文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
＜経営成績＞
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出、生産活動に加え、個人消費も持ち直し傾向にありますが、原材料価格の上昇や貿易摩擦問題、深刻化する人手不足への懸念など、先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社グループは、収益力の回復・強化を目指し、昨年出店した梅田店、名駅店等を中心とした既存店の買取・販売強化を図るとともに、業者向けオークションビジネスの拡大に取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は11,271百万円（前年同四半期比14.4％増）、営業利益は329百万円（同90.3％増 ）、経常利益は326百万円（同 76.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は211百万円（同 110.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業では、前期、名古屋駅前に大型店の「KOMEHYO 名駅店」（約1,320㎡）を出店したことから、同エリアの効率化を図るため、近隣地下の小型店「KOMEHYO 名駅サンロード店」（約90㎡）を退店いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、株式会社コメ兵は「KOMEHYO」18店舗、「KOMEHYO買取センター」７店舗、「LINK SMILE」５店舗、「USED MARKET」３店舗、株式会社イヴコーポレーションは「WORM TOKYO」１店舗となりました。
中古品仕入高につきましては、前年の新規出店や積極的な買取促進施策が奏功し、個人買取が概ね順調に推移したことから、個人買取仕入高は5,198百万円(前年同四半期比13.7％増）となりました。
売上高につきましては、前年出店した大型店や、各種セール等の販売促進施策もあり好調に推移いたしました。
営業利益につきましては、主に売上高の増収により、増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当セグメント売上高は10,374百万円（前年同四半期比17.5％増）、営業利益は343百万円（同 118.3％増）となりました。
② タイヤ・ホイール事業
タイヤ・ホイール事業の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、15店舗であります。
当第１四半期連結累計期間は、「Craft」２店舗を中古専門店「U-ICHIBAN」に転換するなど、WEBもからめた中古品の取扱い強化に努めましたが、値上げ前特需があった前年同期間と比較しタイヤ販売が減少したことなどから、前年同四半期に比べ減収減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当セグメント売上高は879百万円(前年同四半期比11.9％減）、営業損失は23百万円（前年同四半期は１百万円の営業利益）となりました。
③ その他の事業
当第１四半期連結会計期間末の主な不動産賃貸物件は４カ所であります。
当第１四半期連結累計期間の当セグメント売上高は31百万円（前年同四半期比17.6％減）、営業利益は10百万円（同33.1％減）となりました。
＜財政状態＞
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は27,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ783百万円増加いたしました。これは主に、たな卸資産1,561百万円の増加が、現金及び預金1,097百万円の減少を上回ったことによるものであります。
負債合計は8,938百万円となり、前連結会計年度末に比べ708百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金1,100百万円の増加が、未払法人税等277百万円の減少、及び長期借入金150百万円の減少を上回ったことよるものであります。
純資産は18,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益211百万円の計上が、剰余金の配当164百万円を上回ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は68.0％（前連結会計年度末は69.7％）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。