第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。　

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、一般に公正妥当と認められる企業会計基準及びディスクロージャー制度その他企業財務に関する諸制度に基づき、適正に連結財務諸表等を開示する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、内部統制室を設置し、財務報告に係る内部統制について整備及び運用する体制を構築しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,914,175	5,487,100
売掛金	1,786,232	1,740,579
商品	10,873,264	11,530,537
貯蔵品	11,681	20,717
預け金	855,618	911,312
その他	728,248	725,278
貸倒引当金	－	△216
流動資産合計	18,169,220	20,415,309
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 6,695,617	※１ 6,893,523
減価償却累計額	△3,419,075	△3,729,401
建物及び構築物（純額）	※１ 3,276,541	※１ 3,164,122
土地	※１ 1,608,267	※１ 1,608,267
リース資産	225,894	191,078
減価償却累計額	△90,669	△67,536
リース資産（純額）	135,224	123,541
建設仮勘定	3,172	281,832
その他	2,002,674	2,123,989
減価償却累計額	△1,490,344	△1,556,255
その他（純額）	512,329	567,734
有形固定資産合計	5,535,534	5,745,498
無形固定資産
のれん	203,446	573,969
その他	273,956	318,770
無形固定資産合計	477,403	892,740
投資その他の資産
退職給付に係る資産	－	74,683
繰延税金資産	458,619	438,301
差入保証金	2,142,299	2,563,981
その他	364,597	376,905
投資その他の資産合計	2,965,516	3,453,872
固定資産合計	8,978,454	10,092,111
資産合計	27,147,675	30,507,421

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	586,243	633,859
短期借入金	※１ 2,200,000	※１ 2,710,000
1年内償還予定の社債	－	72,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 557,252	※１ 893,110
リース債務	1,939	－
未払金	640,558	795,955
未払法人税等	442,125	416,981
賞与引当金	476,619	511,082
商品保証引当金	18,099	16,587
ポイント引当金	108,796	59,880
資産除去債務	－	46,135
その他	331,740	372,821
流動負債合計	5,363,375	6,528,411
固定負債
社債	－	428,000
長期借入金	※１ 2,349,159	※１ 3,301,839
役員退職慰労引当金	30,207	30,207
商品保証引当金	1,847	1,292
ポイント引当金	40,020	107,944
退職給付に係る負債	130,268	12,810
資産除去債務	298,611	278,278
その他	16,109	18,001
固定負債合計	2,866,222	4,178,374
負債合計	8,229,598	10,706,786
純資産の部
株主資本
資本金	1,803,780	1,803,780
資本剰余金	1,909,872	1,909,872
利益剰余金	15,286,569	15,956,492
自己株式	△80,270	△80,331
株主資本合計	18,919,950	19,589,812
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,454	12,200
為替換算調整勘定	△21,327	△37,763
その他の包括利益累計額合計	△1,873	△25,563
非支配株主持分	－	236,386
純資産合計	18,918,077	19,800,634
負債純資産合計	27,147,675	30,507,421

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	45,497,329	50,960,058
売上原価	※１ 32,529,032	※１ 37,163,094
売上総利益	12,968,296	13,796,964
販売費及び一般管理費	※２ 11,342,650	※２ 11,936,681
営業利益	1,625,645	1,860,282
営業外収益
受取利息	1,895	1,746
受取配当金	11,800	10,539
為替差益	－	11,710
受取手数料	5,387	9,999
違約金収入	－	6,880
その他	5,891	5,362
営業外収益合計	24,974	46,240
営業外費用
支払利息	21,505	23,402
持分法による投資損失	2,090	49,503
社債発行費	－	6,039
為替差損	15,663	－
その他	394	1,186
営業外費用合計	39,653	80,132
経常利益	1,610,967	1,826,390
特別利益
固定資産売却益	※３ 32,169	※３ 423
固定資産受贈益	2,700	－
受取保険金	12,743	－
受取補償金	28,812	－
特別利益合計	76,424	423
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 83
固定資産除却損	※５ 55,683	※５ 9,040
賃貸借契約解約損	2,650	－
減損損失	※６ 6,584	※６ 53,044
特別損失合計	64,918	62,168
税金等調整前当期純利益	1,622,473	1,764,644
法人税、住民税及び事業税	501,348	609,120
法人税等調整額	47,225	146,391
法人税等合計	548,574	755,511
当期純利益	1,073,899	1,009,133
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△440
親会社株主に帰属する当期純利益	1,073,899	1,009,573

