文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
＜経営成績＞
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調を続けておりますが、米中貿易摩擦の激化懸念等による世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社グループは、リユース事業による買取の強化及び流通チャネルの強化としての業者向けオークションビジネスの拡大に取り組みました。
買取の強化におきましては、買取センターの新規出店と既存店の買取促進並びに法改正によるイベント買取を実施いたしました。
オークション事業におきましては、開催回数を増加させるなど、出来高の向上を図りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は37,457百万円（前年同四半期比10.4％増）、営業利益は1,409百万円（同3.6％減）、経常利益は1,400百万円（同4.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は913百万円（同5.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業では、前期、名古屋駅前に大型店の「KOMEHYO 名駅店」を出店したことに伴う近隣地下の小型店「KOMEHYO 名駅サンロード店」の退店に加え、賃貸借契約満了により宝石・貴金属専門の「KOMEHYO 豊田店」を退店し、「KOMEHYO 買取センター豊田」、「KOMEHYO 買取センター経堂」及び「KOMEHYO 買取センター向ヶ丘遊園」を新規出店いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の関連会社を含めた店舗数は、株式会社コメ兵は「KOMEHYO」17店舗、「KOMEHYO買取センター」10店舗、「LINK SMILE」５店舗、「USED MARKET」３店舗、株式会社イヴコーポレーションは「WORM TOKYO」１店舗、株式会社シエルマンは「Shellman」７店舗となりました。
中古品仕入高につきましては、前年の新規出店や積極的な買取促進施策が奏功し、個人買取が概ね順調に推移したことから、個人買取仕入高は15,928百万円(前年同四半期比10.9％増）となりました。
売上高につきましては、前年出店の大型店を中心とした各種セール等販売促進施策やWEB強化等もあり、堅調に推移いたしました。
営業利益につきましては、売上高総利益率の低下や販売費、人件費等の増加があったものの、売上高の増加により、増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は33,711百万円（前年同四半期比12.6％増）、営業利益は1,232百万円（同1.0％増）となりました。
② タイヤ・ホイール事業
タイヤ・ホイール事業の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、15店舗であります。
当第３四半期連結累計期間は、「Craft」２店舗を中古専門店「U-ICHIBAN」に転換するなど、WEBもからめた中古品の取扱い強化に努めましたが、値上げ前特需があった前年同期間と比較しタイヤ販売が減少したことなどから、前年同四半期に比べ減収減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,688百万円(前年同四半期比5.4％減）、営業利益は145百万円（同27.1％減）となりました。
③ その他の事業
当第３四半期連結会計期間末の主な不動産賃貸物件は４カ所であります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は98百万円（前年同四半期比12.6％減）、営業利益は31百万円（同25.5％減）となりました。
＜財政状態＞
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は33,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,974百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が880百万円、売掛金が670百万円、たな卸資産が2,322百万円、その他（預け金など）が1,049百万円、無形固定資産が425百万円並びに投資その他の資産が587百万円増加したことによるものであります。
負債合計は13,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,404百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が3,310百万円、１年内返済予定の長期借入金が314百万円、社債が428百万円、長期借入金が1,144百万円増加したことによるものであります。
純資産は19,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ570百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益913百万円が、剰余金の配当339百万円を上回ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は58.8％（前連結会計年度末は69.7％）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。