２【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,433,908

2,776,696

売掛金

※２ 1,751,625

※２ 1,755,033

商品

9,800,070

9,967,498

貯蔵品

10,427

18,457

前渡金

678

－

前払費用

273,518

307,005

預け金

855,061

911,312

その他

※２ 572,419

※２ 123,675

流動資産合計

15,697,710

15,859,679

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 2,818,109

※１ 2,711,098

構築物

12,195

9,629

車両運搬具

456

228

工具、器具及び備品

421,071

402,480

土地

※１ 1,608,267

※１ 1,608,267

建設仮勘定

－

274,397

有形固定資産合計

4,860,100

5,006,101

無形固定資産

 

 

借地権

6,000

6,000

商標権

2,738

2,593

ソフトウエア

233,822

178,527

その他

8,705

22,675

無形固定資産合計

251,266

209,796

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

64,665

54,783

関係会社株式

1,379,978

2,500,898

出資金

43

43

長期前払費用

88,613

99,427

繰延税金資産

314,588

296,772

差入保証金

1,993,649

2,312,932

保険積立金

41

78

その他

0

74,683

投資その他の資産合計

3,841,579

5,339,619

固定資産合計

8,952,946

10,555,516

資産合計

24,650,656

26,415,196

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※２ 183,363

※２ 184,100

短期借入金

※１ 2,000,000

※１ 1,500,000

1年内償還予定の社債

－

72,000

1年内返済予定の長期借入金

※１ 483,610

※１ 822,845

未払金

※２ 542,959

※２ 419,865

未払費用

62,109

66,129

未払法人税等

322,772

364,755

前受金

12,610

6,449

預り金

103,302

50,938

前受収益

1,007

－

賞与引当金

418,059

438,695

商品保証引当金

18,099

16,587

ポイント引当金

108,796

59,880

資産除去債務

－

46,135

流動負債合計

4,256,691

4,048,380

固定負債

 

 

社債

－

428,000

長期借入金

※１ 2,236,631

※１ 3,242,920

退職給付引当金

130,268

－

役員退職慰労引当金

30,207

30,207

商品保証引当金

1,847

1,292

ポイント引当金

40,020

107,944

資産除去債務

235,575

208,515

長期預り保証金

16,109

16,609

固定負債合計

2,690,659

4,035,488

負債合計

6,947,350

8,083,869

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,803,780

1,803,780

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,909,872

1,909,872

資本剰余金合計

1,909,872

1,909,872

利益剰余金

 

 

利益準備金

23,025

23,025

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

2,057

1,370

別途積立金

12,400,000

12,400,000

繰越利益剰余金

1,625,387

2,261,050

利益剰余金合計

14,050,470

14,685,446

自己株式

△80,270

△80,331

株主資本合計

17,683,851

18,318,766

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

19,454

12,560

評価・換算差額等合計

19,454

12,560

純資産合計

17,703,306

18,331,326

負債純資産合計

24,650,656

26,415,196

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

※１ 39,682,336

※１ 44,391,723

売上原価

※１ 28,812,658

※１ 32,832,245

売上総利益

10,869,678

11,559,478

販売費及び一般管理費

※１,※２ 9,716,454

※１,※２ 10,042,112

営業利益

1,153,224

1,517,365

営業外収益

 

 

受取利息

278

※１ 2,676

受取配当金

※１ 131,835

10,191

為替差益

－

5,966

受取手数料

2,646

8,170

違約金収入

－

6,880

その他

5,402

1,926

営業外収益合計

140,163

35,811

営業外費用

 

 

支払利息

16,135

※１ 22,340

社債発行費

－

6,039

為替差損

20,028

－

その他

394

679

営業外費用合計

36,557

29,059

経常利益

1,256,829

1,524,117

特別利益

 

 

固定資産売却益

31,848

－

固定資産受贈益

2,700

－

受取保険金

12,468

－

受取補償金

28,812

－

特別利益合計

75,828

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

33,551

4,678

減損損失

6,584

53,044

特別損失合計

40,135

57,723

税引前当期純利益

1,292,522

1,466,394

法人税、住民税及び事業税

318,635

470,964

法人税等調整額

78,176

20,803

法人税等合計

396,811

491,767

当期純利益

895,710

974,626

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

特別償却

準備金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,803,780

1,909,872

1,909,872

23,025

2,744

12,400,000

1,057,686

13,483,456

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

△687

 

