第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

（千円）

43,199,688

45,903,946

40,134,020

45,497,329

50,960,058

経常利益

（千円）

3,162,247

2,742,147

815,584

1,610,967

1,826,390

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

2,040,233

1,696,765

355,798

1,073,899

1,009,573

包括利益

（千円）

2,049,675

1,678,917

367,208

1,056,075

985,442

純資産額

（千円）

16,791,216

18,152,347

18,190,858

18,918,077

19,800,634

総資産額

（千円）

24,632,824

24,659,823

25,415,339

27,147,675

30,507,421

１株当たり純資産額

（円）

1,532.52

1,656.75

1,660.26

1,726.65

1,785.63

１株当たり当期純利益

（円）

186.21

154.86

32.47

98.01

92.14

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

68.2

73.6

71.6

69.7

64.1

自己資本利益率

（％）

12.8

9.7

2.0

5.8

5.2

株価収益率

（倍）

16.10

9.96

33.08

17.89

14.00

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,499,860

2,855,291

536,847

1,715,857

1,447,926

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△575,345

△777,819

△1,393,307

△700,103

△2,239,112

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△466,080

△1,091,629

505,191

△107,059

2,113,616

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

3,322,732

4,257,306

3,886,691

4,769,793

6,086,244

従業員数

（人）

553

587

614

634

689

（外、平均臨時雇用者数）

(301)

(361)

(338)

(325)

(352)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数の（　）内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時間換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

（千円）

38,507,651

40,554,317

34,891,797

39,682,336

44,391,723

経常利益

（千円）

2,815,312

2,400,027

490,070

1,256,829

1,524,117

当期純利益

（千円）

1,830,134

1,480,465

147,344

895,710

974,626

資本金

（千円）

1,803,780

1,803,780

1,803,780

1,803,780

1,803,780

発行済株式総数

（株）

11,257,000

11,257,000

11,257,000

11,257,000

11,257,000

純資産額

（千円）

16,157,125

17,307,386

17,137,805

17,703,306

18,331,326

総資産額

（千円）

21,823,969

22,114,020

22,694,437

24,650,656

26,415,196

１株当たり純資産額

（円）

1,474.64

1,579.63

1,564.15

1,615.78

1,673.11

１株当たり配当額

（円）

28.00

30.00

30.00

30.00

32.00

（うち１株当たり中間配当額）

(14.00)

(15.00)

(15.00)

(15.00)

(16.00)

１株当たり当期純利益

（円）

167.03

135.12

13.45

81.75

88.95

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

74.0

78.3

75.5

71.8

69.4

自己資本利益率

（％）

11.9

8.8

0.9

5.1

5.4

株価収益率

（倍）

17.95

11.41

79.85

21.44

14.50

配当性向

（％）

16.8

22.2

223.0

36.7

36.0

従業員数

（人）

455

479

509

520

521

（外、平均臨時雇用者数）

(294)

(343)

(321)

(303)

(325)

株主総利回り

（％）

210.3

111.2

80.8

130.0

100.1

（比較指標：TOPIX（東証株価指数））

（％）

(128.3)

(112.0)

(125.7)

(142.7)

(132.3)

最高株価

（円）

4,095

4,090

1,630

2,441

2,135

最低株価

（円）

1,250

1,237

897

1,000

979

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数の（　）内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時間換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

２【沿革】

　当社創業者である石原大二が、1947年名古屋市中区大須（赤門通）に進出し、古着屋の「米兵」を開始いたしました。1951年に法人化し、合資会社米兵（有限責任社員　石原大二）を設立、その後の高度経済成長期の時代背景及び顧客ニーズにあわせ、従来からの古着に加え、宝石・貴金属、時計、カメラ、楽器等中古品の取扱品目を拡大してまいりました。その後、1970年、現在地（現「KOMEHYO名古屋本店本館」所在地）に本店を移転オープン、1977年には「コメ兵パート２」（現「KOMEHYO名古屋本店きもの館」)をオープンし、1979年の株式会社コメ兵設立に至っております。

　当社設立後の主要な沿革は、次のとおりであります。

年月

事項

1979年５月

名古屋市中区大須三丁目25番31号に「株式会社米兵（資本金14,000千円）」を設立。

1987年９月

社名を「株式会社コメ兵」へ変更。

1988年９月

個人買取仕入の拡大を目的として宅配による買取りをスタート。

1995年11月

東海地区の販売力の強化を目的として「コメ兵パート１」（名古屋市中区）を新築オープン。

1996年３月

関東地区の個人買取仕入拠点として「買取センター道玄坂」（東京都渋谷区）をオープン。

2000年４月

関西地区の個人買取仕入及び販売拠点として「コメ兵心斎橋店」（大阪市中央区）をオープン。

2000年５月

全国への販売力の強化を目的としてオンラインストアを開始。

2000年11月

販売面における核店舗として「コメ兵本館（旧パート１）・コメ兵西館（旧パート２）」（名古屋市中区）を増床、リニューアルオープン。

2003年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2004年３月

関東地区への本格的な販売店舗出店として「コメ兵有楽町店」（東京都千代田区）をオープン。

2004年12月

日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2004年12月

東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。

 

