1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
たな卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
商品保証引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
商品保証引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取保険料 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
開店前店舗賃料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間におきまして、株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスの株式を取得しグループ化したため、連結の範囲に含めております。
また、当第3四半期連結会計期間におきまして、株式会社K-ブランドオフを新たに設立し、株式会社ブランドオフを吸収分割により事業承継したことに伴い、同社の連結子会社2社(BRAND OFF LIMITED及び名流國際名品股份有限公司)を含めグループ会社化したため、連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社につきましては、当該法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
保証債務
一部の店舗の敷金及び保証金につきまして、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
|
|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
預託金の返済義務 |
-千円 |
1,244,460千円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
減価償却費 |
379,009千円 |
445,384千円 |
|
のれんの償却額 |
21,418 |
52,116 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
164,347 |
15.00 |
2018年3月31日 |
2018年6月28日 |
利益剰余金 |
|
2018年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
175,303 |
16.00 |
2018年9月30日 |
2018年12月6日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
175,303 |
16.00 |
2019年3月31日 |
2019年6月27日 |
利益剰余金 |
|
2019年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
175,303 |
16.00 |
2019年9月30日 |
2019年12月6日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
ブランド・ ファッション 事業 |
タイヤ・ ホイール 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ブランド・ファッション事業」セグメントにおきまして、株式会社シエルマンの全株式を取得し、グループ会社化したことに伴い連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、第3四半期連結累計期間におきましては409,313千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
ブランド・ ファッション 事業 |
タイヤ・ ホイール 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ブランド・ファッション事業」セグメントにおきまして、当第3四半期連結会計期間に株式会社K-ブランドオフを新たに設立し、株式会社ブランドオフを吸収分割により事業承継いたしました。これに伴い同社の連結子会社2社(BRAND OFF LIMITED及び名流國際名品股份有限公司)を含めグループ会社化したため、連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間におきまして573,752千円であります。詳細につきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
(重要な負ののれん発生益)
「タイヤ・ホイール事業」セグメントにおきまして、株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスの全株式を取得し、グループ会社化したことに伴い、同社を第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第3四半期連結累計期間におきまして、15,918千円であります。また、当該負ののれん発生益は、セグメント利益には含めておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2019年10月25日開催の取締役会におきまして、株式会社ブランドオフ(所在地:石川県金沢市新神田二丁目5番17号、以下「分割会社」といいます。)を吸収分割(以下「本件分割」といいます。)により、当社が新たに名称を株式会社K-ブランドオフとして設立したグループ会社(所在地:石川県金沢市新神田二丁目5番17号、以下「承継会社」といいます。)に承継することで合意し、2019年12月3日付で本件分割を実施いたしました。
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社ブランドオフ
事業の内容 国内外におきまして、「BRAND OFF」の店名で中古ブランド品の買取販売、新品の仕入販売等
(2)企業結合を行った主な理由
分割会社は、香港や台湾などの海外におきまして、その事業経験、実績や知名度から各地域に根付いた個人顧客の基盤を有しており、国内におきましては、当社の未出店領域である金沢本店を中心とした好立地の店舗、東京・金沢でのブランドオークション事業の展開など、業界に対して大きな影響力を持っておりました。また、国内外での事業展開を支えるブランド・リユース業界における経験豊富な人材が数多く在籍し、事業拡大のポテンシャルを有しておりました。
従って、当社と分割会社、両社がそれぞれ有するブランド・リユース業界におけるノウハウやネットワーク、顧客基盤、人材等を一体化し、最大限生かすことで、両社それぞれが単独で事業を行う場合以上の成長の加速化が見込め、当社グループの更なる成長に資すると判断したためであります。
(3)企業結合日
2019年12月3日
(4)企業結合の法的形式
吸収分割
(5)結合後企業の名称
株式会社K-ブランドオフ
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である承継会社が吸収分割により権利義務を承継したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年12月3日から2019年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
承継対象資産と承継対象負債の評価額が同額となるため、本件分割により承継する権利義務の対価は無対価としております。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
573,752千円
(2)発生原因
取得価額が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果の発現する期間につきましては、現在算定中であります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
1株当たり四半期純利益 |
|
83円33銭 |
14円92銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
(千円) |
913,038 |
163,486 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
(千円) |
913,038 |
163,486 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
10,956,474 |
10,956,467 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2019年11月11日開催の取締役会におきまして、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………175,303千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………16円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月6日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。