当社グループは、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援しております。
現在、モノ余りに伴う循環型社会への移行を背景として、不要となったモノを売ることや中古品を買うことへの抵抗感は薄れ、限りある資金で、欲しい時に、欲しいモノを手に入れることを楽しむ人々が増え続けております。この様な状況の下、当社グループは、創業以来培ってきたノウハウや実績を基に、中長期的な経営戦略として「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」といった既存ビジネスの収益力強化を図るとともに、国内・海外とも積極的に新たな営業施策へと取り組んでいくことによって、他社と一線を画したリユース企業グループとしてのブランドを確立し、リユース市場をリードしていくことを目指しております。
（１）当社グループの経営環境等に関する現状の認識について
リユース業界におきましては、従来の店舗型からWEBや法人、海外など販売、買取チャネルの多様化も見られ、新規参入企業の増加に伴い、買取面、販売面における競争の激化が更に進んでいくものと予想されます。
このような環境の下、当社グループは、ブランド・リユース業界でのトップシェアを確保するために、総流通量（ＧＭＶ）の拡大を図ることで、中長期的な収益力の強化を目指します。
（２）当社グループの中長期的な成長に向けた経営戦略及び対処すべき課題
＜ブランド・ファッション事業＞
① 個人買取の強化
イベント買取を中心としたアライアンスを強化し、各種プロモーション施策の実施などに注力します。また、既存店並びに、新規出店による個人買取を推進し、中長期的な店舗収益力の強化を目指します。
② 法人事業の強化
オークション事業の強化及び効率化を進めるとともに、提携事業の推進並びに総流通量（ＧＭＶ）の拡大を図り、新規顧客の獲得を目指し、ブランド・リユース事業での優位性を確保します。
③ 商品管理機能の強化
今後の商品供給能力拡大に向け、加工、修理、洗浄等商品メンテナンス体制の充実を進めるとともに、商品管理システム及び業務スキームを見直しすることにより、真贋チェックの強化を含めた商品管理機能の強化・効率化を図ります。
④ ＥＣの強化
オムニチャネルの推進によるリテール強化のため、ＥＣサイトの充実、マーケットプレイスの活用、プロモーションなどの各種施策に努めてまいります。
⑤ ＩＴ及びデータテクノロジー（ＤＴ）の強化
データテクノロジー（ＤＴ）や、ＡＩによる真贋判定などＩＴの強化を図り、それらを基盤とした事業の中長期的な成長を目指します。
＜タイヤ・ホイール事業＞
中古タイヤ・ホイール専門店の「U-ICHIBAN」を展開し、中古タイヤ・ホイールの販売強化による利益率向上を図ります。また、SUVや四輪駆動のオフロード車のカスタマイズを提案する「URBAN OFF CRAFT」、ヨーロッパ輸入車のトレンドを提案する「EURO STYLE Craft」による趣向性の高い専門店での販売の強化を行い、ＳＮＳ（LINE、インスタグラム等）を活用したＥＣサイトでの販売チャネルの拡大に努め、新規顧客層開拓を図ります。
その他、新たな取り組みといたしましては、自動車部品の企画、研究開発、製造等を行います。
以上の戦略を支える当社グループ全体の継続的課題では、人財育成の強化として、次世代育成研修やコーチング研修、女性活躍を推進するための体制の整備を行います。また、新規事業として、海外事業の強化や新規取引先の開拓、ＣtoＣマーケットへの事業推進等を進めていく方針です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（３）株式会社の支配に関する基本方針について
①基本方針の内容
当社グループは、創業以来培ってきた中古品ビジネスのノウハウを活かし、高度な専門知識を持った多数の鑑定士による「買取力」、価値ある中古品を中心に新品をミックスした「商品力」、接客サービス及びディスプレイ等の工夫による「販売力」の向上に努め、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援することにより、安定的に成長してまいりました。
今後におきましても、価値ある中古品の安定供給と適正な価格設定、店舗ロイヤリティの向上等によりコメ兵ブランドの浸透を図り、より多くのお客様に満足と感動を提供することによって、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、中古品ビジネスに対する高い専門知識を持ち、当社グループの独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが必要と考えております。
②不適切な支配を防止するための取り組み
現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行うものに対して、これを防止するための具体的な取り組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、社外の専門家を含む「対策本部」を結成し、当該取得者の取得目的、提案内容等を、前記の基本方針及び株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月26日）現在において当社が判断したものであり、当社グループの事業又は本株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
①中古品の仕入について
イ．中古品の安定確保について
中古品は、新品と異なり仕入量の調節が難しいという性格を有しております。このため、当社グループでは買取センター、宅配買取、買取イベント、販売時の下取り、中古品取扱事業者等と仕入チャネルを多様化することにより、安定的な仕入を可能とする中古品仕入体制を構築してまいりました。しかしながら、今後における景気動向の変化、競合の買取業者の増加、顧客マインドの変化、宝石・貴金属等一部の商品については貴金属・地金相場の変動等によって、質量ともに安定的な中古品の確保が困難となる可能性があります。中古品の確保が計画通り進まない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
ロ．鑑定士について
