当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
＜経営成績＞
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られましたが、株価の低迷や食料品価格の上昇による消費者の節約志向などから、個人消費全体は力強さを欠く動きとなりました。
このような環境の中、当社グループは、総流通量（ＧＭＶ）の拡大を図ることによる中長期的な収益力強化の経営戦略を目指すべく、出店や買取イベントなどの買取強化、及びオークションなどの法人事業強化に取り組みました。また、タイヤ・ホイール事業の取り扱い商品の専門性及びブランド力強化を図るため、2019年５月に株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスをグループ会社化いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は12,439百万円（前年同四半期比10.4％増）、営業利益は92百万円（同 71.9％減）、経常利益は81百万円（同 74.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49百万円（同 76.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業では、新宿店の移転計画に伴い「KOMEHYO 新宿店時計館」を出店、また、個人買取強化のため、「KOMEHYO 買取センター新小岩南口」を出店いたしました。
中古品仕入高につきましては、買取イベント等の積極的な買取促進施策が奏功し、既存店を含む個人買取が順調に推移したことから、個人買取仕入高は6,078百万円(前年同四半期比16.9％増）となりました。
売上高につきましては、個人買取の好調に伴う商品確保が順調に推移したことを背景に、セール等の販売促進施策やオークション等の法人向け販売強化により堅調に推移いたしました。
営業利益につきましては、売上高は増加したものの、新宿店移転計画に伴う地代家賃や業容拡大による人件費等の経費が増加したことから、減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当セグメント売上高は11,701百万円（前年同四半期比12.8％増）、営業利益は184百万円（同 46.2％減）となりました。
② タイヤ・ホイール事業
タイヤ・ホイール事業では、中古専門店「U-ICHIBAN」の１店舗新規出店に加え、「クラフト」３店舗を「U-ICHIBAN」に転換するなど、中古タイヤ・ホイールの販売強化に努めましたが、主に新品タイヤの販売が伸びなかったことなどから、前年同四半期に比べ減収減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当セグメント売上高は716百万円(前年同四半期比18.5％減）、営業損失は95百万円（前年同四半期は23百万円の営業損失）となりました。
③ その他の事業
当第１四半期連結会計期間末の主な不動産賃貸物件は４カ所であります。
当第１四半期連結累計期間の当セグメント売上高は24百万円（前年同四半期比22.5％減）、営業利益は３百万円（同62.4％減）となりました。
＜財政状態＞
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は31,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,409百万円増加いたしました。これは主に、たな卸資産1,729百万円の増加並びに建物及び構築物（純額）277百万円の増加が、現金及び預金823百万円の減少を上回ったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は12,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,546百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金1,800百万円の増加が、未払法人税等309百万円の減少を上回ったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は19,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円減少いたしました。これは主に、剰余金の配当175百万円が、親会社株主に帰属する四半期純利益49百万円の計上を上回ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.9％（前連結会計年度末は64.1％）となりました。
(２)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。