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	1,073,899	1,009,133
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,352	△7,253
為替換算調整勘定	△19,013	△6,824
持分法適用会社に対する持分相当額	2,541	△9,611
その他の包括利益合計	※１ △17,824	※１ △23,690
包括利益	1,056,075	985,442
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,056,075	980,121
非支配株主に係る包括利益	－	5,321

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,803,780	1,909,872	14,541,366	△80,110	18,174,907
当期変動額
剰余金の配当			△328,697		△328,697
親会社株主に帰属する当期純利益			1,073,899		1,073,899
自己株式の取得				△159	△159
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	745,202	△159	745,042
当期末残高	1,803,780	1,909,872	15,286,569	△80,270	18,919,950

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	20,807	△4,856	15,950	18,190,858
当期変動額
剰余金の配当				△328,697
親会社株主に帰属する当期純利益				1,073,899
自己株式の取得				△159
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,352	△16,471	△17,824	△17,824
当期変動額合計	△1,352	△16,471	△17,824	727,218
当期末残高	19,454	△21,327	△1,873	18,918,077

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,803,780	1,909,872	15,286,569	△80,270	18,919,950
当期変動額
剰余金の配当			△339,650		△339,650
親会社株主に帰属する当期純利益			1,009,573		1,009,573
自己株式の取得				△61	△61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	669,922	△61	669,861
当期末残高	1,803,780	1,909,872	15,956,492	△80,331	19,589,812

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	19,454	△21,327	△1,873	－	18,918,077
当期変動額
剰余金の配当					△339,650
親会社株主に帰属する当期純利益					1,009,573
自己株式の取得					△61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,253	△16,436	△23,690	236,386	212,695
当期変動額合計	△7,253	△16,436	△23,690	236,386	882,557
当期末残高	12,200	△37,763	△25,563	236,386	19,800,634

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,622,473	1,764,644
減価償却費	530,407	519,381
減損損失	6,584	53,044
のれん償却額	7,139	38,790
賞与引当金の増減額（△は減少）	102,475	31,903
商品保証引当金の増減額（△は減少）	1,369	△2,067
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△183
ポイント引当金の増減額（△は減少）	18,671	19,007
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△206,268	△220,835
受取利息及び受取配当金	△13,695	△12,286
支払利息	21,505	23,402
持分法による投資損益（△は益）	2,090	49,503
為替差損益（△は益）	6,920	△8,320
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△32,169	△339
有形及び無形固定資産除却損	32,057	9,040
売上債権の増減額（△は増加）	199,089	126,628
たな卸資産の増減額（△は増加）	△511,473	△216,432
未収入金の増減額（△は増加）	△87,257	57,657
仕入債務の増減額（△は減少）	△60,490	22,896
未払消費税等の増減額（△は減少）	3,875	△15,452
未払金の増減額（△は減少）	82,152	△53,115
その他	△30,725	△86,545
小計	1,694,732	2,100,322
利息及び配当金の受取額	12,197	10,890
利息の支払額	△21,515	△22,294
法人税等の支払額	△177,085	△640,992
法人税等の還付額	207,528	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,715,857	1,447,926
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△12,000
定期預金の払戻による収入	－	54,012
有形及び無形固定資産の取得による支出	△459,951	△846,954
有形及び無形固定資産の売却による収入	114,143	7,019
持分法適用関連会社株式取得による支出	△162,141	△49,080
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△328,732	※２ △706,568
差入保証金の差入による支出	△6,956	△390,019
差入保証金の回収による収入	142,786	3,878
貸付けによる支出	－	△300,000
その他	750	599
投資活動によるキャッシュ・フロー	△700,103	△2,239,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	520,000	450,000
長期借入れによる収入	700,000	1,900,000
長期借入金の返済による支出	△908,971	△630,620
非支配株主からの払込みによる収入	－	242,148
社債の発行による収入	－	500,000
リース債務の返済による支出	△89,653	△1,939
自己株式の取得による支出	△159	△61
配当金の支払額	△328,275	△339,871
その他	－	△6,039
財務活動によるキャッシュ・フロー	△107,059	2,113,616
現金及び現金同等物に係る換算差額	△25,593	△5,978
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	883,101	1,316,450
現金及び現金同等物の期首残高	3,886,691	4,769,793
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,769,793	※１ 6,086,244