（上記に伴い2005年１月にジャスダック証券取引所への株式の上場を廃止。）

2005年11月

関東地区の核店舗として「コメ兵新宿店」（東京都新宿区）をオープン。

2008年７月

関西地区の個人買取仕入及び販売力強化のため、「コメ兵神戸三宮店」（神戸市中央区）をオープン。

2010年２月

新たな店舗形態「LINK SMILE 鎌倉台店」（名古屋市緑区）をオープン。

2011年１月

「コメ兵有楽町店」に代わる関東地区の個人買取仕入及び販売拠点として「コメ兵銀座店」（東京都中央区）をオープン。

2012年１月

事業領域の拡大と経営体質の更なる安定化を目的として、株式会社クラフトをグループ会社化し、タイヤ・ホイール事業へ新規参入。

2012年２月

商品の一元管理機能と供給体制の強化を目的として、「商品センター」（名古屋市守山区）を開設。

2012年３月

新たな店舗形態「USED MARKET 守山四軒家店」（名古屋市守山区）をオープン。

2012年６月

中古品流通マーケットの拡大を目的として、株式会社KOMEHYOオークションを新たに設立。

2012年９月

中古品取扱業者向けのオークション市場として「レストランオークション名古屋by KOMEHYO」

（現「KOMEHYO オークション名古屋」）をスタート。

2013年３月

2013年４月

 

2013年５月

 

2013年６月

 

2017年２月

2017年５月

2017年５月

 

2017年６月

 

2017年12月

 

2017年12月

 

2018年９月

2018年11月

2018年11月

 

2018年12月

株式会社クラフトとの初の共同店舗「USED MARKET 稲沢店」（愛知県稲沢市）をオープン。

ファッションの多様性を表現する、「KOMEHYO名古屋本店本館」（名古屋市中区）リニューアル完成オープン。

自動車関連オリジナル部品及び用品の企画販売の強化を目的として、株式会社オートパーツKOMEHYO（現 株式会社オートパーツジャパンへ商号変更しております。）を新たに設立。

海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、香港現地法人の「KOMEHYO HONG KONG LIMITED」を新たに設立。

関西地区の販売力及び個人買取仕入強化のため、「KOMEHYO梅田店」（大阪市北区）をオープン。

関東地区の販売力強化のため、「KOMEHYO新宿店ANNEX」（東京都新宿区）をオープン。

東海地区の販売力及び個人買取仕入強化のため、「KOMEHYO名駅店」（名古屋市中村区）をオープン。

海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYO HONG KONG LIMITEDの出資により持分法適用の関連会社である北京華夏高名薈商貿有限公司を設立。

海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYO HONG KONG LIMITEDのグループ会社となる米濱上海商貿有限公司を設立。

ブランド・ファッション事業の強化を目的として、株式会社イヴコーポレーション及び株式会社アークマーケティングジャパンの全株式を取得しグループ会社化。

北京華夏高名薈商貿有限公司が海外１号店となる「Lux Story」（中国北京）をオープン。

株式会社イヴコーポレーションは株式会社アークマーケティングジャパンを吸収合併。

ブランド・ファッション事業の強化を目的として、株式会社シエルマンの全株式を取得しグループ会社化。

海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYO HONG KONG LIMITEDの出資によりSaha Pathana Inter-Holding Public Company Limited（タイ）との合弁会社であるSAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDを設立。

 

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社８社及び持分法適用の関連会社１社で構成されており、「リレーユース＝モノは人から人へと伝承（リレー）され、有効に活用（ユース）されてこそ、その使命を全うする。」を核としてお客様に満足と感動を提供するという考え方に基づき、「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」及び「その他の事業」を展開しております。

　「ブランド・ファッション事業」の国内事業は、当社並びに子会社である株式会社KOMEHYOオークションにおいて、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売・仲介及びオークション運営や、子会社である株式会社イヴコーポレーションはアパレル、スニーカー、シューケア商材の販売を行っており、株式会社シエルマンはアンティーク時計、アンティークジュエリー、オリジナル時計等の販売を行っております。中古品は、主に一般顧客からの買取り及び下取りによる仕入（個人買取仕入）や中古品取扱法人からの仕入を行っております。個人買取仕入は、主に「買取センター」や「買取イベント」において一般顧客から持ち込まれた中古品を、その場でバイヤーが査定し、買取りの可否及び買取価格を提示して行っております。また、遠方等の理由により買取センターへの中古品の持ち込みが困難な顧客については、宅配送付により中古品を受付け、査定後電話等にて買取りの可否及び買取価格を連絡する方法により仕入（宅配買取仕入）を行っております。さらに、個人買取仕入の補完及び品揃えの充実を目的とした他の中古品取扱法人等からの仕入に加え、売場の華やかさ、商品の豊富さ及び割安感の演出を目的とした新品の仕入も行っており、顧客に対して人気商品の中古品から定番的商品の新品まで幅広い範囲での商品提供に努めております。海外事業は、主に子会社であるKOMEHYO HONG KONG LIMITEDにおいて宝石・貴金属、時計等の海外法人向け販売を行っております。