687

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△328,697

△328,697

当期純利益

 

 

 

 

 

 

895,710

895,710

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△687

－

567,700

567,013

当期末残高

1,803,780

1,909,872

1,909,872

23,025

2,057

12,400,000

1,625,387

14,050,470

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△80,110

17,116,997

20,807

20,807

17,137,805

当期変動額

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

－

 

 

－

剰余金の配当

 

△328,697

 

 

△328,697

当期純利益

 

895,710

 

 

895,710

自己株式の取得

△159

△159

 

 

△159

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△1,352

△1,352

△1,352

当期変動額合計

△159

566,854

△1,352

△1,352

565,501

当期末残高

△80,270

17,683,851

19,454

19,454

17,703,306

 

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

特別償却

準備金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,803,780

1,909,872

1,909,872

23,025

2,057

12,400,000

1,625,387

14,050,470

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

△686

 

686

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△339,650

△339,650

当期純利益

 

 

 

 

 

 

974,626

974,626

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△686

－

635,662

634,975

当期末残高

1,803,780

1,909,872

1,909,872

23,025

1,370

12,400,000

2,261,050

14,685,446

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△80,270

17,683,851

19,454

19,454

17,703,306

当期変動額

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

－

 

 

－

剰余金の配当

 

△339,650

 

 

△339,650

当期純利益

 

974,626

 

 

974,626

自己株式の取得

△61

△61

 

 

△61

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△6,894

△6,894

△6,894

当期変動額合計

△61

634,914

△6,894

△6,894

628,020

当期末残高

△80,331

18,318,766

12,560

12,560

18,331,326

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　・子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法を採用しております。

　・その他有価証券

　時価のあるもの　　　　　　　　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

 

　(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

・中古品及び宝石・貴金属　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　・その他の商品　　　　　　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品　　　　　　　　　　　　最終仕入原価法を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法を採用しております。

　なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法を採用しております。

　(3）リース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(4）長期前払費用

　　　　定額法を採用しております。

　　　　なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。

 

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

４．重要なヘッジ会計の方法

　(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

　(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

　(3）ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

　(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、有効性の評価を省略しております。

 

５．繰延資産の処理方法

　社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。

 

６．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

　(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

　なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。

　(4）商品保証引当金

　商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。

　(5）ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、ポイントの利用実績率により、当事業年度末における有効ポイント残高のうち翌事業年度以降利用されると見込まれる利用見込額を計上しております。

　(6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異については、発生した事業年度に一括償却しております。

　(7）役員退職慰労引当金

　　　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、2005年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労金制度廃止日時点における内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用としております。

 
（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,049千円は、「受取手数料」2,646千円、「その他」5,402千円として組み替えております

 

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」231,218千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」314,588千円に含めて表示しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

建物

955,431千円

926,759千円

土地

1,019,692

1,019,692

計

1,975,123

1,946,451

 

担保に係る債務

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

短期借入金

1,400,000千円

1,500,000千円

1年内返済予定の長期借入金

327,686

539,421

長期借入金

1,795,000

2,234,745

　計

3,522,686

4,274,166

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

短期金銭債権

629,976千円

336,620千円

短期金銭債務

213,651

4,687

 

 
（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,239,647千円

1,487,682千円

売上原価

21,148

50,720

販売費及び一般管理費

134,316

178,509

営業取引以外の取引高

120,293

3,336

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度86％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度14％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

給料及び手当

2,681,250千円

2,692,923千円

賞与引当金繰入額

381,836

400,593

退職給付費用

99,854

107,647

地代家賃

2,353,144

2,365,387

減価償却費

398,453

391,875

商品保証引当金繰入額

1,369

△2,067

ポイント引当金繰入額

16,553

14,174

 

 
（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,379,978千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（2019年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,500,898千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

      １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

 

当事業年度

（2019年３月31日）

　繰延税金資産

 

 

 

　未払事業所税

7,767千円

 

7,995千円

　未払法定福利費

18,737

 

19,733

　未払事業税

27,753

 

28,606

　賞与引当金

127,382

 

134,240

　商品保証引当金

6,080

 

5,471

　ポイント引当金

45,344

 