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

KOMEHYO HONG KONG LIMITED

株式会社KOMEHYOオークション

米濱上海商貿有限公司

株式会社イヴコーポレーション

株式会社シエルマン

SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED

株式会社クラフト

株式会社オートパーツジャパン

（2）連結子会社の範囲の変更

　当連結会計年度から株式の取得により株式会社シエルマンを、新規設立によりSAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDを連結の範囲に含めております。また、株式会社アークマーケティングジャパンは、株式会社イヴコーポレーションに吸収合併されたため、連結の範囲から外れております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社数　1社

会社名

　北京華夏高名薈商貿有限公司

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、米濱上海商貿有限公司及びSAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であります。

　また、持分法適用の関連会社の北京華夏高名薈商貿有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．たな卸資産

　ａ．商品

　　　中古品及び宝石・貴金属

　　　主に、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　　その他の商品

　　　主に、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　ｂ．貯蔵品

　　　最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　　　主に定額法を採用しております。

　　　なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ．長期前払費用

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。

ニ．商品保証引当金

　　　商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。

ホ．ポイント引当金

　　　顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、ポイントの利用実績率により、当連結会計年度末における有効ポイント残高のうち翌連結会計年度以降利用されると見込まれる利用見込額を計上しております。

へ．役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　　　なお、当社は、2005年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金制度廃止日時点における内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に一括償却しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ. ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

ハ. ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ. ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、その効果の発現する期間（７年～10年）にわたり均等償却しております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた2,005,846千円は、「建設仮勘定」3,172千円、「その他」2,002,674千円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が297,536千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が297,312千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が223千円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が223千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	955,431千円	926,759千円
土地	1,019,692	1,019,692
計	1,975,123	1,946,451

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	1,400,000千円	1,500,000千円
1年内返済予定の長期借入金	327,686	539,421
長期借入金	1,795,000	2,234,745
計	3,522,686	4,274,166

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
たな卸資産評価損	56,706千円	27,792千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
広告宣伝費	984,288千円	1,088,321千円
給与及び手当	3,144,266	3,255,345
地代家賃	2,606,988	2,623,338
賞与引当金繰入額	438,900	469,757
退職給付費用	104,695	100,866
商品保証引当金繰入額	1,369	△2,067
ポイント引当金繰入額	16,553	14,174

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
土地	21,991千円	－千円
建物	9,857	－
車両運搬具	321	423
計	32,169	423

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
車両運搬具	－千円	83千円
計	－	83

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	16,360千円	4,749千円
工具、器具及び備品	6,401	3,688
ソフトウエア	7,004	－
長期前払費用	2,292	602
解体撤去費用	23,625	－
計	55,683	9,040

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

場所	用途	種類
大阪市北区	店舗	建物並びに工具、器具及び備品
名古屋市中村区	店舗	建物、工具、器具及び備品並びに長期前払費用

　当社グループは、事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基準に、賃貸不動産
については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
　当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,584千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、大阪市北区5,175千円（内、建物896千円、工具、器具及び備品4,033千円、構築物245千円）、名古屋市中村区1,408千円（内、建物653千円、工具、器具及び備品470千円、長期前払費用285千円）であります。

　なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローを見込めないことにより零として評価しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類
名古屋市守山区他	システム開発費用他	商標権、ソフトウエア及びその他（無形固定資産）

　当社グループは、事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基準に、賃貸不動産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
　当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（53,044千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、商標権1,057千円、ソフトウエア51,500千円、その他（無形固定資産）487千円であります。

　なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローを見込めないことにより零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,945千円	△10,241千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,945	△10,241
税効果額	592	2,987
その他有価証券評価差額金	△1,352	△7,253
為替換算調整勘定：
当期発生額	△19,013	△6,824
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	2,541	△9,611
その他の包括利益合計	△17,824	△23,690

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,257,000	－	－	11,257,000
合計	11,257,000	－	－	11,257,000
自己株式
普通株式	300,399	104	－	300,503
合計	300,399	104	－	300,503

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加104株は、単元未満株式の買取りによる増加104株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	164,349	15.00	2017年３月31日	2017年６月28日
2017年11月13日 取締役会	普通株式	164,348	15.00	2017年９月30日	2017年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	164,347	利益剰余金	15.00	2018年３月31日	2018年６月28日

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,257,000	－	－	11,257,000
合計	11,257,000	－	－	11,257,000
自己株式
普通株式	300,503	30	－	300,533
合計	300,503	30	－	300,533

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加30株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	164,347	15.00	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年11月９日 取締役会	普通株式	175,303	16.00	2018年９月30日	2018年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	175,303	利益剰余金	16.00	2019年３月31日	2019年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	3,914,175	千円	5,487,100	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		△312,168
預け金勘定	855,618		911,312
現金及び現金同等物	4,769,793		6,086,244

　※２  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　  株式の取得により新たに株式会社シエルマンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社シエルマン株式の取得価額と株式会社シエルマン取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	998,454	千円
固定資産	179,094
のれん	409,313
流動負債	△508,909
固定負債	△283,053
株式の取得価額	794,900
現金及び現金同等物	△88,331
差引：株式会社シエルマン取得のための支出	706,568

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主にブランド・ファッション事業における端末装置（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（2018年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	3,240	2,880	360
合計	3,240	2,880	360

（単位：千円）

	当連結会計年度（2019年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	3,240	3,096	144
合計	3,240	3,096	144

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	216	144
１年超	144	－
合計	360	144

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
支払リース料	216	216
減価償却費相当額	216	216

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	1,612,241	1,965,536
１年超	8,295,795	11,020,467
合計	9,908,037	12,986,004

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入やリース）を調達しております。現在、当社グループはできる限り借入金を抑え、営業活動で得たキャッシュを元に資金運用を行うこととしておりますが、今後の出店等に伴い必要となる資金については銀行借入により調達する予定であります。

　デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金及び預け金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　差入保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブは借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権である売掛金及び預け金については、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、リスクの軽減を図っております。

　差入保証金については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスクの軽減を図っております。

　金利スワップ取引の契約先は、信用力の高い金融機関を利用しているため、債務不履行に関する信用リスクは極めて低いものと判断しております。

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、支払利息の固定化を図っております。

  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、取締役会の承認を得て行っております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,914,175	3,914,175	－
(2）売掛金	1,786,232	1,786,232	－
(3）預け金	855,618	855,618	－
(4）差入保証金	1,952,155	1,862,441	△89,713
資産計	8,508,181	8,418,467	△89,713
(1）買掛金	586,243	586,243	－
(2）短期借入金	2,200,000	2,200,000	－
(3）長期借入金（※）	2,906,411	2,827,721	78,689
(4）リース債務	1,939	1,939	－
負債計	5,694,594	5,615,904	78,689
デリバティブ取引	－	－	－