「タイヤ・ホイール事業」は、子会社である株式会社クラフト及び株式会社オートパーツジャパンおいて、自動車用品及び部品など国内、海外における一流メーカーの乗用車用タイヤ・ホイールの他、オリジナルホイール等の販売を行っております。また、株式会社オートパーツジャパンにおいて中古タイヤ・ホイールの販売・買取専門店「U-ICHIBAN」を、株式会社クラフトにおいてSUVや四輪駆動のオフロード車のカスタマイズを提案する「URBAN OFF CRAFT」とヨーロッパ輸入車のトレンドを提案する「EURO STYLE Craft」を展開しております。従来型のカー用品店舗ではなく、タイヤ・ホイールの専門店としての「豊富な品揃え」「高い専門性及び趣向性」を特徴としており、商品の販売及びアフターサービスを通じ、顧客に対して最高のサービスを提供できるように努めております。

「その他の事業」は、所有不動産等の賃貸事業を行っております。

 

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

KOMEHYO HONG KONG LIMITED

中華人民共和国（香港）

千香港ドル

40,000

ブランド・

ファッション事業

100

当社商品の売買あり

米濱上海商貿有限公司

中華人民共和国（上海市）

千人民元

3,000

ブランド・

ファッション事業

100

（100）

 

株式会社KOMEHYO

オークション

名古屋市中区

千円

20,000

ブランド・

ファッション事業

100

役員の兼任あり

当社商品の仲介、売買あり

不動産賃貸あり

株式会社シエルマン

東京都中央区

千円

10,000

ブランド・

ファッション事業

100

役員の兼任あり

株式会社イヴ

コーポレーション

東京都渋谷区

千円

9,000

ブランド・

ファッション事業

100

役員の兼任あり

当社商品の売買あり

SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED

タイ

（バンコク）

千タイバーツ

140,500

ブランド・

ファッション事業

51

（51）

役員の兼任あり

株式会社クラフト

名古屋市中川区

千円

72,000

タイヤ・ホイール事業

100

役員の兼任あり

当社商品の売買あり

不動産賃貸借あり

株式会社オートパーツ

ジャパン

名古屋市中川区

千円

30,000

タイヤ・ホイール事業

100

不動産賃貸借あり

（持分法適用関連会社）

 

北京華夏高名薈商貿

有限公司

 

 

中華人民共和国（北京市）

 

 

千人民元

26,000

 

 

ブランド・

ファッション事業

 

 

50

（50）

 

役員の兼任あり

 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　）内は間接所有割合で内数であります。

３．2018年11月に株式会社シエルマンの全株式を取得し、連結子会社といたしました。

４．2018年11月に株式会社アークマーケティングジャパンは、株式会社イヴコーポレーションに吸収合併されたため、連結の範囲から外れております。

５．2018年12月にKOMEHYO HONG KONG LIMITEDは、Saha Pathana Inter-Holding Public Company Limited（タイ）との合弁で、連結子会社であるSAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDを設立いたしました。

６．KOMEHYO KONG KONG LIMITEDは、2018年11月に18,000千香港ドルから40,000千香港ドルに増資いたしました。

７．北京華夏高名薈商貿有限公司は、2018年10月に20,000千人民元から23,000千人民元に、2018年11月に23,000千人民元から26,000千人民元に増資いたしました。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

ブランド・ファッション事業

590

(345)

タイヤ・ホイール事業

99

(7)

報告セグメント計

689

(352)

その他の事業

－

－

合計

689

(352)

　（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。

        ２．従業員数の（　）内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー(正社員の年間所定労働時間換算)の年間平均雇用人員数を記載しております。

　　　　３．その他の事業については、当該業務を専属に従事する従業員がいないことから、人数を記載しておりません。

４．前連結会計年度末と比較して従業員が55名増加しておりますが、これは主に新規連結子会社が増加したことと及び店舗スタッフの増強を図ることを目的として、採用を行ったことによるものであります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2019年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

521

(325)

34.0

8.6

5,357,200

 

セグメントの名称

従業員数（人）

ブランド・ファッション事業

521

(325)

タイヤ・ホイール事業

－

－

報告セグメント計

521

(325)

その他の事業

－

－

合計

521

(325)

　（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。

　　　　２．従業員数の（　）内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時間換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。

３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、正社員を対象とした数値を示しております。

４．平均年間給与は、当社グループへの出向者を含み、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　５．その他の事業については、当該業務を専属に従事する従業員がいないことから、人数を記載しておりません。

 

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。