中古品の仕入金額については、金やプラチナ等の相場がある場合を除き、あらかじめ流通価格が決まっているものはありません。また、ブランド人気の定着や近年における中古品流通量の増大により、当社グループの中古品仕入においては、商品の真贋チェックを行い、適正な買取価格を提示できる鑑定士の存在が欠かせません。従って、高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた優秀な鑑定士の人員確保は、当社の重要な経営課題であると認識しております。
以上より、優秀な鑑定士の人員確保が計画どおり進まない場合、当社グループの中古品仕入活動及び店舗の出店計画は制約を受けます。また、経験豊富な鑑定士の退職は、当社の重要な経営資源である買取ノウハウの流出を意味し、短期間に多数の鑑定士が退職した場合、当社グループ業績は大きな影響を受ける可能性があります。
ハ．コピー商品の買取リスクについて
中古品の流通量の増加に伴い「コピー商品」に関するトラブルは社会的に重要な問題となってきており、これらトラブルを事前に回避し、顧客の利益保護をいかに実現していくかが中古品小売業界全般の共通課題であると認識しております。
当社グループにおいては、日頃から各鑑定士の真贋チェック能力を養い、高度な専門知識と豊富な経験を持った鑑定士を育成することにより、不良品及びコピー商品の買取防止に努めております。また、お客様に安心感を持って商品をお買い求めいただくために、中古品を商品化する流れの中で再度入念な真贋チェックを行っており、誤って仕入れたコピー商品については、すべて廃棄処理を行い、コピー商品の店頭への陳列防止に努めております。なお、真贋チェックが難しい商品については、日本流通自主管理協会(注)等、社外に真贋チェックを依頼するケースもあります。
今後も、お客様からの信頼を維持していくため、当社グループはコピー商品の排除を徹底してまいります。しかしながら、中古のブランド商品を取り扱う当社事業は、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクを含んでおり、これらコピー商品に関する大きなトラブルが発生した場合、当社グループの取扱商品に対する信頼性が低下することにより、当社グループ業績は影響を受ける可能性があります。
（注）『著名ブランド商品市場』（並行輸入商品市場）からの“偽造品”、“不正商品”の流通防止及び排除を目指して、1998年に発足した団体であります。量販店、専門店、質店、リサイクル店等多くのカテゴリーの販売店が小売会員企業として、また、専門知識を有した数多くのインポーターや卸業者が卸売会員企業として加盟しております。
ニ. 盗品の買取リスクについて
買い受けた商品が盗品であると発覚した場合、古物営業法に関する規制では１年以内、民法の基準では２年以内であればこれを無償で被害者に回復することとされております。当社グループにおいては、古物営業法及び民法遵守の観点から買取点数の多い商材の古物台帳（古物の買い受け記録を記載した台帳）をＰＯＳデータと連動させることにより、盗品買取が発覚した場合は、民法の基準により、被害者へ適切に対応できる体制を整えております。
今後も、古物を取り扱う企業として、古物台帳管理の徹底及び盗品買取発覚時は被害者へ適切に対応してまいります。このため、当社グループの個人買取仕入に関しては、常に仕入ロスが発生する可能性があります。
②出店政策について
イ．今後の店舗出店について
当社グループは、これまで愛知、岐阜、三重、長野、静岡、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、京都、広島、福岡にブランドリユースストア「KOMEHYO」をはじめ「買取センター」、「LINK SMILE」、「USED MARKET」、「WORM TOKYO」、「Shellman」、「クラフト」、「U-ICHIBAN」を展開することにより事業を拡大してまいりました。今後は、これら店舗の収益向上に加え、買取力向上のための買取店舗出店や買取イベント等に積極的に取り組んでまいります。
しかしながら、今後の買取店舗の出店計画に対し、当社グループの希望に適う物件の選定及び出店のための人員計画等が予定どおり進まなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
ロ．当社グループの営業エリアについて
当社グループは、経営資源を集中することによる経営の効率化等のメリット活かし、愛知県を中心とした東海地区に店舗を集約して事業展開を行ってきた経緯があるため、地域経済の減衰が発生した場合における売上高の伸び悩みや、東海大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。
ハ．出店に関する規制について
当社の店舗「KOMEHYO名古屋本店本館」(名古屋市中区)及び「KOMEHYO新宿店」は店舗面積が1,000㎡を超えるため、「大規模小売店舗立地法」による規制を受けております。また、今後出店を計画する店舗等についても、売場面積によっては、同法による規制を受ける可能性があります。
ニ．賃貸借契約による店舗退店、賃料上昇
大半の店舗は賃借店舗であることから、何らかの理由により契約が更新できない場合、また、契約更新時などに賃料が上昇した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
③外部環境の変化に伴う売上変動について
当社グループは商品の取り扱いを古着やきものから始め、宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、衣料、カメラ、楽器、タイヤ・ホイール等と、その時代の流行や市場のニーズに合わせながら変化・多様化させることにより、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。しかしながら、商品によっては流行の変化に伴う経済的陳腐化により、また、為替相場及び貴金属・地金相場の変動等により短期間の内に価値下落がもたらされるものや、牽引役となる人気商品・ヒット商品の有無により販売動向を大きく左右されるものが存在しております。また、為替・株式市況等の乱高下、景況感の急激な変化等により、高額品を中心に大きく売上高が変動するリスクが存在しております。
④季節的変動と天候による影響について