 　 （※）は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,487,100	5,487,100	－
(2）売掛金	1,740,579	1,740,579	－
(3）預け金	911,312	911,312	－
(4）差入保証金	2,331,107	2,278,147	△52,960
資産計	10,470,100	10,417,140	△52,960
(1）買掛金	633,859	633,859	－
(2）短期借入金	2,710,000	2,710,000	－
(3）社債（※１）	500,000	501,141	△1,141
(4）長期借入金（※２）	4,194,949	4,212,767	△17,818
負債計	8,038,808	8,057,768	△18,960
デリバティブ取引	－	－	－

 　 （※１）は、1年内償還予定の社債を含んでおります。

　（※２）は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）預け金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）差入保証金

　差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債（1年内償還予定の社債含む）（4）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

長期借入金の時価については、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（2018年３月31日）

差入保証金のうち190,144千円については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4）差入保証金」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

差入保証金のうち232,873千円については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4）差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,914,175	－	－	－
売掛金	1,786,232	－	－	－
預け金	855,618	－	－	－
合計	6,556,026	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,487,100	－	－	－
売掛金	1,740,579	－	－	－
預け金	911,312	－	－	－
合計	8,138,992	－	－	－

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	557,252	490,285	463,933	418,415	301,526	675,000
リース債務	1,939	－	－	－	－	－
合計	2,759,191	490,285	463,933	418,415	301,526	675,000

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,710,000	－	－	－	－	－
社債	72,000	72,000	72,000	72,000	72,000	140,000
長期借入金	893,110	852,981	783,915	923,259	266,684	475,000
合計	3,675,110	924,981	855,915	995,259	338,684	615,000

（有価証券関係）

その他有価証券

　前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	55,665	27,685	27,979
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	55,665	27,685	27,979
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		55,665	27,685	27,979

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額9,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	45,783	27,685	18,098
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	45,783	27,685	18,098
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,090	3,671	△581
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,090	3,671	△581
合計		48,873	31,357	17,516

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額9,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,400,000	1,045,000	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,400,000	865,000	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づき退職一時金制度を採用しております。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、確定給付企業年金制度及び特定退職金共済制度を採用しております。

　一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	866,714千円	959,842千円
勤務費用	109,717	117,639
利息費用	5,830	6,654
数理計算上の差異の発生額	8,386	8,956
退職給付の支払額	△30,808	△4,448
退職給付債務の期末残高	959,842	1,088,645

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	530,178千円	829,573千円
期待運用収益	8,018	6,182
確定給付企業年金制度への拠出額	314,620	326,435
特定退職金共済制度への拠出額	4,333	4,871
退職給付の支払額	△27,576	△3,734
年金資産の期末残高	829,573	1,163,328

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	－千円	－千円
新規連結に伴う増加額	－	11,073
退職給付費用	－	5,939
退職給付の支払額	－	△3,644
制度への拠出額	－	△558
退職給付に係る負債の期末残高	－	12,810

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	959,842千円	1,114,220千円
年金資産	△589,052	△934,629
特定退職金共済制度	△240,521	△246,112
	130,268	△66,522
非積立型制度の退職給付債務	－	4,650
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	130,268	△61,872
退職給付に係る負債	130,268	12,810
退職給付に係る資産	－	△74,683
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	130,268	△61,872

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	109,717千円	117,639千円
利息費用	5,830	6,654
期待運用収益	△8,018	△6,182
数理計算上の差異の費用処理額	8,386	8,956
簡便法で計算した退職給付費用	－	5,939
確定給付制度に係る退職給付費用	115,916	133,008

(6）年金資産に関する事項

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（ア）確定給付企業年金制度

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	75％	74％
株式	18	20
その他	7	6
合　計	100	100

（イ）退職金共済制度

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
公社債	85％	87％
現預金、コールローン	7	3
その他	8	10
合　計	100	100

