631

退職給付引当金

336,536

130,268

役員退職慰労引当金

30,207

30,207

商品保証引当金

2,804

1,847

ポイント引当金

39,790

40,020

資産除去債務

170,360

235,575

長期預り保証金

21,369

16,109

固定負債合計

2,741,325

2,690,659

負債合計

5,556,632

6,947,350

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,803,780

1,803,780

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,909,872

1,909,872

資本剰余金合計

1,909,872

1,909,872

利益剰余金

 

 

利益準備金

23,025

23,025

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

2,744

2,057

別途積立金

12,400,000

12,400,000

繰越利益剰余金

1,057,686

1,625,387

利益剰余金合計

13,483,456

14,050,470

自己株式

80,110

80,270

株主資本合計

17,116,997

17,683,851

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

20,807

19,454

評価・換算差額等合計

20,807

19,454

純資産合計

17,137,805

17,703,306

負債純資産合計

22,694,437

24,650,656

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

※1 34,891,797

※1 39,682,336

売上原価

※1 25,552,118

※1 28,812,658

売上総利益

9,339,678

10,869,678

販売費及び一般管理費

※1,※2 8,836,762

※1,※2 9,716,454

営業利益

502,915

1,153,224

営業外収益

 

 

受取利息

9

278

受取配当金

※1 25,980

※1 131,835

その他

6,005

8,049

営業外収益合計

31,994

140,163

営業外費用

 

 

支払利息

14,728

16,135

為替差損

30,028

20,028

その他

82

394

営業外費用合計

44,839

36,557

経常利益

490,070

1,256,829

特別利益

 

 

固定資産売却益

31,848

固定資産受贈益

78,883

2,700

受取保険金

17,536

12,468

補助金収入

5,272

受取補償金

2,500

28,812

特別利益合計

104,192

75,828

特別損失

 

 

固定資産除却損

41,471

33,551

減損損失

233,082

6,584

賃貸借契約解約損

68,664

特別損失合計

343,218

40,135

税引前当期純利益

251,044

1,292,522

法人税、住民税及び事業税

69,314

318,635

法人税等調整額

34,385

78,176

法人税等合計

103,700

396,811

当期純利益

147,344

895,710

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

特別償却

準備金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,803,780

1,909,872

1,909,872

23,025

3,429

11,400,000

2,238,355

13,664,810

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

684

 

684

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

1,000,000

1,000,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

328,698

328,698

当期純利益

 

 

 

 

 

 

147,344

147,344

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

684

1,000,000

1,180,669

181,353

当期末残高

1,803,780

1,909,872

1,909,872

23,025

2,744

12,400,000

1,057,686

13,483,456

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

80,110

17,298,351

9,035

9,035

17,307,386

当期変動額

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

328,698

 

 

328,698

当期純利益

 

147,344

 

 

147,344

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

11,772

11,772

11,772

当期変動額合計

181,353

11,772

11,772

169,581

当期末残高

80,110

17,116,997

20,807

20,807

17,137,805

 

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

特別償却

準備金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,803,780

1,909,872

1,909,872

23,025

2,744

12,400,000

1,057,686

13,483,456

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

687

 

687

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

328,697

328,697

当期純利益

 

 

 

 

 

 

895,710

895,710

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

687

567,700

567,013

当期末残高

1,803,780

1,909,872

1,909,872

23,025

2,057

12,400,000

1,625,387

14,050,470

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

80,110

17,116,997

20,807

20,807

17,137,805

当期変動額

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

328,697

 

 

328,697

当期純利益

 

895,710

 

 

895,710

自己株式の取得

159

159

 

 

159

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,352

1,352

1,352

当期変動額合計

159

566,854

1,352

1,352

565,501

当期末残高

80,270

17,683,851

19,454

19,454

17,703,306

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券の評価基準及び評価方法

 ・子会社株式及び関連会社株式  移動平均法による原価法を採用しております。

 ・その他有価証券

 時価のあるもの        事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 時価のないもの        移動平均法による原価法を採用しております。

 

 (2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

・中古品及び宝石・貴金属   個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 ・その他の商品        移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品            最終仕入原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

    定額法を採用しております。

 なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 (3)リース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (4)長期前払費用

    定額法を採用しております。

    なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.重要なヘッジ会計の方法

 (1)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

 (3)ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

 (4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、有効性の評価を省略しております。

 

5.引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

 (3)役員賞与引当金

 役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。

 (4)商品保証引当金

 商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。

 (5)ポイント引当金

 顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、ポイントの利用実績率により、当事業年度末における有効ポイント残高のうち翌事業年度以降利用されると見込まれる利用見込額を計上しております。

 (6)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。

 数理計算上の差異については、発生した事業年度に一括償却しております。

 (7)役員退職慰労引当金

    役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 なお、平成17年6月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労金制度廃止日時点における内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

   消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用としております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、区分掲記して表示しておりました「受取手数料」及び「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」2,983千円、「助成金収入」1,670千円、「その他」1,351千円は、「その他」6,005千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

建物

1,032,975千円

955,431千円

土地

1,019,692

1,019,692

2,052,668

1,975,123

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

短期借入金

900,000千円

1,400,000千円

1年内返済予定の長期借入金

272,132

327,686

長期借入金

1,722,686

1,795,000

 計

2,894,818

3,522,686

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

短期金銭債権

168,031千円

629,976千円

短期金銭債務

657

213,651

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

780,183千円

1,239,647千円

売上原価

49,091

21,148

販売費及び一般管理費

121,187

134,316

営業取引以外の取引高

10,800

120,293

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84%、当事業年度85%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16%、当事業年度15%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