タイヤ・ホイールの売上高は、冬場の降雪時等に使用するスタッドレスタイヤの交換期にあたる下期（10月～３月）に集中する傾向があります。降雪時期の遅れや降雪量の減少といった予期できない天候不順が発生した場合、売上高の減少や過剰在庫を招く可能性があり、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
⑤個人情報の管理について
当社グループでは、店舗業務や販売促進等において、顧客の住所、氏名、職業、年齢、クレジットカード情報等を取り扱っており、これら個人情報も帳簿等に記載又は電磁的方法により記録し、管理しております。
このため、当グループにおいては社内規程等ルールの整備、社内管理体制の強化、社員教育の徹底、情報システムのセキュリティ強化等により、個人情報保護マネジメント機能の向上を図り、「個人情報の保護に関する法律」の遵守、個人情報の漏洩防止に努めております。しかしながら、これら個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
⑥海外の事業展開について
当社グループでは、事業拡大を図るとともに、グループ事業の海外展開を進めていく方針であります。そのなかで、各国の景気変動、政治的・社会的混乱、法規制等の変更、大幅な為替変動などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦古物営業法に関する規制について
当社グループの取り扱う中古品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。「古物」は、古物営業法施行規則により次の13品目に分類されております。
美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車及び原動機付自転車、自転車類、写真機類、
事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類
同法の目的ならびに同法及び関連法令による規制の要旨は次のとおりであります。
Ａ．目 的
この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする（第１条）。
Ｂ．規制の要旨
(a) 古物の売買もしくは交換を行う営業を営もうとする者は、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない（第３条）。
(b) 古物の買い受けもしくは交換を行う場合、又は売却もしくは交換の委託を受けようとする場合には、その相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書（その者の署名のあるものに限る。）の交付を受けなければならない（第15条）。
(c) 売買もしくは交換のため、又は売買もしくは交換の委託により、古物を受け取り、又は引き渡したときは、その都度、取引の年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢を帳簿等に記載、又は電磁的方法により記録し、３年間営業所に備えつけておかなければならない（第16条、第18条）。
(d) 買い受け、又は交換した古物のうち盗品又は遺失物があった場合においては、被害者又は遺失主は、古物商に対し、盗難又は遺失から１年以内であればこれを無償で回復することを求めることができる（第20条）。なお、当社グループでは民法（第193条）の基準に従って、２年以内であれば無償回復に対応しております。
⑧その他の法的規制について
当社グループで取り扱う商品の一部は、「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）に定められた「特定家庭用機器」に該当するため、同法による規制を受けております。また、当社グループにおいてはインターネットを活用した通信販売及びお客様のご要望に応じた訪問買取を行っており、「特定商取引に関する法律」による規制を受けております。
なお、今後税制改正により消費税率がさらに引き上げられた場合、短期的な消費マインドの冷え込みから、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
⑨有利子負債依存度について
中古品の買取りは即日又は数日中の現金決済により行われていることから、回転差資金がマイナスとなる傾向にあるため、仕入高増加に比例して運転資金が必要となります。これに加え、業容拡大に伴う出店や改装及びM&A等に係る費用を、主として金融機関からの借入金により調達していることから、今後の出店及び商品調達また、M&A等の状況により、当社グループの有利子負債依存度が比較的高水準で推移する可能性があります。
また、今後は業績拡大、収益性の向上により内部留保を確保し、財務体質の強化に努める方針でありますが、金利動向等の金融情勢や取引金融機関の融資姿勢等の変化により、当社グループの業績は少なからぬ影響を受ける可能性があります。
１．経営成績等状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の激化懸念等による世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社グループは、リユース事業による買取の強化及び流通チャネルの強化としての法人向けオークションビジネスの拡大に取り組みました。
また、ブランド・ファッション事業の商材面での専門性強化を図るため、2018年11月に主にアンティークの時計、ジュエリーを扱う株式会社シエルマンをグループ会社化いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、上記の取り組みの結果により、売上高は50,960百万円（前期比12.0％増）、営業利益は1,860百万円（同14.4％増）、経常利益は1,826百万円（同13.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,009百万円（同6.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業では、前期、名古屋駅前に大型店の「KOMEHYO 名駅店」を出店したことに伴う近隣地下の小型店「KOMEHYO 名駅サンロード店」の退店に加え、賃貸借契約満了により宝石・貴金属専門の「KOMEHYO 豊田店」を退店し、「KOMEHYO 買取センター豊田」、「KOMEHYO 買取センター経堂農大通り」、「KOMEHYO 買取センター向ヶ丘遊園駅前」、「KOMEHYO 買取センター星が丘テラス」の４店舗を新規出店いたしました。