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.7％	0.7％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,840千円、当連結会計年度5,098千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２	671千円		40,593千円
商品評価損	15,507		3,333
未払事業所税	8,989		9,002
未払法定福利費	24,836		29,912
未払事業税	37,649		33,116
前受金	13,135		12,079
賞与引当金	147,266		157,835
商品保証引当金	6,080		5,471
ポイント引当金	45,344		51,354
資産除去債務	93,416		101,857
未払金	10,285		87,754
一括償却資産損金算入限度超過額	5,788		6,227
減価償却限度超過額	82,207		112,535
会員権評価損	1,287		1,287
退職給付に係る負債	39,858		4,432
役員退職慰労引当金	9,243		9,243
子会社買収関連費用	8,274		8,184
その他	2,914		3,372
繰延税金資産小計	552,757		677,595
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	－		△34,338
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△103,247
評価性引当額小計（注)１	△10,924		△137,586
繰延税金資産合計	541,833		540,008
繰延税金負債
建設協力金	△1,587		△1,528
資産除去費用	△69,681		△71,316
特別償却準備金	△905		△604
前払年金費用	－		△22,853
その他有価証券評価差額金	△8,525		△5,538
在外子会社の留保利益	△1,111		△787
その他	△1,402		△470
繰延税金負債合計	△83,213		△103,099
繰延税金資産の純額	458,619		436,909

  （注)１．評価性引当額が△126,662千万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において未払金に係る評価性引当額△80,652千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△34,338千万円を追加的に認識したことに伴うものであります。

  （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－		－	40,593	40,593
評価性引当額	－	－	－	－	－	△34,338	△34,338
繰延税金資産	－	－	－		－	6,254	(※2)6,254

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金40,593千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,254千円を計上しております。当該繰延税金資産6,254千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高40,593千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.70％		30.47％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.92		0.35
持分法投資損益	0.04		0.85
住民税均等割	1.61		1.51
子会社税率差異	0.58		1.56
評価性引当額の増減	△0.08		6.32
のれん償却額	0.14		0.67
過年度法人税等	－		1.01
その他	0.10		0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.81		42.81

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2018年11月16日開催の取締役会において、株式会社シエルマンの全株式の取得を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、同日付で株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社シエルマン

事業の内容          アンティーク時計、オリジナル時計、アンティークジュエリー等の販売

（2）企業結合を行った主な理由

株式会社シエルマンの戦略的なグループ化により、当社ブランド・ファッション事業の時計、ジュエリー商材の専門性強化等の面で、他社との差別化を推進することにより経営の安定性を高め企業価値向上を目指すため。

（3）企業結合日

2018年11月16日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社シエルマン

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年１月１日から2019年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金	794,900千円
取得原価	794,900

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　　　　　　　　　　　　500千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

409,313千円

（2）発生原因

取得価額が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	998,454千円
固定資産	179,094
資産合計	1,177,548
流動負債	508,909
固定負債	283,053
負債合計	791,962

　７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2018年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から3年～20年と見積り、割引率は0.6％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
期首残高	253,376千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	71,894
時の経過による調整額	2,325
資産除去債務の履行による減少額	△28,984
期末残高	298,611

当連結会計年度（2019年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から3年～20年と見積り、割引率は0.6％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	298,611千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	26,092
時の経過による調整額	2,310
資産除去債務の履行による減少額	△2,600
期末残高	324,414

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ブランド・ファッション事業」及び「タイヤ・ホイール事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ブランド・ファッション事業」は、新品及び中古品の宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の仕入及び販売等を行っております。「タイヤ・ホイール事業」は、乗用車用タイヤ・ホイール、自動車用品及び部品の販売サービスを行っております。