給料及び手当

2,605,013千円

2,681,250千円

賞与引当金繰入額

302,455

381,836

退職給付費用

105,439

99,854

地代家賃

1,920,442

2,353,144

減価償却費

384,222

398,453

商品保証引当金繰入額

1,920

1,369

ポイント引当金繰入額

3,351

16,553

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成29年3月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式771,758千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成30年3月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,379,978千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

        1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

(1)流動資産

 

 

 

 繰延税金資産

 

 

 

 未払事業所税

7,534千円

 

7,767千円

 未払法定福利費

14,630

 

18,737

 未払事業税

1,210

 

27,753

 賞与引当金

99,016

 

127,382

 商品保証引当金

4,842

 

5,514

 ポイント引当金

27,738

 

33,150

 未払金

34,236

 

10,285

 資産除去債務

7,436

 

 その他

263

 

626

 繰延税金資産合計

196,908

 

231,218

繰延税金資産の純額

196,908

 

231,218

 

 

 

 

(2)固定資産

 

 

 

 繰延税金資産

 

 

 

 一括償却資産損金算入限度超過額

5,715千円

 

5,113千円

 減価償却限度超過額

81,169

 

22,682

 退職給付引当金

102,566

 

39,858

 役員退職慰労引当金

9,204

 

9,243

 商品保証引当金

861

 

565

 ポイント引当金

12,204

 

12,194

 資産除去債務

51,908

 

71,780

 その他

2,743

 

2,566

繰延税金資産小計

266,373

 

164,003

評価性引当額

△10,877

 

△10,924

繰延税金資産合計

255,495

 

153,079

 繰延税金負債

 

 

 

 資産除去費用

△49,907

 

△60,278

 特別償却準備金

△1,206

 

△905

 その他有価証券評価差額金

△9,118

 

△8,525

繰延税金負債合計

△60,231

 

△69,709

 繰延税金資産の純額

195,263

 

83,370

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

法定実効税率

30.70%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

生産性向上設備投資促進税制による税額控除

△3.06

 

住民税均等割

9.95

 

評価性引当額

4.33

 

その他

△0.61

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.31

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 平成30年3月19日に「名古屋市市民税減税条例の一部を改正する条例」(名古屋市条例第18号)が成立したことに伴い、平成31年4月1日以降に終了する事業年度より法人市民税率が変更されることになりました。この税率変更による影響は軽微であります。

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「商品評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度において「商品評価損」に表示しておりました263千円は、「その他」263千円として組み替えております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の

種  類

当期首

残 高

当  期

増加額

当  期

減少額

当  期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建   物

2,713,806

365,437

33,182

(1,550)

227,951

2,818,109

2,725,978

構 築 物

15,394

245

(245)

2,952

12,195

33,240

車両運搬具

839

383

456

5,749

工具、器具及び備品

341,293

193,388

10,814

102,796

421,071

1,210,719

 

 

(4,503)

 

 

 

土   地

1,673,267

65,000

1,608,267

リース資産

346

346

34,815

建設仮勘定

89,129

89,129

4,834,076

558,826

198,372

334,429

4,860,100

4,010,502

 

 

 

(6,299)

 

 

 

無形固定資産

借 地 権

6,000

6,000

商 標 権

3,152

413

2,738

ソフトウエア

157,043

151,448

7,004

67,665

233,822

リース資産

2,161

2,161

そ の 他

80,746

1,892

73,900

33

8,705

 計

249,103

153,341

80,904

70,273

251,266

 

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

KOMEHYO 名駅店(名古屋市中村区)内装工事

244,262千円

 

KOMEHYO 名駅店(名古屋市中村区)資産除去費用

43,958

 

KOMEHYO 新宿店ANNEX(東京都新宿区)資産除去費用

24,736

 

KOMEHYO 新宿店ANNEX(東京都新宿区)内装工事

13,915

 

KOMEHYO 買取センター渋谷(東京都渋谷区)改装工事

5,404

 

KOMEHYO LINK SMILE 鎌倉台店(名古屋市緑区)買取室新設工事

4,281

工具、器具及び備品

KOMEHYO 名駅店(名古屋市中村区)内装工事

140,926

 

KOMEHYO 新宿店ANNEX(東京都新宿区)内装工事

19,165

 

KOMEHYO 名古屋本店本館(名古屋市中区)電気設備一式

8,100

 

See-Stepビル(名古屋市中区)電気設備一式

4,800

 

KOMEHYO 名駅店(名古屋市中村区)プロジェクター

3,376

ソフトウエア

CtoCフリマアプリ開発

51,181

 

楽天ポイント導入

47,164

 

タブレットPOS導入

36,825

2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

大須本通ビル売却

14,604千円

土地

大須本通ビル売却

65,000

ソフトウエア

アメーバ古着対応

5,282

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

322,528

418,059

322,528

418,059

商品保証引当金

18,577

19,946

18,577

19,946

ポイント引当金

130,144

148,816

130,144

148,816

役員退職慰労引当金

30,207

30,207

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

      該当事項はありません。