51,354

　未払金

10,285

 

7,101

　一括償却資産損金算入限度超過額

5,113

 

4,453

　減価償却限度超過額

22,682

 

48,736

　退職給付引当金

39,858

 

－

　役員退職慰労引当金

9,243

 

9,243

　資産除去債務

71,780

 

77,923

　その他

3,193

 

2,777

繰延税金資産小計

395,222

 

397,636

評価性引当額

△10,924

 

△11,073

繰延税金資産合計

384,298

 

386,563

　繰延税金負債

 

 

 

　資産除去費用

△60,278

 

△60,794

　前払年金費用

－

 

△22,853

　特別償却準備金

△905

 

△604

　その他有価証券評価差額金

△8,525

 

△5,538

繰延税金負債合計

△69,709

 

△89,790

　繰延税金資産の純額

314,588

 

296,772

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

 

当事業年度

（2019年３月31日）

法定実効税率

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

30.47%

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.26

住民税均等割

 

1.63

過年度法人税等

 

1.21

その他

 

△0.03

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

33.54

 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の

種  類

当期首

残　高

当  期

増加額

当  期

減少額

当  期

償却額

当期末

残　高

減価償却

累計額

有形固定資産

建　　　物

2,818,109

141,209

627

247,593

2,711,098

2,953,607

構　築　物

12,195

463

57

2,972

9,629

35,652

車両運搬具

456

－

－

228

228

5,977

工具、器具及び備品

421,071

63,378

3,685

78,283

402,480

1,239,515

土　　　地

1,608,267

－

－

－

1,608,267

－

建設仮勘定

－

274,397

－

－

274,397

－

計

4,860,100

479,449

4,369

329,078

5,006,101

4,234,753

無形固定資産

借　地　権

6,000

－

－

－

6,000

－

商　標　権

2,738

1,441

1,057

(1,057)

528

2,593

－

ソフトウエア

233,822

74,315

51,500

(51,500)

78,110

178,527

－

そ　の　他

8,705

15,896

1,892

(487)

33

22,675

－

　計

251,266

91,652

54,449

(53,044)

78,672

209,796

－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

KOMEHYO 名古屋本店本館（名古屋市中区）外調機等更新工事

38,000千円

 

KOMEHYO 買取センター向ヶ丘遊園駅前（川崎市多摩区）内装工事

17,381

 

KOMEHYO 買取センター向ヶ丘遊園駅前（川崎市多摩区）資産除去費用

4,900

 

KOMEHYO 買取センター経堂農大通り（東京都世田谷区）内装工事

16,650

 

KOMEHYO 買取センター経堂農大通り（東京都世田谷区）資産除去費用

3,678

 

KOMEHYO 買取センター豊田（愛知県豊田市）内装工事

9,875

 

KOMEHYO 買取センター豊田（愛知県豊田市）資産除去費用

5,900

 

KOMEHYO 買取センター星が丘テラス（名古屋市千種区）内装工事

9,569

 

KOMEHYO 買取センター星が丘テラス（名古屋市千種区）資産除去費用

3,590

 

KOMEHYO 藤が丘オフィス（名古屋市名東区）内装工事

8,929

工具、器具及び備品

KOMEHYO 名古屋本店本館（名古屋市中区）出入管理機器

17,900

 

KOMEHYO 名古屋本店本館（名古屋市中区）電気錠システム一式

6,900

 

KOMEHYO 名古屋本店本館（名古屋市中区）防犯カメラHDD交換一式

5,525

 

KOMEHYO 守山商品センター（名古屋市守山区）X線分析計

5,342

 

KOMEHYO 買取センター豊田（愛知県豊田市）内装工事

3,786

建設仮勘定

（有形固定資産）

KOMEHYO 新宿店時計館（東京都新宿区）工事代金一式

274,397

ソフトウエア

ささげシステム

33,914

 

CtoCフリマアプリ開発

17,400

 

GMOモジュール対応

6,948

 

３．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

旧POSレジ除却

1,239千円

 

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

418,059

438,695

418,059

438,695

商品保証引当金

19,946

17,879

19,946

17,879

ポイント引当金

148,816

167,824

148,816

167,824

役員退職慰労引当金

30,207

－

－

30,207

 

 

(２)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(３)【その他】

　　　　　　該当事項はありません。