「その他の事業」は、所有不動産等の賃貸事業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 (注２)	連結財務諸 表計上額
	ブランド・ ファッション事業	タイヤ・ ホイール 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,617,586	4,787,795	45,405,382	91,947	45,497,329	－	45,497,329
セグメント間の内部売上高又は振替高	851	12	863	54,625	55,489	△55,489	－
計	40,618,437	4,787,808	45,406,246	146,572	45,552,818	△55,489	45,497,329
セグメント利益	1,476,948	95,115	1,572,064	53,580	1,625,645	－	1,625,645
セグメント資産	24,162,656	2,832,507	26,995,164	154,522	27,149,686	△2,011	27,147,675
セグメント負債	6,883,741	1,331,758	8,215,500	16,109	8,231,609	△2,011	8,229,598
その他の項目
減価償却費	410,808	101,544	512,353	18,054	530,407	－	530,407
のれんの償却額	7,139	－	7,139	－	7,139	－	7,139
減損損失	6,584	－	6,584	－	6,584	－	6,584
持分法適用会社への投資額	162,141	－	162,141	－	162,141	－	162,141
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	547,105	22,853	569,958	3,154	573,113	－	573,113

 （注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。

       ２.セグメント資産の調整額△2,011千円及びセグメント負債の調整額△2,011千円は、セグメント間債権債務の相殺消去であります。

当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 (注２)	連結財務諸 表計上額
	ブランド・ ファッション事業	タイヤ・ ホイール 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	46,375,386	4,507,623	50,883,009	77,049	50,960,058	－	50,960,058
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,800	－	1,800	45,501	47,301	△47,301	－
計	46,377,186	4,507,623	50,884,809	122,551	51,007,360	△47,301	50,960,058
セグメント利益	1,730,276	95,481	1,825,757	34,524	1,860,282	－	1,860,282
セグメント資産	27,527,160	2,819,229	30,346,390	164,546	30,510,936	△3,515	30,507,421
セグメント負債	9,432,116	1,261,576	10,693,692	16,609	10,710,301	△3,515	10,706,786
その他の項目
減価償却費	418,204	84,921	503,126	16,255	519,381	－	519,381
のれんの償却額	38,790	－	38,790	－	38,790	－	38,790
減損損失	53,044	－	53,044	－	53,044	－	53,044
持分法適用会社への投資額	160,416	－	160,416	－	160,416	－	160,416
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	682,291	92,026	774,317	3,882	778,200	－	778,200

 （注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。

       ２.セグメント資産の調整額△3,515千円及びセグメント負債の調整額△3,515千円は、セグメント間債権債務の相殺消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	ブランド・ ファッション 事業	タイヤ・ ホイール事業	計
減損損失	6,584	－	6,584	－	－	6,584

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	ブランド・ ファッション 事業	タイヤ・ ホイール事業	計
減損損失	53,044	－	53,044	－	－	53,044

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	ブランド・ ファッション 事業	タイヤ・ ホイール事業	計
当期償却額	7,139	－	7,139	－	－	7,139
当期末残高	203,446	－	203,446	－	－	203,446

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	ブランド・ ファッション 事業	タイヤ・ ホイール事業	計
当期償却額	38,790	－	38,790	－	－	38,790
当期末残高	573,969	－	573,969	－	－	573,969

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,726.65円	1,785.63円
１株当たり当期純利益	98.01円	92.14円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,073,899	1,009,573
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,073,899	1,009,573
普通株式の期中平均株式数（株）	10,956,532	10,956,472

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
（株）コメ兵	第１回無担保社債	2018年11月16日	－	500,000 (72,000)	0.078	なし	2019年４月～ 2025年10月
合計	－	－	－	500,000 (72,000)	－	－	－

（注）１．（　）内は1年内償還予定金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
72,000	72,000	72,000	72,000	72,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,200,000	2,710,000	0.27	－
１年以内に返済予定の長期借入金	557,252	893,110	0.32	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,939	－	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	2,349,159	3,301,839	0.34	2020年４月～ 2026年４月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,108,350	6,904,949	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	852,981	783,915	923,259	266,684

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	11,271,841	23,323,651	37,457,004	50,960,058
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	323,114	490,975	1,391,398	1,764,644
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	211,086	321,333	913,038	1,009,573
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	19.27	29.33	83.33	92.14

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	19.27	10.06	54.01	8.81