この結果、当連結会計年度末の関連会社を含めた店舗数は、株式会社コメ兵は「KOMEHYO」17店舗、「KOMEHYO買取センター」11店舗、「LINK SMILE」５店舗、「USED MARKET」３店舗、株式会社イヴコーポレーションは「WORM TOKYO」１店舗、株式会社シエルマンは「Shellman」７店舗となりました。
中古品仕入高につきましては、新規出店やイベント買取等の積極的な買取促進施策が奏功し、個人買取が概ね順調に推移したことから、個人買取仕入高は21,067百万円(前期比11.4％増）となりました。
売上高につきましては、大型店を中心とした各種セール等販売促進施策やWEB強化、オークションの回数増加に伴う法人向け販売強化等もあり、堅調に推移いたしました。
営業利益につきましては、法人向け販売増加に伴う売上高総利益率の低下や販売費、人件費等の増加があったものの、売上高の増加により増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は46,377百万円（前期比14.2％増）、営業利益は1,730百万円（同17.2％増）となりました。
②タイヤ・ホイール事業
タイヤ・ホイール事業の当連結会計年度末の店舗数は、15店舗であります。
当連結会計年度は、「クラフト」２店舗を中古専門店「U-ICHIBAN」に転換するなど、WEBもからめた中古品の取扱い強化に努めるとともに、売上高総利益率の改善や経費削減に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は4,507百万円(前期比5.9％減）、営業利益は95百万円（同0.4％増）となりました。
③その他の事業
当連結会計年度末の主な不動産賃貸物件は４カ所であります。
当連結会計年度の当セグメント売上高は122百万円（前期比16.4％減）、営業利益は34百万円（同35.6％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、1,316百万円増加し、6,086百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,447百万円となりました（前期は1,715百万円の獲得）。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,764百万円、減価償却費519百万円、及び売上債権の減少額126百万円が、退職給付に係る負債の減少額220百万円、たな卸資産の増加額216百万円、及び法人税等の支払額640百万円を超過したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は2,239百万円となりました（前期は700百万円の使用）。
これは主に、店舗出店等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出846百万円、差入保証金の差入による支出390百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出706百万円、並びに貸付けによる支出300百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は2,113百万円となりました（前期は107百万円の使用）。
これは主に、短期借入金の純増額450百万円、長期借入れによる収入1,900百万円、社債発行による収入500百万円、及び非支配株主からの払込みによる収入242百万円が、長期借入金の返済による支出630百万円、及び配当金の支払額339百万円を超過したことによるものであります。
（3)仕入及び販売の実績
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ブランド・ファッション事業（千円） |
34,310,021 |
114.8 |
|
タイヤ・ホイール事業（千円） |
4,410,285 |
79.5 |
|
報告セグメント計（千円） |
38,720,307 |
109.3 |
|
その他の事業（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
38,730,307 |
109.3 |
（注）１.セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。
２.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ブランド・ファッション事業（千円） |
46,377,186 |
114.2 |
|
タイヤ・ホイール事業（千円） |
4,507,623 |
94.1 |
|
報告セグメント計（千円） |
50,884,809 |
112.1 |
|
その他の事業（千円） |
122,551 |
83.6 |
|
合計（千円） |
51,007,360 |
112.0 |
（注）１.セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。
２.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析
当連結会計年度において、当社グループは組織力の強化、販売力の強化、販促活動の拡充、オンラインストアの強化、内部統制の推進、教育制度の充実等、様々な経営施策に取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。また、設備投資計画に基づき、個人買取仕入の強化を目的として新規買取店舗４店舗をオープンいたしました。
ａ．経営成績等
１）経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は、大型店を中心とした各種セール等販売施策やWEBの強化、オークションの回数増加などの法人向け販売強化等もあり50,960百万円（前期比12.0％増）となりました。
②売上総利益、売上高総利益率
適正な買取及び販売価格の設定に注力するとともに、売上総利益が確保しやすい中古品の売上高構成比向上に引き続き注力し、在庫コントロールの強化を行いましたが、法人向け販売が増加したこと等により当連結会計年度の売上総利益は13,796百万円（前期比6.4％増）、売上高総利益率は27.1％（前期比1.4ポイント減）となりました。
③営業利益、売上高営業利益率
販売及び買取にかかる販促強化及び出店等の影響により、販売費及び一般管理費は11,936百万円（前期比5.2％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は1,860百万円（同14.4％増）、売上高営業利益率は3.7％（前期比0.1ポイント増）となりました。
④経常利益、売上高経常利益率
持分法による投資損失49百万円の計上等の影響により、当連結会計年度の経常利益は1,826百万円（前期比13.4％増）、売上高経常利益率は3.6％（前期比0.1ポイント増）となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益、売上高当期純利益率
子会社における税効果会計の影響及び店舗の退店及び改装等に伴う固定資産除却損９百万円を計上したこと等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,009百万円（前期比6.0％減）、売上高当期純利益率は2.0％（前期比0.4ポイント減）となりました。
２）財政状態
①資産合計
資産合計は30,507百万円（前期比12.4％増）となり、前連結会計年度末に比べ3,359百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,572百万円、商品が657百万円、のれんが370百万円、並びに差入保証金が421百万円増加したことによるものであります。
②負債合計
負債合計は10,706百万円（同30.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ2,477百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が510百万円、長期借入金が952百万円、1年内返済予定の長期借入金が335百万円、未払金が155百万円、及び社債が428百万円増加したことによるものであります。
③純資産
純資産は19,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ882百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,009百万円、及び非支配株主持分の増加236百万円が剰余金の配当339百万円を上回ったことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
ｂ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「１．経営成績等状況の概要 (1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｃ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「１．経営成績等状況の概要 (1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品買取・仕入費用のほか、外注修理費、荷造運賃、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、関係会社株式の取得等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、主に金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債での有利子負債の残高は7,404百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,086百万円となっております。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「１．経営成績等状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、中期経営計画を作成し事業に取り組んでおります。中期経営計画は、消費者動向や他の小売動向などの社会情勢、業績や各部門別課題の整備状況などの会社情勢を踏まえ、今後の３年間の基本的経営目標として策定しております。また、この中期経営計画は、毎年見直しを行うローリング方式をとっております。
なお、詳細につきましては、WEBサイトに掲載いたしました「第41期（2019年3月期）決算説明会資料」をご覧ください。
2019年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
売上高は計画比960百万円増（1.9％増）となりました。これは、2017年に新規出店いたしました大型店３店舗の効果とオークションでの法人向け販売が寄与したことによるものです。営業利益は売上高の増加による増益に比較して販売費、人件費等が増加したこと等により、計画比39百万円減（2.1％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、過年度法人税等により計画比190百万円減（15.9％減）となりました。
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連結指標 |
2019年3月期（計画） |
2019年3月期（実績） |
2019年３月期（計画比） |
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売上高 |
50,000百万円 |
50,960百万円 |
960百万円増（ 1.9％増） |
|
営業利益 |
1,900百万円 |
1,860百万円 |
39百万円減（ 2.1％減） |
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経常利益 |
1,900百万円 |
1,826百万円 |
73百万円減（ 3.9％減） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
1,200百万円 |
1,009百万円 |
190百万円減（15.9％減） |
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。